平成21年度　環境対応車普及促進対策費補助事業のご案内
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環境性能に優れた車の購入、または古い車を買い替える場合

INFORMATION

NEW！自動車運送事業用環境対応車の買い換え・購入に対する補助制度の申請の受付再開について 　　3月3日付けで国土交通省より、事業用車両の申請受付再開日を平成22年3月19日（金）とすることが公表されましたのでお知らせ致します。 　　事業用環境対応車の補助金交付業務は次世代自動車振興センター（NEV）で実施致します。 　　詳細は、国土交通省HP（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000014.html）にアクセス願います。 NEW！輸入自動車特別取扱制度（PHP制度）に基づき輸入された自動車のエコカー補助金における扱いについて 　　経済産業省より、PHP車の補助金対象車種が通知されました。 　　車検証に記載される型式が対象リストの型式に一致するものについては、2月15日以降申請が可能となります（申請可能な車両は、新規登録日及び廃車の届出日が平成22年1月19日以降の車両となります）。 　　なお、今回の対象車種については「経年車（13年超車）の廃車を伴う新車購入補助」のみ対象となります。 　　※エコカー補助金対象車種（PHP制度における対象輸入車） NEW！申請の審査など進捗状況確認システムオープンについて 　　エコカー補助金申請の進捗状況に関し、ご購入されたお車の登録番号（軽自動車は車両番号）を入力頂くことにより確認できるシステムを本日（10月29日）立ち上げ、公開いたしましたので、次のアドレスから進捗確認HPにアクセス頂きご活用願います。 　　進捗確認ＨＰ：　http://www.eco.cev-pc.or.jp/ 　　なお、幣センターのＨＰへのアクセスが集中しますと、幣センターＨＰの稼動ができなくなる可能性がありますので、進捗確認ＨＰを「お気に入り」などに別途登録願い、次回からはそちらに直接アクセスし、進捗のご確認を頂きたくお願い申し上げます。 NEW！エコカー補助金申請状況の公表について 　　3月2日付で申請件数及び交付決定件数の公表値更新いたしました。 　　上段の「補助金申請状況」のボックスをクリックしてご覧頂きたくお願い致します。 現在、コールセンター（TEL：０３-３４３４-３６８０）にて多数のお問い合わせを頂いておりますが、電話番号違いで補助金とは関係の無い会社様に頻繁に電話が入り、ご迷惑をかけております。電話番号は十分にご確認の上、ご連絡いただきたくよろしくお願いいたします。

　　　　　　【日本自動車販売協会連合会（自販連）の場合】

自動車販売会社 新車購入者 自販連 次世代自動車振興センター 車 両 登 録 ／ 届 出 　 補 助 金 交 付 申 請 用 紙 発 行 納 車 前 整 備 補 助 金 交 付 対 象 車 種 確 認 補 助 金 交 付 申 請 用 紙 準 備 納 車 必書 要類 事添 項付 記 ・　入署 　名 　捺 　印 補 助 金 交 付 申 請 書 作 成 申 請 書 類 の 整 理 ・ 確 認 審 査 　 　 交 補付 助決 金定 額通 決知 定書 通　 知 　 書 　 補 助 金 交 付 ・ 振 込 み 販 売 会 社 経 由 で 送 付 書 類 一 括 送 付

　　【全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の場合】

自動車販売会社 新車購入者 全軽自協 次世代自動車振興センター 契 約 時 等 補 助 金 交 付 対 象 車 種 確 認 補 助 金 交 付 申 請 用 紙 準 備 納 車 必書 要類 事添 項付 記 ・　入署 　名 　捺 　印 補 助 金 交 付 申 請 書 作 成 申 請 書 類 の 整 理 ・ 確 認 審 査 　 　 交 補付 助決 金定 額通 決知 定書 通　 知 　 書 　 補 助 金 交 付 ・ 振 込 み 販 売 会 社 経 由 で 送 付 書 類 一 括 送 付

■補助金の申請者は新車の購入者となる。申請者は新車を購入された自動車販売会社を通して提出してください。
　　直接審査機関（次世代自動車振興センター）に提出することもできますが、申請書類を自販連、全軽自協に転送して内容確認およびデータ入力を行うため、
　　事務処理が大幅に遅延することになります。このため、自動車販売会社からの申請をお願いいたします。。

■申請フロー
　１．申請者は、新車を購入した自動車販売会社を通じて申請書を入手し、必要事項を記入し必要書類を添付して、当該自動車販売会社を通じて、
　　　自動車販売会社団体に申請書類一式を提出する。（申請書は、本ホームページからも入手可）
　２．自販連および全軽自協は、申請書類の確認・整理・データ入力を行い、審査機関（次世代自動車振興センター）に書類一式を提出する。
　３．センターは審査後、金融機関を通じて補助金を申請者に直接交付する。　　　　

＜個人情報の扱いについて＞
一般社団法人次世代自動車振興センターに直接提出された申請書類は、手続き支援団体である日本自動車販売協会連合会（以下、自販連）および
全国軽自動車協会連合会（以下、全軽自協）にて書類内容の確認をさせていただきます。
申請書類に不備等がある場合は、自販連、全軽自協の担当者からお問い合わせさせていただく場合がありますのでご承知おき下さい。　　

１．募集期間および制度の期間　　　　　平成21年6月19日〜平成22年3月31日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この補助制度は、平成21年4月10（金）までさかのぼって適用される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年4月10日〜平成22年3月31日までに、それぞれ必要な手続きがなされている新車と廃車が対象となる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本制度は、時限的措置であり、財源がすべて交付された時点で制度は終了する。 　２．補助対象車両をご確認ください。　　　 　３．申請要件をご確認ください。　　　　　 　４．申請注意事項・管理規程　　　　　　　　　　 　５．交付申請兼実績報告書類提出の手続き

補助金申請された後、下記項目に該当する場合、書類提出が必要です。 　　様式（PDF）をクリックして用紙をプリントしてください。 １ 申請者が補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に 対して不服があることにより補助金の交付申請を取り下げようとするとき。 （なお、申請取り下げ後は同一車両での再申請はできませんのでご注意ください。また、提出後の申請書の返還はいたしません。） 様式（PDF) 2 補助金交付決定後、申請内容に変更がある場合は、計画変更等の承認申請書又は変更届出書が必要となります。 　・軽微な変更　「変更届出書」 住所・名称・当該車両を導入する事業所の変更等） 様式（PDF) 　・重要変更　「計画変更承認申請書」 補助事業※の全部または一部を一次中止し、または廃止しようとするとき。 様式（PDF) 補助事業の全部または一部を他に継承しようとするとき。 ※ 補助事業とは「環境対応車を取得すること」を指します。 （注意）　補助金額にかかわる条件変更（たとえば１３年超の車両の追加）は認められませんので 　　　　　　条件が確定したのち申請を行うようにして下さい。 重要： 　補助金交付を受けて取得した物件について、新車新規登録（又は届出）から１年以内に処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換、貸し付け［リース車両は除く］、廃棄することをいう）しようとする場合には、上記の書類を必ず提出して下さい。内容を判断し、承認の場合には当センターより承認の通知を発送いたします。処分の事由、目的によって補助金の返納が必要となることがあります。また、当センターの承認を得ずに処分を行った場合、補助金の返納を求めることがあります。 なお、計画変更承認申請書の提出があった場合、以下の事由による場合は補助金の返納は求めません。 　　ア）天災等により走行不能となり廃車処分した場合 　　イ）事故により走行不能となり廃車した場合 　　ウ）その他、センターが別に定める場合

　　　　　　　・　交付規程

　　　　　　　・　業務実施細則

　　　　　　　・　(社)日本自動車販売協会連合会支部一覧

　　　　　　　・　(社)全国軽自動車協会連合会事務取扱所一覧

　　　　　　　・　応募要領

問い合わせ先

一般社団法人　次世代自動車振興センター　ＥＣＯグループ
〒105-0003　東京都港区西新橋3-2-1　共同ビル5F
TEL：03-3434-3680（ｺｰﾙｾﾝﾀｰ）　　FAX：03-3434-3691
9：00〜12：00　13：00〜17：00　（土・日・祝祭日は休み)

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