2050年カーボンニュートラルに向けた日本政府の目標

日本では、「2035年までに乗用車新車販売で電動車※ 100%」という目標の実現に向け、官民一体となって取り組んでいます。公共用充電スタンドについても2030年までに大幅に増強するという目標数が示されています。
※電動車とは「電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCV）」を指します。

脱炭素化を加速するため、環境性能に優れたEV・PHVのさらなる普及が求められています。販売比率を2030年に20〜30%までに引き上げるという目標*も示されています。
*「次世代自動車戦略2010」2030年目標

日本国内の充電インフラも拡大中です！

国内外の自動車メーカーが、様々なEV・PHVを販売。

様々なシーンで充電インフラの導入が拡大中!

自宅・会社や外出時目的地での長時間駐車時に適した普通充電、長距離移動の休憩時等に継ぎ足し充電できる急速充電、それぞれの特徴にあった様々なシーンで設置拡大中!

充電インフラの補助が拡大しています！

充電設備設置の検討から補助金交付までのフロー

【交付申請期間】
令和５年３月３１日(金)～９月２９日(金) 予定

主な申請要件等

• ●事業ごと（設置場所ごと）に定められた要件に合致した申請が補助対象となります。（個人宅の充電設備は補助対象とはなりません）
• ●補助対象となる充電設備は、センターHPの補助対象充電設備一覧をご覧ください。
• ●充電設備の発注及び工事開始、支払いは、交付決定日後であることが必要です。
• ●充電設備の設置およびその支払いを完了し、令和６年１月３１日（水）までに実績の報告を行うことが必要です。（※）略式交付申請の場合は令和５年１１月３０日（木）まで
• ●設置した充電設備等については5年の保有義務期間があります。

詳細、最新の情報は次世代自動車振興センターHPをご覧ください。補助申請額が予算額に達した場合、受付は終了となります。

主な例

【注意】

• 補助率・補助上限額は、設置場所・機器出力・機能等により変わります。
  また、充電設備設置に必要と認められた経費のみが補助対象となります。
• 表の値は全て1基当たりの上限額（蓄電池搭載、デマンドコントロール機能付きを除く）です。
  複数設置の場合の工事費補助額は審査の上決定します。
• 工事補助額は工事項目ごとに補助上限額があり、審査の上決定します。
  補助率100%の場合でも全額補助とは限りません。
• 国の補助金は自治体の補助金と併用ができます。(自治体にもご確認ください)

マンション・アパート等の価値・利便性向上に！
今こそ、EV・PHVの
充電設備設置のチャンスです！

マンションやアパートに、EV・PHVの充電設備の設置がおすすめです。
日本では2035年までに「乗用車新車販売の100%を電動車に」という目標があり、この先EV・PHVが大幅に増えてくる見込みです。
そのため、マンション等の利便性や資産価値向上のためにEV・PHVの充電設備を設置するマンション等が急増しています。

選択肢はいろいろ！
個々の住宅環境に合わせて設置可能です！
⼊居者の利便性や駐⾞場の状況に合わせて、
様々な設置⽅法があります。
立体駐車場・機械式駐車場への設置例も増えてきています。

個別設置型

シェア型

今がチャンス！
国からの、補助金でおトクに！

• ※１　補助対象となる充電設備はセンターHPの補助対象充電設備一覧をご確認ください。
• ※２　工事の規模等により費用・補助額は異なります。また充電設備設置に必要と認められた経費のみが、補助対象となります。
• ※３　工事項目ごとに補助上限額があります。
• ※４　費用は標準的な規模での工事を行った場合のイメージです。
  設置台数や工事内容により変動しますのでご留意ください。

• ＊国の補助金は、自治体の補助金との併用ができます。お住まいの自治体に補助制度がある場合、自治体に要件等をご確認頂いた上、併用をご検討ください。
• ＊補助金はなくなり次第、受付終了となります。
  

事業者への相談もOK！
マンションへの充電設備導入時の
一般的な手順がコチラ！

マンション等の集合住宅における、充電設備導入の一般的な流れ

CHECK!

• 従来の申請方法に加え、マンション等の申請については『マンション等簡易申請』を選択することができます。
  ただし、条件・注意事項等がありますのでHPの「マンションの簡易申請（22P 4－11）」をご覧ください。

充電サービス事業者に相談もできます
掲載は終了しました

実際に充電設備を活用している様々な事例を紹介いたします。（外部リンク）
※出典：EVsmartBlog ＊情報は掲載日時点のものとなります。

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充電設備・補助金に係るパンフレット・チラシはこちらからダウンロードできます。
チラシの中でご紹介する補助制度は令和4年補正･令和5年当初予算時の内容となっておりますので、ご注意ください。令和4年補正･令和5年当初予算事業の申請受付はすべて終了しています。

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