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3月3日付けで国土交通省より、事業用車両の申請受付再開日を平成22年3月19日(金)とすることが公表されましたのでお知らせ致します。 事業用環境対応車の補助金交付業務は次世代自動車振興センター(NEV)で実施致します。 詳細は、国土交通省HP(http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000014.html)にアクセス願います。 経済産業省より、PHP車の補助金対象車種が通知されました。 車検証に記載される型式が対象リストの型式に一致するものについては、2月15日以降申請が可能となります(申請可能な車両は、新規登録日及び廃車の届出日が平成22年1月19日以降の車両となります)。 なお、今回の対象車種については「経年車(13年超車)の廃車を伴う新車購入補助」のみ対象となります。 ※エコカー補助金対象車種(PHP制度における対象輸入車) エコカー補助金申請の進捗状況に関し、ご購入されたお車の登録番号(軽自動車は車両番号)を入力頂くことにより確認できるシステムを本日(10月29日)立ち上げ、公開いたしましたので、次のアドレスから進捗確認HPにアクセス頂きご活用願います。 進捗確認HP: http://www.eco.cev-pc.or.jp/ なお、幣センターのHPへのアクセスが集中しますと、幣センターHPの稼動ができなくなる可能性がありますので、進捗確認HPを「お気に入り」などに別途登録願い、次回からはそちらに直接アクセスし、進捗のご確認を頂きたくお願い申し上げます。 3月2日付で申請件数及び交付決定件数の公表値更新いたしました。 上段の「補助金申請状況」のボックスをクリックしてご覧頂きたくお願い致します。 |
【日本自動車販売協会連合会(自販連)の場合】
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【全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の場合】
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■補助金の申請者は新車の購入者となる。申請者は新車を購入された自動車販売会社を通して提出してください。
直接審査機関(次世代自動車振興センター)に提出することもできますが、申請書類を自販連、全軽自協に転送して内容確認およびデータ入力を行うため、
事務処理が大幅に遅延することになります。このため、自動車販売会社からの申請をお願いいたします。。
■申請フロー
1.申請者は、新車を購入した自動車販売会社を通じて申請書を入手し、必要事項を記入し必要書類を添付して、当該自動車販売会社を通じて、
自動車販売会社団体に申請書類一式を提出する。(申請書は、本ホームページからも入手可)
2.自販連および全軽自協は、申請書類の確認・整理・データ入力を行い、審査機関(次世代自動車振興センター)に書類一式を提出する。
3.センターは審査後、金融機関を通じて補助金を申請者に直接交付する。
<個人情報の扱いについて>
一般社団法人次世代自動車振興センターに直接提出された申請書類は、手続き支援団体である日本自動車販売協会連合会(以下、自販連)および
全国軽自動車協会連合会(以下、全軽自協)にて書類内容の確認をさせていただきます。
申請書類に不備等がある場合は、自販連、全軽自協の担当者からお問い合わせさせていただく場合がありますのでご承知おき下さい。
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問い合わせ先
一般社団法人 次世代自動車振興センター ECOグループ
〒105-0003 東京都港区西新橋3-2-1 共同ビル5F
TEL:03-3434-3680(コールセンター) FAX:03-3434-3691
9:00〜12:00 13:00〜17:00 (土・日・祝祭日は休み)