クリーンなエネルギーで暮らしを支える、EV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッド自動車）。その活躍のフィールドはどんどん広がっています。経済産業省では充電インフラ整備に補助金を交付することで、EV・PHVの普及促進を支えています。
EV・PHV用充電設備を購入・設置する自治体・事業者・個人
平成26年2月28日（金）まで
一般社団法人 次世代自動車振興センター
〒105-0001東京都港区虎ノ門1-6-2大手町建物虎ノ門ビル2階
一般社団法人次世代自動車振興センターは、経済産業省からの補助金で電気自動車、プラグインハイブリッド自動車や充電設備の購入者等（リースを含む）に対する補助事業を行っています。
【 V２H 】とは…「Vehicle to Home」の略。EVや PHVのエネルギーを、家庭用電源として利用する仕組み。
【 V２L 】とは…「Vehicle to Load」の略。EVや PHVのエネルギーを、緊急時などの電力供給に利用する仕組み。
※1：補助金額には上限があります。詳しくは上記充電インフラ補助コールセンター(03-5501-4412)またはH24補正予算「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」ページまで。
※2：「公共性を有する」とは、以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあること。
(2)充電設備の利用を他のサービス（飲食等）の利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金の徴収は可。）。
(3)利用者を限定していないこと（ただし、会員制などとしていてもその場で料金を払うことで充電器を利用できる場合は条件を満たすものとする。）。
＊補助金の交付を受けるためには平成26年10月31日（金）までに、充電設備の設置工事が完了し、充電設備機器費用及び工事費用の支払いを終了させ、実績報告書を一般社団法人次世代自動車振興センターに提出することが必要です。
※3：「自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン」とは、都道府県及び高速道路会社が策定するもので、電気自動車等に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等が示されます。ビジョンを策定している自治体等については、地方自治体等のビジョンページで公表しています。
