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取得財産の処分制限期間

自家用や事業用の補助金に関する交付規程、実施規程、管理規程などの規程類のほか、取得財産の処分制限期間、応募要領についてご案内いたします。

取得財産等の処分を制限する期間

○クリーンエネルギー自動車

 

貸自動車業用車両 ※1

自家用車両(前掲以外のもの) ※2

処分制限期間

区分 

処分制限期間

区分

乗用車

4年

総排気量2㍑超のもの

4年

総排気量0.66㍑超のもの

3年

「小型車」

総排気量2㍑以下のもの

貨物車

4年

積載量2トン超のもの

4年

積載量2トン超のもの

3年

「小型車」

積載量2トン以下のもの

4年

「小型車」

積載量2トン以下のもの

車いす移動車

4年

「小型車」以外

4年

「小型車」以外

3年

「小型車」

総排気量2㍑以下のもの

3年

「小型車」

総排気量2㍑以下のもの

軽自動車

3年

「小型車」

総排気量2㍑以下のもの

貨物自動車にあっては、積載量が2トン以下のもの

4年

「小型車」

総排気量0.66㍑以下のもの

原付4輪

3年

「小型車」

総排気量2㍑以下のもの

4年

「小型車」

総排気量0.66㍑以下のもの

原付2輪

3年

「二輪または三輪自動車」

※1 貸自動車業用車両とはいわゆるレンタカー用車両であり、リース用車両でないことに注意。
※2 自家用車両とはいわゆる白ナンバー車両を指す。
注1) 排気量を持たない電気自動車については、そのベース車両の排気量に基づき区分する。
注2) 上記の表に該当しない車両が補助対象となる場合は、省令に準じて別途設定するとともに、
    センターにおいて本表の追加・修正を行う。