選択地域の補助事業等の結果 

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あなたが選んだ地域と条件による補助事業等の結果を表示しています。
※補助金情報は「次世代自動車ガイドブック2015」の情報を元に作成しています。
　本情報は参考情報としてご覧頂き、最新の情報は補助金交付箇所等にご確認下さい。

全国の支援制度

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）			対象者（条件）
内容	地方公共団体、その他法人及び個人におけるクリーンエネルギー自動車の導入への補助		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先	次世代自動車振興センター
			備考

次世代自動車充電インフラ整備促進事業
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）			対象者（条件）
内容	地方公共団体、その他法人及び個人における充電設備の整備への補助		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先	次世代自動車振興センター
			備考

北海道の支援制度

中小企業総合振興資金 （ライフステージ対応資金　ステップアップ貸付（政策サポート））
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	環境への負荷を低減させる施設等（低公害車、低公害車用燃料供給施設等）を導入するための事業資金		対象者（条件）	道内の中小企業者等
内容	融資限度額　1億円 融資利率 ・固定金利　3年以内　年1．2% 　　　　　　　　5年以内　年1．4% 　　　　　　　　7年以内　年1．6% 　　　　　　　10年以内　年1．8% ・ 変動金利　1．2% （※） 　（※融資期間3年超の場合に限る） 融資期間　10年以内（うち据置1年以内） 資金使途　事業資金		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

札幌市の支援制度

札幌市次世代自動車購入等補助制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	新品として年度内に購入されるもので、市内で使用される以下の設備 ?@次世代自動車 ・事業者が自らの事業に4年間以上使用する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車 ・市民が5年間以上使用する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 ?A燃料供給設備 ・一般利用可能なものとして事業者が設置し8年以上使用する、次世代自動車用の充電設備又は天然ガス充電設備		対象者（条件）	・市内で1年以上同一事業を営む事業者（個人事業主を含む） ・市民 ・上記事業者または市民に次世代自動車をリースする自動車リース事業者 ※使用者は市税の滞納のない者に限る
内容	?@国等が公示する一般車種との差額の1/10 なお、平成11年度以前に初度登録車を年度内に抹消登録する場合、補助額の1/2を追加 ?A本体購入価格の1/3 ※補助金上限額はそれぞれ以下のとおり ?@:30万円（V2Hと共に導入されるEVのみ35万円） ?A:事業者30万円、市民25万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

旭川市の支援制度

旭川市中小企業振興資金「経営革新・販路拡大等支援融資」
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	省エネルギーに資する施設や新エネルギー等を使用する施設又は環境への負荷を軽減させる施設等を導入するための事業資金 （例：低公害車の導入，燃料供給施設の設置）		対象者（条件）	市内の中小企業者等
内容	融資限度額　2,000万円 融資利率 5年以内 年1.9%，7年以内 年2.2% 融資期間 7年以内(据置1年以内) 信用保証料補助 　50% 利子補給 　　　　　年1.0%相当額		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

苫小牧市の支援制度

中小企業環境保全施設資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	低公害車（電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車、LPガス車等）の導入経費及びその燃料供給施設設置経費		対象者（条件）	市内中小企業者
内容	○設備資金・移転資金　1件3,000万円以内　 　融資利率　　　　　　年1.1％ 　融資期間　　　　　　10年以内（据置1年以内） ○低公害車導入資金　　1企業2,000万円以内 　融資利率　　　　　　年1.1％ 　融資期間　　　　　　10年以内（据置1年以内）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

天塩郡幌延町の支援制度

幌延町電気自動車等導入促進補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車及び電気自動車用充電設備の購入		対象者（条件）	町民（個人）
内容	電気自動車　車両本体価格の1/6 充電設備　　本体価格の1/3		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

上北郡七戸町の支援制度

クリーンエネルギー促進事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@電気自動車（EV）、プラグ・イン・ハイブリッド車（PHV） 　　　　　　　　?AEV・PHV家庭用充電設備		対象者（条件）	七戸町民、町内事業者
内容	?@車両価格の10分の1、限度額103千円 ?A設置費用の5分の4、限度額103千円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

岩手郡葛巻町の支援制度

エコ・エネ総合対策事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車の購入費用		対象者（条件）	町内に住所を有する個人または団体若しくは法人
内容	車両本体価格の1/20以内（上限：5万円） ※千円未満の端数は切り捨て		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

岩手郡岩手町の支援制度

電気自動車普及促進事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（ハイブリッド車を除く）		対象者（条件）	町民または町内事業者
内容	車両本体価格（税抜き）の5％、上限10万円 （町内共通商品券による交付）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

宮城県の支援制度

環境安全管理対策資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	宮城県内に事業所を有する中小企業者等		対象者（条件）	自動車の排出ガスによる大気汚染の改善を図るため事業用の低公害車を購入又はディーゼル微粒子除去装置等を導入する者
内容	融資利率　　年2.00％ 融資限度額　5,000 万円 融資期間　 設備　　 7年以内（うち据置1年以内） 土地等　10年以内（うち据置1年以内）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

仙台市の支援制度

地域産業活性化融資 （環境保全促進資金）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	?@事業用の電気自動車等の低公害車の導入 ?Aディーゼル車の排出ガスによる大気汚染の防止を図るための装置の装着		対象者（条件）	中小企業者及び事業協働組合
内容	融資限度額　1億円 利率　1.0％ 返済期間　12年以内		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

黒川郡大衡村の支援制度

万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車		対象者（条件）	新車登録時点において1年以上大衡村内に在住している個人。世帯員に村税等に滞納のない者。
内容	村内に所在する工場で生産された補助対象車両　　6万円 軽自動車（補助対象車両）　2万円 それ以外の補助対象自動車　3万円 ※新規登録した日から2か月以内が必要。 ※1人1回限り		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

福島県の支援制度

福島県環境創造資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車）(新車購入に限る。) ?A電気自動車用充電設備、天然ガス自動車用燃料供給設備、メタノール自動車用燃料供給設備 ?Bディーゼル車に対するディーゼル微粒子除去装置の装着 ?Cその他知事が特に必要と認める施設		対象者（条件）	?@県内に工場又は事業場を有し、引き続き同一の事業を1年以上営んでいる　?A中小企業者、組合又は農業を営む方であって 　?B自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方
内容	融資額　3,000 万円以内 利率　年1.3％ 融資期間　7 年以内（融資を受けてから1年間の据置期間を含む。） 返済方法　元金均等の年賦又は月賦返済		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

茨城県の支援制度

環境保全施設資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車の導入		対象者（条件）	中小企業者 （県内で同一事業を1年以上営んでいる者）
内容	融資限度額　2,500万円 　融資利率　年2.3〜2.5％ （＊信用保証付き：年1.8〜2.0％） 　利子補給　無し 　融資期間　7年以内		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

つくば市の支援制度

クリーンエネルギー自動車購入補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@電気自動車【EV】 ?Aプラグインハイブリッド車【PHV】 ?Bビークルトウホームシステム【V2H】 ?Cミニカー		対象者（条件）	個人（市民）
内容	?@100,000円 ?A50,000円 ?B10,000円 ?C100,000円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

神栖市の支援制度

電気自動車普及促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	急速
対象（条件）	電気自動車・電気自動車急速充電設備		対象者（条件）	家庭・事業所
内容	電気自動車：税抜き車両本体価格の1/10で上限20万円 電気自動車急速充電設備：税抜き設備本体価格1/5 で上限75万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

稲敷郡美浦村の支援制度

美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車 プラグインハイブリッド車		対象者（条件）	村内在住の者
内容	電気自動車：1台あたり10万円 プラグインハイブリッド車：1台あたり5万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

栃木県の支援制度

栃木県電気自動車等充電設備設置事業費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	普通充電設備（スタンド型のみ）の設置・リース		対象者（条件）	日光市、那須塩原市及び那須町等で宿泊施設、観光施設等を営む法人その他知事が適当と認める者
内容	国庫補助金等を控除した額の1/3以内。 上限額は20万円。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

栃木県電気自動車等導入事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の導入・リース		対象者（条件）	日光市、那須塩原市及び那須町等で宿泊施設、観光施設等を営む法人その他知事が適当と認める者
内容	一般車との差額から国庫補助金を控除した額。 上限額は42万5千円。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

環境保全資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車、クリーンディーゼル自動車　等 上記に係る燃料等供給設備（ガソリン、ディーゼル、LPガスを除く）		対象者（条件）	中小企業者又は中小企業団体で、知事が融資を必要と認めたもの
内容	融資利率　1.6％ 融資限度額 　所要経費の90％以内、100万円以上1億円以下融資期間 　融資額が1,000万円以上の場合　10年以内 　融資額が1,000万円未満の場合　7年以内		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

宇都宮市の支援制度

環境保全対策資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	低公害車の購入（電気自動車，天然ガス自動車，ハイブリッド自動車，プラグインハイブリッド自動車，燃料電池自動車，水素自動車及びクリーンディーゼル自動車）又は低公害車用燃料供給設備の整備		対象者（条件）	市内に事業所を有し，引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業又は中小企業者の事業共同組合等で，法人にあってはその商業登記を，個人にあっては市内での住民登録を行っていること。
内容	融資利率：年利1．5％ 融資限度額：1企業又は1組合等につき3,000万円 融資期間：10年以内		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

足利市の支援制度

足利市電気自動車購入費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	四輪自家用電気自動車の購入（リースは対象外）		対象者（条件）	市民
内容	5万円／台		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

佐野市の支援制度

佐野市電気自動車購入支援補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・四輪以上の電気自動車（PHV等は対象外） ・リースの場合は、普通自動車及び小型自動車にあっては6年以上、軽自動車にあっては4年以上のリース契約であること		対象者（条件）	市民
内容	3万円／台		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

日光市の支援制度

日光市電気自動車等充電設備設置費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	一般社団法人次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備促進補助金の補助対象設備として指定された充電設備を新たに設置する場合 ?@急速充電器の設置 ?A普通充電器の設置 ※不特定多数の者の利用に供することができること		対象者（条件）	市内に事業所を有し、1年以上業務を継続している法人または個人（自動車製造又は販売業者並びに電気供給事業者を除く）で、市税及び公共料金の滞納がない者
内容	?@本体価格及び設置工事費の合計額（税抜）の1/6　上限50万円 ?A本体価格及び設置工事費の合計額（税抜）の1/4　上限10万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

日光市住宅用電気自動車充電設備設置費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	電気自動車等に充電するための充電設備（充電コンセント等）で、入力電力が200Vの充電設備の新たな設置		対象者（条件）	市内に住所を有する個人・法人でEV・PHVを新たに取得又はリースし、自らの使用のために設置する者で、市税及び公共料金の滞納がない者
内容	本体価格及び設置工事費の合計（税抜）から他の補助金等を控除した額の1/2　上限5万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

小山市の支援制度

小山市クリーンエネルギー自動車購入費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・電気自動車 ・プラグインハイブリッド自動車 ・クリーンディーゼル自動車		対象者（条件）	・市内の自動車販売店にて対象自動車を新車購入した者 ・車検証に登録した日において、引続き6ヶ月以上住民基本台帳に登録されていた者 ・市税等の滞納がない者
内容	電気自動車3万円、それ以外は2万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	100％電気駆動の車両		対象者（条件）	電気自動車の所有者
内容	全額免税（H23〜27）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

大田原市の支援制度

大田原市クリーンエネルギー自動車購入費補助金
制度の対象	車　　両	PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次の要件を全て満たす ?@4輪以上のプラグインハイブリッド自動車（新車に限る。）であること ?Aエンジンで発電した電力を車両外部に供給できる機能を有すること ?B使用の本拠の位置が市内であること		対象者（条件）	次の要件を全て満たす ?@市内に住所を有する者 ?A自家用自動車として使用する目的で、補助対象車両を新車で購入する者 ?B市税等を滞納していない者（同一世帯の者を含む。
内容	1台当たり10万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

群馬県の支援制度

群馬県環境生活保全創造資金 （低公害車導入整備資金）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車等の低公害車、又は低公害車用燃料供給設備		対象者（条件）	県内に工場若しくは事業所等を有する中小企業者及び中小企業団体で県税を完納している者のうち、自己資金によっては資金の調達が困難な者。（ただし、低公害車の購入については、環境GS企業に限る。）
内容	融資利率：保証付き責任共有制度対象外年1.5％以内 保証付き責任共有制度対象年1.6％以内 保証なし年1.9％以内 融資限度額：1億円 融資期間：10年（うち据置1年）以内		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

高崎市の支援制度

環境改善資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	事業用低公害車（天然ガス車、電気自動車、ハイブリッド車など）購入資金（中古車両を除く。）		対象者（条件）	中小企業者（個人・会社） 中小企業団体（法人格のある方）
内容	融資限度額 ・設備資金1億円 ・運転資金2,000万円 融資利率 ・年1.3％（保証協会付は年0.9％） 融資期間 ・設備資金10年以内（据置期間2年以内） ・運転資金　8年以内（据置期間2年以内）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

利根郡みなかみ町の支援制度

みなかみ町電気自動車等充電設備設置費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車等の充電設備の設置 (1) 200Vの普通充電設備(100Vの普通充電設備は不可) (2) 急速充電器(中速充電器を含む)		対象者（条件）	町内の宿泊事業者および観光振興に資する事業者
内容	設置する充電設備の購入費及び設置工事費の合計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の全部。ただし、補助金の上限は4万円。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

邑楽郡明和町の支援制度

明和町低公害車購入費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（PHV含む）、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車（平成26年度購入分まで）		対象者（条件）	低公害車を自ら使用するために購入した個人で、引き続き1年以上明和町内に住所を有している者
内容	一台につき、車両本体価格の2パーセントに相当する額 限度額5万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

埼玉県の支援制度

埼玉県環境みらい資金融資
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@電気自動車用充電設備の設置 ?A天然ガス自動車用充てん設備の設置		対象者（条件）	県内で保証対象業務を営む中小事業者、個人事業主、中小企業組合、大企業
内容	【融資限度額】 　1億5,000万円（10万円以上・10万円未満切り捨て） 【融資利率】 年0.50%（0.20%）以内・固定金利 　※（）内は信用保証を付した場合 【返済期間】 　融資額が3,000万円超の場合：10年以内（大企業の方は7年以内） 　融資額が3,000万円以内の場合：7年以内		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

さいたま市の支援制度

さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	?@四輪車以上の電気自動車で、搭載している電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能なもの ?A四輪車以上のプラグインハイブリッド自動車で、搭載する電池がリチウムイオン電池であるもの		対象者（条件）	・市内に使用の本拠を置くこと ・市内に住所を有する個人、さいたま市内に事務所又は事業所を有する法人、もしくはこれらの個人又は法人へ補助対象車両のリースを行うリース事業者
内容	?@電気自動車：7万円 ?Aプラグインハイブリッド自動車：5万円 ?B燃料電池自動車：50万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車用充電器、発電設備及び蓄電設備の設置		対象者（条件）	市内の事務所又は事業所において、不特定多数の者が利用できる急速充電器又は普通充電器を設置し、災害時においても充電等が行える施設とする事業者
内容	本体価格及び設備工事費の合計額（税抜）の1／3　上限　700万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

熊谷市の支援制度

熊谷市低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	平成26年4月2日〜平成27年4月1日に新車登録をし、平成27年度熊谷市軽自動車税の対象となる（1）〜（4）いずれかの軽自動車　※自動車販売業者等が有する販売用自動車は除く。 （1）電気自動車 （2）天然ガス自動車 （3）ハイブリッド自動車 （4）低公害・低燃費車 　「平成17年以降の排出ガス基準より75％以上軽減車（★★★★）」のうち次のいずれかに該当する軽自動車 　ア．平成22年度燃費基準25％向上達成車以上 　イ．平成27年度燃費基準達成車以上		対象者（条件）	対象軽自動車の平成27年度熊谷市軽自動車税を完納した納税義務者で、申請時点において継続して対象軽自動車を所有又は使用しており、熊谷市税等を完納している方
内容	対象軽自動車1台につき、それにかかる平成26年度熊谷市軽自動車税納付済額。なお、対象者一人（一法人）につき10台分を限度。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

行田市の支援制度

行田市電気自動車等導入補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の導入		対象者（条件）	市民、市内に本社、支社又は事業所を有する法人
内容	【補助額】　一律10万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

所沢市の支援制度

所沢市スマートエネルギー補助金（家庭用）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	エコカー（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）の購入・リース ※中古品又は自作品でないもの ※リース契約の場合には、4年以上の契約期間を設けているもの		対象者（条件）	次の要件を全て満たすもの ?@自らが居住する市内の住宅に補助対象事業を実施する者 ?A補助金の申請時又は実績報告時に所沢市に住民登録されている者 ?B補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない者 ?C同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない者
内容	・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：一律10万円 ・燃料電池自動車：一律50万円 ※三世代が同居し、日常生活を営んでいる場合には補助金額の20％を加算する。 ※市内事業者と契約を結び、その事業者から領収書等の発行を受けられる場合には、補助金額の10％を加算する。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

所沢市スマートエネルギー補助金（事業者用）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	【補助対象事業に係る要件】 補助対象項目を2項目以上実施する事業で、かつ、補助対象項目に係る補助対象経費の合計が100万円以上（税込）である事業 【低公害車に係る補助対象項目及び補助対象項目の対象要件】 ・エコカー（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）の購入・リース ※中古品又は自作品でないもの ※補助金の交付の申請をうけた日までに市内において1年以上継続して事業を営んでいる事業所において使用するもの ※リース契約の場合には、4年以上の契約期間を設けているもの ・エコカー充電設備（急速充電器、普通充電器、充電コンセント）の設置 ※中古品又は自作品でないもの ※補助金の交付の申請をうけた日までに市内において1年以上継続して事業を営んでいる事業所において使用するもの ※リース契約の場合には、8年以上の契約期間を設けているもの ※不特定多数の利用が可能であるもの（急速充電器のみ）		対象者（条件）	次の要件を全て満たすもの ?@自らが事業を営み、又は活動する市内の事業所において補助対象事業を実施する個人又は法人、その他市長が認める団体 ?A埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない者 ?B補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない者 ?C同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない者 ?D個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者。 ※平成27年度内に契約から納車又は工事完了までを完了する者が対象 ※補助対象項目を2項目以上実施する事業で、かつ、補助対象項目に係る補助対象経費の合計が100万円（税込）である事業
内容	補助対象経費の5分の1（上限額200万円） ※「所沢市企業立地支援条例」に基づく認定を受けた事業の場合には、上限額を100万円加算する。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

東松山市の支援制度

東松山市電気自動車等導入補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド、 電動バイク（第1種電動原付2輪・4輪）の導入・リース		対象者（条件）	市民及び市内に本社または事業所がある法人。 上記の市民及び事業者に貸与する自動車リース事業者
内容	・電気自動車1台につき15万円 ・プラグインハイブリッド自動車1台につき10万円 ・電動バイク1台につき3万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

上尾市の支援制度

上尾市省エネ対策推進奨励金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車または、電動バイクの購入（リース契約含む）		対象者（条件）	上尾市内に住所を有し、 かつ市税を滞納していな いもの
内容	電気自動車購入費用の1/2か5万円のいずれか少ない額 電動バイク購入費用の1/2か1万円のいずれか少ない額		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

草加市の支援制度

草加市地球温暖化防止活動補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次世代自動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車）		対象者（条件）	?@実績報告書提出時において、住民基本台帳に記載されている者 ?A市税を滞納していないこと
内容	1件10,000円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

戸田市の支援制度

戸田市電気自動車等導入費補助
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	次世代自動車、電気自動車用充電設備、V2Hの導入		対象者（条件）	個人、事業者
内容	EV（15万円）、PHV（10万円）、FCV（50万円）、V2H（5万円）、電気自動車用充電設備（導入費用の1/3。上限50万円）		更新年度	平成27年度
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鶴ヶ島市の支援制度

鶴ヶ島市電気自動車普及促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@電気自動車の導入（新車）に伴う当該電気自動車の充電設備の設置及び備品の購入 ?A電気自動車の導入（新車）		対象者（条件）	市民及び市内事業者
内容	?@上限10万円 ?A定額　7万円 いずれもつるがしま元気クーポン券にて交付		更新年度	平成27年度
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北葛飾郡杉戸町の支援制度

次世代自動車普及促進対策補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次世代自動車の導入		対象者（条件）	個人
内容	1件50,000円		更新年度	平成27年度
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千葉県の支援制度

環境保全資金 （中小企業振興資金）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	ア：低公害車（低排出ガス認定の貨物車・バス・乗用車・電気自動車等）の導入 イ：低公害車用燃料等（電気、天然ガス等）供給設備の設置 ウ：粒子状物質減少装置の装着 エ：エコドライブ管理装置の設置		対象者（条件）	中小企業者等の方であって、環境保全に資するものとして県が認定した事業に要する資金を必要とする方。
内容	【融資利率】 年1.6％〜年2.2％ 【融資限度額】 5千万円以内 【償還方法】 割賦償還（据置期間1年以内）		更新年度	平成27年度
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千葉市の支援制度

環境経営応援資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	1低公害車の購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2低公害車用燃料等供給施設の設置		対象者（条件）	中小企業者で下記条件のいずれかを満たす者 （1）「千葉市地球環境保全協定」又は「環境の保全に関する協定」を締結し、所定の計画書を提出している者 （2）ISO14000、エコアクション21、エコステージ、KES、グリーン経営認証のいずれかの認証を取得している者 （3）市が環境改善に資すると認める設備を導入するための資金を必要とする者
内容	【融資利率】 1年以内　年1.6％以内 3年以内　年1.8％以内 5年以内　年2.0％以内 7年以内　年2.3％以内 10年以内　年2.5％以内 15年以内　年2.7％以内 【融資限度額】 2億円 【融資期間】 設備　15年以内（据置1年以内） 【利子補給率】 年1.1％		更新年度	平成27年度
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松戸市の支援制度

松戸市クリーンエネルギー自動車導入補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・車両に搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、自動車検査証における燃料の種類が「電気」と記載されているもの ・車両に搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「その他」と記載されかつ備考欄に「燃料 水素」と記載されているもの。		対象者（条件）	1.電気自動車又は燃料電池自動車(新車に限る。)を購入又は賃貸借(リース)すること。 2.自動車検査証において、使用者の住所及び使用の本拠の位置が松戸市内であること。 3.自動車検査証に新規登録された日から起算して6カ月以内であること。 4.住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記載されている者又は市内に事業所を有し、事業を営んでいる事業者であること。 5.市税を滞納していないこと。 6.松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する〔事業者にあっては、事業者の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、又は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者、個人事業者である場合にあってはその者をいう。)が〕暴力団員等でないこと。
内容	電気自動車：1台につき30,000円 燃料電池自動車：1台につき50,000円		更新年度	平成27年度
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東京都の支援制度

分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】 都が定める外部給電が可能な電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車で、都内を使用の本拠とすること 【ビーグル・トゥ・ビルシステム】 都が定めるビーグル・トゥ・ビルシステムで、補助対象者が事業を営む都内の建物において設置し、補助対象自動車と当該建物との間で電力を相互に供給するものであること		対象者（条件）	都内に事務所又は事業所を有する中小事業者、個人事業者 前者に車両の補助対象車両のリースを行うリース事業者
内容	【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】 補助率：一般社団法人次世代自動車振興センターが交付額として算出する額の1/2 補助限度額：電気自動車　250千円、プラグインハイブリッド自動車　200千円 【ビーグル・トゥ・ビルシステム】 1システムあたり100千円（助成対象自動車を2台以上購入し、助成対象自動車と同時申請の場合に限る） 詳細はコチラ		更新年度	平成27年度
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東京都環境保全資金融資あっせん
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	指定低公害・低燃費車への買換え		対象者（条件）	都内に事務所を有する中小企業、個人事業者
内容	・融資利率：受付時の長期プライムレート以内 ・融資限度額：1億円／1企業 ・融資期間：7年以内 ・補助率 　　利子補助：1／2 　　信用保証料補助：2／3		更新年度	平成27年度
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自動車取得税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	燃料電池自動車（水素を燃料とするもの）、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車		対象者（条件）	自動車取得税の納税義務者
内容	【燃料電池自動車】 平成21年度から平成32年度までに新車新規登録した場合について、自動車取得税を課税免除。 【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】 平成21年度から平成27年度までに新車新規登録した場合について、自動車取得税を課税免除。		更新年度	平成27年度
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自動車税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	燃料電池自動車（水素を燃料とするもの）、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車		対象者（条件）	自動車税の納税義務者
内容	【燃料電池自動車】 平成21年度から平成32年度までに新車新規登録した場合について、新車新規登録時の自動車税及び翌年度から5年度分の自動車税を課税免除。 【電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車】 平成21年度から平成27年度までに新車新規登録した場合について、新車新規登録時の自動車税及び翌年度から5年度分の自動車税を課税免除。		更新年度	平成27年度
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千代田区の支援制度

地球温暖化・環境対策特別資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・運行規制をうけるディーゼル社から低公害車への買替 ・プラグインハイブリッド車・電気自動車の導入		対象者（条件）	区内に本店登記（法人）または主たる事業所（個人）があり、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者
内容	融資限度額：1,000万円 名目利率　：2.2％ 利子補給率：1.8％（代表者が区民） 0.7％（一般） 本人負担率：0.4％（代表者が区民）　1.5％（一般） 融資期間　：7年以内（据置期間12ヶ月以内） 返済期間　：元金均等割賦返済 保証料補助：全額補助（代表者が区民のみ）		更新年度	平成27年度
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中央区の支援制度

中央区商工業融資　設備資金（公害）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車の導入・アスベスト除去等公害防止にかかる設備資金		対象者（条件）	中央区内の同一場所で同一事業を営んでいる中小企業者・法人の場合は中央区に登記のある中小企業者・税金を完納していること・保証協会の対象業種。該当の事業者が公害防止設備を導入する場合
内容	借受人融資利率：年0.4%(※0.3%）、限度額3,000万円、返済期間9年以内（据置6か月を含む）、保証料補助全額 ※中央区版二酸化炭素排出抑制システム認証取得事業所等、優遇利率適用事務所に対して負担利率を軽減		更新年度	平成27年度
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港区の支援制度

港区新エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@一般社団法人次世代自動車振興センターが次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金の補助対象機種として指定し、公開している充電設備 ?A未使用のもの		対象者（条件）	「個人」、「管理組合等」、「中小企業者・個人事業者」 ※ただし、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金（第4の事業を除く）の申請を行っていないこと。
内容	?@急速充電設備 ・機器本体価格の1/4（上限500,000円）※ ・上限基数1器 ?A普通充電設備 ・機器本体価格の1/4（上限100,000円）※ ・上限基数5器 ※上限金額は、1基あたりの助成上限額		更新年度	平成27年度
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環境対策融資
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に該当する車両等（乗用車は対象外） ?A急速充電設備・普通速充電設備設置費用		対象者（条件）	中小企業者
内容	融資限度額　：　2,000万円以内 本人負担額　：　0.1％ 貸付期間　　：　7年以内		更新年度	平成27年度
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新宿区の支援制度

環境保全資金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	東京都指定の低公害・低燃費車購入のための設備資金		対象者（条件）	区内中小企業者
内容	融資限度額　　 500万円 融資利率　　　 年2.1％ 利子補給　　　　　 年1.4％ 借受者負担金利　　 年0.7％ 融資期間　 　　　5年以内（うち据置期間6ヶ月）		更新年度	平成27年度
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文京区の支援制度

地球温暖化等環境対策資金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	東京都の指定する低公害車の購入、既成の自動車に東京都の指定する公害を防止する設備を設置		対象者（条件）	区内事業者（条件あり）
内容	融資限度額：1500万円（代表者が区民の場合1800万円） 契約利率：年1.9% 利子補給：年1.5% 実質利率：年0.4% 返済期間：84か月（7年）以内　元金据置6か月以内を含む		更新年度	平成27年度
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台東区の支援制度

環境改善資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	「九都県市指定公害者」に認定された事業用エコカーの購入または買い替え		対象者（条件）	長期事業資金対象者 ※区内に主たる事業所を有する（法人は営業の本拠かつ本店登記）こと、区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で事業を続けること。信用保証協会の対象業種であること。所得税（法人税）、事業税等を完納していること。
内容	・融資限度額　1,500万 ・融資利率　　2.2%以内 ・利子補助　　1.9%以内（信用保証料　全額補助） ・返済期間　700万円以内　7年以内（内据置12か月以内） 　　　　　　700万超　9年以内（内据置12か月以内）		更新年度	平成27年度
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江東区の支援制度

環境保全対策資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	（1）電気自動車 （2）天然ガス自動車 （3）ハイブリッド・プラグインハイブリッド自動車 （4）東京都指定低公害車であること		対象者（条件）	中小企業(事業者・個人）
内容	融資額1,250万円以内 年利2.1%のうち本人負担1.0％（区補助1.1%） 信用保証料補助 返済期間は6年以内(据置期間12ヶ月を含む）		更新年度	平成27年度
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品川区の支援制度

低公害車買換え支援事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車を購入する経費の一部（利子補給金と信用保証料補助金）を助成する。		対象者（条件）	都融資あっせん制度を利用して車両を購入し、かつ、都の利子補給金等の交付決定を受けている区内中小企業者（個人事業者を含む）
内容	利子補給金は、利子と都の利子補給金との差額とする。 信用保証料補助金は、信用保証料と都の信用保証料補助金との差額とする。		更新年度	平成27年度
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品川区融資あっ旋 環境対策資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車の導入		対象者（条件）	区内中小企業者および個人事業者
内容	融資限度額　1,500万円 融資利率　年　1.9％ 利子補給　年　1.6％ 借受者負担金利　年　0.3％ 融資期間（うち据置月数）　7年以内（6か月） 保証料補助率　2／3		更新年度	平成27年度
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目黒区の支援制度

中小企業資金融資
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	融資あっせん申込日に、九都県市あおぞらネットワーク指定する低公害車の購入（中古は対象外）		対象者（条件）	区内中小企業者(条件あり)
内容	融資限度額　2,000万円以内 融資利率　1.8％以内 利子補給　0.8％ 借受者負担金利　1.0％以内 融資期間　7年以内（措置6ヶ月含む）		更新年度	平成27年度
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小規模企業資金融資
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	融資あっせん申込日に、九都県市あおぞらネットワーク指定する低公害車の購入（中古は対象外）		対象者（条件）	区内中小企業者(条件あり)
内容	融資限度額　1,000万円以内 融資利率　1.8％以内 利子補給　1.4％ 借受者負担金利　0.4％以内 融資期間　7年以内（措置6ヶ月含む）		更新年度	平成27年度
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小口零細企業資金融資
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	融資あっせん申込日に、九都県市あおぞらネットワーク指定する低公害車の購入（中古は対象外）		対象者（条件）	区内中小企業者(条件あり)
内容	融資限度額　1,250万円以内(信用保証協会の保証付融資の残高を合わせて1,250万円の範囲内) 融資利率　1.8％以内 利子補給　1.4％ 借受者負担金利　0.4％以内 融資期間　7年以内（措置1年含む）		更新年度	平成27年度
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世田谷区の支援制度

世田谷区　中小企業融資あっせん制度　省エネルギー対策資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	エコカー（EV車・ハイブリッド車・LPG車・CNG車） 9都県市あおぞらネットワーク指定公害車（EV車と合わせて購入・設置する充電設備を含む）		対象者（条件）	区内中小企業者（法人、個人） ※条件、審査あり
内容	限度額：2,000万円以内 融資利率：年2.2％ 本人負担：年0.3％ 利子補給：年1.9％ 返済期間：7年以内（据置6か月以内を含む）		更新年度	平成27年度
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渋谷区の支援制度

渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度（低公害車特別資金）
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	東京都指定公害車（電気自動車、天然ガス車、ハイブリッド車、低排出ガス認定車、国の排出ガス最新規制に適合したディーゼル車等）の購入資金		対象者（条件）	区内に主たる事業所及び本店の登記を有し、区内で同一事業を一年以上営んでいる法人又は個人。ただし区内に引続き一年以上住所を有し、区外に事業所を有する個人事業者を含む。
内容	融資限度額：1,000万円以内 融資利率：年1.7％ 利子補給：年1.3％ 借受人 負担金利：年0.4％ 返済期間：7年以内 ※　営業に供するための自家用自動車は、400万円を限度とする。（ただし、原則として建設業・運輸業の事業用車輌は除く。）		更新年度	平成27年度
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荒川区の支援制度

荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)設置		対象者（条件）	区民（個人）・区内事業者
内容	接続する電気自動車の蓄電池容量1キロワットアワーあたり1万円（上限10万円） 【主な条件】 ・太陽光発電又は家庭用燃料電池装置（エネファーム等）と併設し接続をすること ・HEMSと併設し、接続をすること ・電気自動車の使用場所住所が、本装置から供給される電力の使用場所と同一であること。		更新年度	平成27年度
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荒川区中小企業融資制度 (　環境保全対策融資　)
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車購入に要する経費		対象者（条件）	中小企業者
内容	融資限度額　1,500万円 融資率　年利　1.9％ （本人負担0.9　区負担1.0） 信用保証料　区全額負担 返済期間　　7年以内		更新年度	平成27年度
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練馬区の支援制度

地球温暖化等 環境対策特別貸付
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車 （1）　電気自動車 （2）　天然ガス自動車 （3）　ハイブリッド車 （4）　九都市県あおぞらネットワークで指定する低公害車 （5）　燃料電池車		対象者（条件）	区内中小企業者 個人事業者
内容	利用者負担金利　0.2% 貸付限度額　設備500万円 貸付期間　7年以内（据置期間6か月以内を含む） ※営業用普通車両の設備資金上限は250万円。 ※個人タクシーの車両購入の設備資金上限は400万円。貸付期間は4年以内。 信用保証料に対する補助については、支払った信用保険料の半分を区が補助する。		更新年度	平成27年度
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葛飾区の支援制度

かつしかエコ助成金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入		対象者（条件）	区民、区内中小企業者・社会福祉法人・学校法人等
内容	《補助率》一般社団法人次世代自動車振興センターが交付額として算出する額の1/4 《補助限度額》25万円		更新年度	平成27年度
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環境・省エネルギー対策資金融資
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	低公害車の導入資金 ●東京都指定低公害車の購入費（買換に限る） ハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車など ●上記車両用の燃料供給設備の導入費（供給燃料は、電気・天然ガス・メタノールに限る。）		対象者（条件）	区内に事務所を有し、1年以上同一場所で事業を営んでいる中小企業、個人事業者
内容	・融資利率：2.1% ・融資限度額：2,000万円 3,5,7ナンバーの車両（タクシーは除く）は1台につき500万円が融資申込額の上限。 ・融資期間：8年以内 ・補助率　利子補給：1.6%　信用保証料補助：30万円		更新年度	平成27年度
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小金井市の支援制度

小金井市小口事業資金融資あっせん制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	地球温暖化対策や公害防止対策等の快適環境実現のための、営業用の低公害車両の購入		対象者（条件）	市内中小企業者（法人、個人） ※条件あり。
内容	限度額　　：200万円 融資利率　：1.975％ 利子補給　：1.175％ 借受人負担金利：0.8％ 融資期間　：7年以内 ＊　平成27年10月現在 ＊　融資利率、利子補給、借受人負担金利は変動性 参照URL：http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/shiminbu/keizaika/info/yuushiassen.html		更新年度	平成27年度
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羽村市の支援制度

創省エネルギー化助成制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次世代自動車導入（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）		対象者（条件）	市民及び市内事業者（小規模企業者）
内容	補助限度額 【市内事業者で購入】 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：70,000円 燃料電池自動車：140,000円 【市外事業者で購入】 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：50,000円 燃料電池自動車：100,000円		更新年度	平成27年度
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			備考

創省エネルギー化助成制度
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	次世代自動車エネルギー供給設備（電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車等の駆動に必要なエネルギーを供給する設備）		対象者（条件）	市民及び市内事業者（小規模企業者）
内容	補助限度額 【市内事業者が施工】 200,000円 【市外事業者が施工】 140,000円		更新年度	平成27年度
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中小企業環境配慮事業資金融資
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	ハイブリッド、クリーンディーゼル、天然ガス自動車、電気自動車、燃料電池自動車		対象者（条件）	中小企業基本法における中小企業者
内容	限度額1,000万円、償還期間7年（84回）以内＜据置6ヶ月含む＞、償還方法元金均等月賦返済、 利率1.6%（本人負担0.64%）、利子補給 年利0.96%		更新年度	平成27年度
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神奈川県の支援制度

神奈川県中小企業制度融資フロンティア資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@最新規制適合車への買換え、九都県市指定低公害車の購入 ?A電気自動車や電気自動車の充電設備		対象者（条件）	県内で原則1年以上同一事業を営んでいる中小企業者又は協同組合等
内容	融資利率　年2.1％以内（固定） 融資限度額　8000万円（協同組合等は1億2000万円） 融資期間　 設備資金：1年超10年以内		更新年度	平成27年度
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横浜市の支援制度

横浜市中小企業融資制度　環境・エネルギー対策資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	九都県市指定低公害自動車の新車購入		対象者（条件）	中小企業者又は協同組合
内容	融資利率：年2.1％以内 融資額：2億円以内 融資期間：10年以内		更新年度	平成27年度
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相模原市の支援制度

電気自動車等購入奨励金（事後申請）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次のすべてに該当するもの ・ 4 輪以上の電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能であること。 ・新車であること。 ・ 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が市内であること。		対象者（条件）	対象自動車の自動車検査証上の所有者であって、次のいずれかに該当する者 1. 市内に在住する個人であって市民税に未納がないこと 2. 市内に事務所がある法人であって市民税に未納がないこと 3. 上記1 又は2 の者に貸与するために対象自動車を購入するリース事業者で、市民税に未納がないこと。（ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。 ）
内容	50,000円（一律）		更新年度	平成27年度
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横須賀市の支援制度

電気自動車導入費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	市内で生産または出荷された電気自動車の導入・リース		対象者（条件）	市内に事業所を有する事業者
内容	1台につき20万円		更新年度	平成27年度
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			備考

家庭用電気自動車購入費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	市内で生産・出荷された電気自動車の導入（リースは対象外）		対象者（条件）	市内に住所を有する個人
内容	1台につき5万円		更新年度	平成27年度
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			備考

電気自動車用充電器設置費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車用充電器の設置		対象者（条件）	市内に充電器を設置する事業者等
内容	本体価格＋工事費から国庫補助等を差し引いた額の4／5 ・急速　上限100万円 ・普通、PCS、課金装置　上限50万円		更新年度	平成27年度
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			備考

環境設備機器設置費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	市内で生産された電気自動車専用のPCSの設置		対象者（条件）	市内の住宅にPCSを設置する個人
内容	1件につき5万円		更新年度	平成27年度
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			備考

平塚市の支援制度

平塚市電気自動車購入補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	四輪以上で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能なもの（新車に限る）		対象者（条件）	本市内に引き続き1年以上住所を有する個人または事業者。 　本市内に保管場所を有する個人又は事業者に電気自動車のリースをする事業者。
内容	電気自動車と同種・同格の一般のガソリン内燃機関自動車の本体価格（消費税及び地方消費税を除く）の差額の2分の1以内とし、1台につき5万円。		更新年度	平成27年度
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			備考

平塚市中小企業融資制度 （地球温暖化対策資金）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	四輪以上で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能なもの（新車に限る）		対象者（条件）	商工業を営む中小企業者
内容	利率：2.3％ 限度額：5,000万円 期間：10年以内		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	軽自動車税の対象のうち、電気を動力とする車種で、平成23年4月1日から平成27年4月1日までに登録されたもの（小型特殊自動車を除く）		対象者（条件）	平成23年4月1日以降に新規登録されたもの
内容	軽減率：全額免除 適用期間：平成23年度から27年度までの5年間		更新年度	平成27年度
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鎌倉市の支援制度

鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	○電気自動車充給電設備 ・電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力の供給が可能な機器で、かつ経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」の対象となる設備 ○電気自動車 ・4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」と記載されているもの。		対象者（条件）	○電気自動車充給電設備 ・市内の住宅にHEMSと併せて、設備を設置する者 ○電気自動車 ・電気自動車を新車として購入した、市内在住の個人または市内に事務所・事業所をもつ法人
内容	○電気自動車充給電設備 ・上限2万円 ○電気自動車 ・1台あたり2万円		更新年度	平成27年度
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藤沢市の支援制度

藤沢市電気自動車導入助成制度
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	搭載されたリチウムイオン電池によって駆動され、電動機を原動機とする検査済自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているものであり、かつ、国から導入等補助金を受けられる車両		対象者（条件）	1　市税等に滞納がなく、市内に1年以上在住する市民、市内に事業所又は事務所を有する事業者 2　1の市民又は事業者にリースする事業者 ※新車購入の場合のみ
内容	1台　100,000円		更新年度	平成27年度
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小田原市の支援制度

地球温暖化対策推進事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（電気自動車・天然ガス自動車）の購入及び賃借		対象者（条件）	1年以上前から市内に住所を有する個人、又は1年以上前から市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営んでいる事業者
内容	【電気自動車】 購入の補助金額は、車両価格と国の定める基準額との差の1/3に補助率（個人15％、法人7.5％）を乗じて得た額。 賃借の補助金額は、5年以上の契約の場合は購入と同額とし、3年以上5年未満の契約の場合は、購入の補助金額に3/5を乗じて得た額（1万円未満切り捨て）。 上限額は、個人5万円、法人3万円。		更新年度	平成27年度
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茅ヶ崎市の支援制度

電気自動車購入費補助事業
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	?@4輪以上の電気自動車(搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で自動車検査証に当該自動車の燃料が電気であることが記載されているもの)であること ?A新車であること。 ?B使用の本拠の位置が茅ヶ崎市であること。		対象者（条件）	?@市内に1年以上居住している個人 ?A市内に1年以上事務所又は事業所を有している法人 ?B自動車リース事業者（ただし?@、?Aに掲げる者に電気自動車をリースすることとし、補助金相当額分の値引きをされたリース料金とする契約によるものに限る）
内容	1台につき￥75,000		更新年度	平成27年度
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大和市の支援制度

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気を動力とする車種		対象者（条件）	平成21年4月1日現在において登録されているもの及び平成21年4月以降に新規登録されたもの
内容	・全額（100％）減免 ・減免期間は、平成21年度から平成27年度まで		更新年度	平成27年度
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伊勢原市の支援制度

環境対策資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車等低公害車		対象者（条件）	中小企業
内容	・融資限度額　2千万円 ・融資比率 1.8％以内(保証付きの場合は1.5％以内) ・融資期間　5年以内(うち据置期間6カ月以内） ・返済方法　割賦返済		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気のみを動力源とする軽自動車等		対象者（条件）	個人及び法人
内容	・免税 ・毎年申請を要する ・平成27年度までの措置		更新年度	平成27年度
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海老名市の支援制度

海老名市環境保全対策支援事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、急速充電可能ハイブリッド自動車、燃料電池自動車の導入・リース（申請は導入前） ※急速充電可能ハイブリッド自動車は、CHAdeMO規格急速充電器対応のものが対象。		対象者（条件）	（1）新規に電気自動車を購入・リースをする方 （2）市内の自宅または事業所に電気自動車を設置（保管）する方 （3）市税及び国民健康保険税（国民健康保険加入者のみ）の未納がない方
内容	電気自動車：15万円/台急速充電可能ハイブリッド自動車：5万円/台燃料電池自動車：40万円/台		更新年度	平成27年度
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座間市の支援制度

電気自動車購入助成事業
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車の購入		対象者（条件）	市内に1年以上住所を有する個人 市内に1年以上事業所を有する法人または個人事業者
内容	1台につき5万円 市内で生産されたリチウムイオン蓄電池を搭載する電気自動車は10万円加算		更新年度	平成27年度
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電気自動車急速充電器設置助成事業
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	急速
対象（条件）	急速充電設備の設置		対象者（条件）	市内に1年以上事業所を有する法人又は個人事業者
内容	補助対象経費から国、県等の補助額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額。上限25万円。		更新年度	平成27年度
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綾瀬市の支援制度

綾瀬市電気自動車購入補助金交付事業
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車の新規購入		対象者（条件）	市民、法人市民税の申告をしている市内事業者 市税及び国民健康保険税に滞納がないこと
内容	1台につき100,000円		更新年度	平成27年度
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綾瀬市中小企業融資制度経営安定資金【環境保全型】
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・自動車Nox･PM法施行令第4条に規定する指定自動車のうち最新規制に適合する車両の購入 ・九都県市指定低公害車の購入		対象者（条件）	・資本金3億円(小売業･サービス業5,000万円、卸売業1億円)以下、又は従業員300人(小売業50人、卸売業･サービス業100人)以下の会社及び個人 ・市税を完納しており、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる(個人の場合は市内に1年以上居住している)こと
内容	融資限度額　3千万円 融資利率　年1.9％以内 返済期間　7年以内 返済方法　割賦返済(据置期間6ヶ月以内) 補助制度　保証料の1/2以内(限度額は10万円) 　　　　　　＋ 　　　　　支払利子の1/2以内(24ヶ月以内)		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（軽自動車税）		対象者（条件）	電気自動車（軽自動車）を導入するもの
内容	軽減率：100％ 適応期間：平成23年〜27年の5年間		更新年度	平成27年度
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高座郡寒川町の支援制度

寒川町電気自動車導入補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・登載されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で、自動車検査証に記載される燃料の種類が電気である自動車で、自動車検査証に記載される本拠地が町内である ・国の補助制度の対象である自動車		対象者（条件）	町内に1年以上居住している個人又は、町内に事務所等を有する法人若しくは個人事業者
内容	1台につき50,000円 補助予定件数：0件（27年度は予算なし）		更新年度	平成27年度
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中郡大磯町の支援制度

大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金（電気自動車充給電器）
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	・電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力の供給が可能な機器で、かつ、経済産業省の「次世代自動車インフラ整備促進事業費補助金」の対象となる設備		対象者（条件）	・町内の自ら居住するための住宅（店舗、事務所等との併用住宅及び共同住宅を含む）に新たに設備を設置する事業
内容	【補助率】 補助に要する経費から国及び県の補助金を控除して算出した額 【上限額】 5万円		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（軽自動車）		対象者（条件）	電気自動車（軽自動車）を導入するもの
内容	減免額：軽自動車税の全額 減免期間：平成26年度から2年間		更新年度	平成27年度
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足柄上郡大井町の支援制度

大井町電気自動車等購入費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、電動バイク		対象者（条件）	個人、法人（いずれも1年以上町内に所在している者）
内容	電気自動車　5万円 電動バイク　1万円		更新年度	平成27年度
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大井町電気自動車用急速充電設備設置費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	急速
対象（条件）	電気自動車用急速充電設備（定格出力10Kw以上）		対象者（条件）	個人、法人（いずれも1年以上町内に所在している者） 町税等に滞納がないこと
内容	5万円		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車のうち電気を動力源とするもの）		対象者（条件）	個人、法人（いずれも1年以上町内に在住しているもの）
内容	電気自動車にかかる軽自動車税の全額免除。免除期間は平成23年度課税分から5年間。		更新年度	平成27年度
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足柄上郡松田町の支援制度

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（軽自動車）		対象者（条件）	電気自動車（軽自動車）を導入するもの
内容	減免額：100％免除 適用期間：平成23年度から5年間 （平成27年度まで）		更新年度	平成27年度
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足柄下郡箱根町の支援制度

電気自動車等購入費等補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車：搭載されたリチウムイオン電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪車以上自動車（急速充電器利用可能なもの）の購入又はリース　　　　　　　　　　 電動バイク：搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする原動機付自転車の購入		対象者（条件）	町内在住1年以上の個人又は、町内に事業所を有する事業者で、町税等に滞納がない者
内容	平成28年度まで 電気自動車5万円 電動バイク2万円		更新年度	平成27年度
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			備考

電気自動車用普通充電器設備設置費補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	補助対象とする充電器設備は、電圧200V用コンセント付電気自動車普通充電スタンド(自立タイプ・壁掛けタイプ)とする。		対象者（条件）	町内において、1年以上引き続いて観光客を対象として事業を行う事業者で、観光施設等を開設し、経営している法人であることまた、町税等に滞納がないこと及び補助の対象となった充電器設備を、使用開始の日から3年以上にわたって観光客が利用することを予定し、かつ、その設置に当たっては、観光客が利用しやすい場所に設置してあること。
内容	平成28年度まで 補助金額は、充電器設備設置費用の2分の1以内の額とし、補助限度額を5万円とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	原動機付自転車、軽自動車及び二輪の小型自動車のうち、電気を動力源とするもの。　　　　　　　　　　　　　　 ※ただし、小型特殊自動車は除く		対象者（条件）	対象車両を導入するもの（既購入者を含む）
内容	軽減率：100％免除　 適用期間：平成28年度(平成28年4月1日登録分)まで 免除期間：初年度登録時より3年間		更新年度	平成27年度
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足柄下郡真鶴町の支援制度

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車		対象者（条件）	所有者
内容	減免（平成27年度まで）		更新年度	平成27年度
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			備考

足柄下郡湯河原町の支援制度

湯河原町電気自動車導入補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車の購入・リース		対象者（条件）	当該自動車を新規導入し3年以上利用する予定があり、町税等滞納がない、町内に1年以上在住の個人または事業者
内容	1台につき5万円（年度内1世帯（事業者）1台まで）		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気のみを原動力とする軽自動車等		対象者（条件）	対象車両に係る軽自動車税の納税義務者（個人・法人）
内容	軽減率：全額免除 措置期間：平成26年度〜平成30年度（毎年申請が必要）		更新年度	平成27年度
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			備考

愛甲郡清川村の支援制度

電気自動車等導入補助事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車及びプラグインハイブリッド車の導入・リース		対象者（条件）	村内に住所を有する個人及び村内に本店もしくは主たる事務所等を有する事業所
内容	電気自動車等1台につき、個人50,000円、法人30,000円を補助		更新年度	平成27年度
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			備考

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車 ※電気のみを動力とする原付、軽自動車及び二輪の小型自動車		対象者（条件）	電気自動車を所有する個人及び事業者
内容	軽減率：100％免除 適用期間：平成27年度から平成31年度（毎年申請が必要）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

新潟県の支援制度

新潟県電気自動車関連産業育成事業補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	県内に本社が所在する事業者が県内において行う、ガソリン自動車等から公道走行可能な電気自動車への改造に要する経費		対象者（条件）	県内の個人または企業等の法人
内容	1台あたり30万円		更新年度	平成27年度
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			備考

新潟県電気自動車利用促進事業補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	【補助対象】 次の?@又は?Aのいずれかに該当する充電設備の整備 ?@蓄電機能や給電機能を有する普通充電設備・急速充電設備の整備 ?A電気自動車メーカーと連携して電気自動車の利用シーンを具体化した取組を行う急速充電設備の整備 【補助対象経費】 補助対象団体等が県内で行う充電設備の整備に要する次の経費?@電気自動車等に充電するための充電設備及び付属品の購入費 ?A?@により購入した充電設備の設置に直接係る工事費		対象者（条件）	地方公共団体、法人格を有する民間団体または個人事業者
内容	補助対象経費の1／2以内 ただし、急速充電設備1基設置あたり100万円、普通充電設備1基あたり20万円を補助上限		更新年度	平成27年度
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			備考

新潟県環境保全資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	・電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の購入 ・電気自動車等に充電する施設、天然ガス自動車に天然ガスを充填する施設、メタノール自動車にメタノール又はその混合物を充填する施設の設置		対象者（条件）	県内の中小企業者である法人又は個人
内容	利率：1.65〜.2.15% 限度額：2,000万以内 機関：6年以内		更新年度	平成27年度
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自動車税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に新車新規登録(中古車は除く)された電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車		対象者（条件）	自動車税の納税義務者
内容	新車新規登録年度のみ 電気自動車：全額免除 プラグインハイブリッド自動車：おおむね50%免除		更新年度	平成27年度
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			備考

自動車取得税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に新車新規登録(検査)された電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車		対象者（条件）	自動車取得税の納税義務者
内容	電気自動車：全額免除 プラグインハイブリッド自動車：おおむね50%免除		更新年度	平成27年度
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			備考

新潟市の支援制度

新潟市あんしん未来資金・地球環境保全資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@低公害車の導入 （電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車又は電動式フォークリフト） ?A燃料供給施設の設置 （電気自動車等に充電する施設、天然ガス自動車に天然ガスを充てんする施設及びメタノール自動車にメタノール又はその化合物を充てんする施設）		対象者（条件）	中小企業者等
内容	融資限度額　　5,000万円 融資利率 ・信用保証協会の保証付き 　　　5年以内　年1.45％ 　　　5年超　　年1.65％ ・その他 　　　5年以内　年1.95％ 　　　5年超　　年2.15％ 利子補給　　　年1.0％ 融資期間 ・1,000万円以内　10年以内 ・1,000万円超　　15年以内		更新年度	平成27年度
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長岡市の支援制度

長岡市電気自動車等導入事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド車の新規購入、リース		対象者（条件）	・電気自動車、プラグインハイブリッド車を新規購入する市内事業者 ・市内事業者へ新規登録の電気自動車、プラグインハイブリッド車をリースするリース事業者
内容	算定基準額　×　1／3（千円未満切り捨て） ※1　補助上限額　10万円 ※2　算定基準額は、（一社）次世代自動車振興センターが公表するクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金事業実施細則の別表1に掲載される補助金交付上限額		更新年度	平成27年度
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柏崎市の支援制度

新潟県柏崎市電気自動車等購入補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入、リース		対象者（条件）	・本市に住所を有する個人 ・本市に事務所若しくは事業所を有する法人又はリース取引により自動車を賃貸する事業者で、市内の個人又は事業者に貸し付けるもの
内容	補助金交付額は一般社団法人次世代自動車振興センターが定めるクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金業務実施細則別表1に掲げるメーカー名・車名の区分に応じた補助金交付上限額に、以下の割合を乗じて得た額（千円未満切り捨て）とする。 （1）電気自動車　4分の1（本市の区域内において生産された蓄電池を搭載するものについては3分の1） （2）プラグインハイブリッド車　10分の1 三菱アイミーブ　110〜163千円 三菱ミニキャブミーブ　73〜175千円 三菱ミニキャブミーブトラック　36〜93千円 日産リーフ　67〜87千円 日産e−ＮV200　212千円 ホンダフィットEV　283千円 トヨタプリウスPHV　12〜20千円 三菱アウトランダーPHEV　29千円 ホンダアコードPHV　41千円 ※10月20日現在		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	新規検査（中古車を含む）を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車		対象者（条件）	納税義務者
内容	新規登録年度の翌年度（4月1日の場合は当該年度）から 電気自動車：全額免除 プラグインハイブリッド自動車：半額免除		更新年度	平成27年度
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十日町市の支援制度

十日町市改造電気自動車開発支援事業補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	ガソリン自動車等の改造に要する経費のうち、改造キット代、部品代及び工賃とする（消費税等を除く）。		対象者（条件）	(1)　市内に住所を有する個人又は市内に事業所を有する法人 (2)　自己の用に供するため、自らガソリン自動車等を公道走行可能な電気自動車に改造する者又は改造電気自動車（ガソリン自動車等を公道走行可能な電気自動車に改造した物をいう。以下同じ。）を購入する者 (3)　納期限の到来した市税を完納している者
内容	改造電気自動車1台ごとに補助対象経費の5分の1以内。30万円を上限とする。		更新年度	平成27年度
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			備考

佐渡市の支援制度

クリーンエネルギー活用事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	EV、PHV		対象者（条件）	市民
内容	次世代自動車振興機構の補助の30％ 上限25万5千円		更新年度	平成27年度
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			備考

刈羽郡刈羽村の支援制度

刈羽村クリーンエネルギー自動車導入事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車の購入		対象者（条件）	刈羽村内の個人
内容	一般財団法人次世代自動車振興センターが公表する、クリーンエネルギー自動車導入補助事業の補助金交付額一覧の補助金交付上限額とする。（上限：30万円）		更新年度	平成27年度
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			備考

富山県の支援制度

富山県低公害バス導入促進事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	環境保全の目的を達成するため知事が特に必要と認めた地域における路線に対し、低公害バスを購入する事業		対象者（条件）	路線バス事業者
内容	【補助対象経費】 同種の一般のバスとの差額及び付属品に係る経費として知事が認めた額 【補助率】 1/6		更新年度	平成27年度
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			備考

人にやさしいエコバス推進事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	主として富山空港を連絡する路線の運行の用に供する車両とし、次の要件を満たすもの （1）低公害バスであること （2）低床バスであること （3）新車であること （4）知事が別に指定する外装とすること （5）知事が別に指定するパンフレット及びチラシ等を車内に常置すること （6）その他知事が必要と認める要件		対象者（条件）	路線バス事業者
内容	【補助対象経費】 当該車両の実購入費（車両本体及び運行に必要な附属品の価格の合計から消費税を除いた額）から備忘価格として1円を控除した額 【補助率】 1/4 【限度額】 1台あたり7百万円		更新年度	平成27年度
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			備考

富山県立山環境配慮バス購入資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	自動車NOx・PM法の基準に適合する定員11人以上のバス又は電気バス		対象者（条件）	立山有料道路等においてバスを運行する県内のバス事業者
内容	【融資利率】 　年1.15％以内 【融資限度】 　1事業者あたり5千万円以内 【償還期限】 　7年以内（うち据置期間1年以内）		更新年度	平成27年度
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			備考

富山県中小企業環境施設整備資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車の購入に要する資金		対象者（条件）	県内に工場又は事業所を有し、事業を営む中小企業者に該当する者
内容	【融資利率】 　1.15%以内 【融資限度額】 　・中小企業者　3千万円以内 　・団体　　　　5千万円以内　　 【償還期間】 　7年以内		更新年度	平成27年度
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富山市の支援制度

平成27年度富山市電気自動車用充電設備設置補助事業
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	（1）普通充電器又は急速充電器であって、漏電対策及び防水対策が講じられているもの。 （2）市内に設置される充電設備であること。 （3）未使用の充電設備（中古設備は不可）であること。 （4）既存の設備の更新ではない充電設備であること。 （5）充電設備の設置に関し、本市のほかの補助制度による補助金その他これに準ずるもので市長が指定するものの交付を受けていないものであること。 （6)「一般社団法人　次世代自動車振興センター」の次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として認定されている機器及び工事費であること。		対象者（条件）	市内に充電設備を設置した事業者
内容	【補助率】 次世代自動車振興センターの補助率等によって異なるため、HPを参照してください。 【限度額】 次世代自動車振興センターの定める事業や工事項目によって異なるため、HPを参照してください。 ※参照URL http://www.city.toyama.toyama.jp/kankyobu/kankyoseisakuka/ondankataisakukikaku/dennkijidousyajyuudennsetubi_2_2_2.html		更新年度	平成27年度
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石川県の支援制度

石川県地球温暖化対策支援融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	営業車輌への低公害車、ハイブリッド自動車、ハイブリッドトラックの導入など		対象者（条件）	環境マネジメントシステムに取り組んでいる者であって、1年以上県内に事業所を有し、引き続き事業を営み、県税の滞納がない中小企業者並びにその団体
内容	融資限度額　5千万円 融資利率　　年1.60％(1.20％) 融資期間　　10年以内 　　　　　（うち据置期間2年） 保証料率　　年0.33％〜1.35％ ※（　）は付保ありの数字であり、別途、保証料率が加算される		更新年度	平成27年度
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金沢市の支援制度

金沢市地球温暖化対策 資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	低公害車の導入及びその燃料供給施設の整備		対象者（条件）	市内中小企業者又は組合
内容	融資限度額　2千万円 融資利率　低利固定金利　年1.40％ 償還期間　10年以内 償還方法　元金均等償還		更新年度	平成27年度
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今立郡池田町の支援制度

子育て世代エコカー購入支援事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	エコカー減税対象者		対象者（条件）	中学生以下の子供がいる保護者
内容	5年分の自動車税（または軽自動車税）を町内で使える商品券で支給		更新年度	平成27年度
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丹生郡越前町の支援制度

越前市電気自動車導入促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	急速
対象（条件）	電気自動車の導入・リース ※急速充電設備が利用可能であること ※導入の場合、市内の販売店等で購入すること ※リースの場合、契約期間が4年間以上であること		対象者（条件）	市内に住所を有する個人又は市内に主たる営業所若しくは事務所を有する事業者
内容	クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付上限額の1/8の額（上限12万円）		更新年度	平成27年度
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大飯郡高浜町の支援制度

高浜町電気自動車購入補助金交付要綱
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車の導入		対象者（条件）	町民、事業者
内容	国の補助金業務実施細則別表第1の補助金交付上限額の4分の1以内（上限20万円）		更新年度	平成27年度
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大飯郡おおい町の支援制度

おおい町電気自動車導入等促進事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 充電設備整備		対象者（条件）	・町内に住所を有する個人 ・町内に主たる事務所又は事業所を有する法人及び個人事業者
内容	（電気自動車等購入） 国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金業務実施細則別表1補助金交付上限額の欄に規定する金額の1/4の額とし、20万円を限度とする。 （充電設備整備） 設置工事費の1/2の額とし、5万円を限度とする。		更新年度	平成27年度
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山梨県の支援制度

福井市中小企業者等融資制度「省エネ・創エネ等促進資金」
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	経営の効率化に資する次の1，2のいずれかの設備を導入するための事業資金 1．エネルギー（燃料・熱・電気）で稼動する設備 2．エネルギー（燃料・熱・電気）を創る設備 （例：低燃費車の導入、エネルギー効率の良い設備への交換など）		対象者（条件）	市内の中小企業者等
内容	融資限度額　　2,500万円以内 融資期間 　10年以内(据置1年以内) 融資利率 　 保証付1.30%、保証なし1.60% 利子補給　　 最初の1年間1／2補助 保証料補給　　 全額補給		更新年度	平成27年度
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松本市の支援制度

松本市電気自動車等普及促進補助金交付要綱
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金（CEV補助金）の対象となる電気自動車		対象者（条件）	市民又は市内法人（税の滞納がないこと） ※暴力団員等を除く
内容	CEV補助金の5％相当額以内		更新年度	平成27年度
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飯田市の支援制度

新エネルギー・省エネルギー対策資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車 メタノール自動車 圧縮天然ガス自動車 ハイブリッド自動車		対象者（条件）	中小企業者
内容	貸付利率 ： 年1.5％ 貸付限度額 ： 5,000万円以内 貸付期間 ： 10年以内 据置期間 ： 24ヵ月以内		更新年度	平成27年度
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北佐久郡軽井沢町の支援制度

軽井沢町電気自動車等普及促進事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の購入又は賃貸借（リース）（長野ナンバーに限る。）		対象者（条件）	購入する電気自動車等の新規登録の日（賃貸借（リース）契約の場合は、契約書に記載された使用開始日）において、町内に継続して1年以上住所を有している個人の方及び町内に継続して1年以上家屋である別荘を所有している個人の方でいずれも既に納期限が到来した町税を滞納していない方
内容	車両本体価格の10％以内（賃貸借（リース）の場合は、契約期間内における7％以内） 【上限30万円】		更新年度	平成27年度
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軽井沢町電気自動車用急速充電器設置事業
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	急速
対象（条件）	一般電気工作物（電気事業法第38条第1項の規定に適合する充電設備）のうち、電気自動車に充電するための機器であって、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置と電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力10キロワット以上のもので公衆の用に供するもの		対象者（条件）	公衆の用に供する電気自動車用急速充電器を町内に設置する個人又は法人で、申請日において、町内に継続して1年以上住所又は事務所若しくは事業所を有しており、既に納期限が到来した町税を滞納していない方
内容	電気自動車用急速充電器本体価格の1/4以内 【上限75万円】		更新年度	平成27年度
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北佐久郡御代田町の支援制度

御代田町新エネルギー導入奨励金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	クリーンエネルギー自動車（天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、水素自動車、電気自動車、メタノール自動車などの石油以外の資源を燃料に使うことによって、既存のガソリンカーやディーゼルカーよりも窒素化合物、二酸化炭素などの排出量を少なくした自動車）		対象者（条件）	町内に住民登録し、町内に起居し、町内に駐車場を保有するか町内の駐車場を借用している者とする。また町税等の滞納がない者とする。
内容	購入費（A）が20万円以上100万円未満の場合 補助額＝ 0.05×Ａ 購入費（A）が100万円以上200万円未満の場合 補助額＝ 0.04×Ａ+1万円 購入費（A）が200万円以上の場合 補助額＝ 0.03×Ａ+3万円		更新年度	平成27年度
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諏訪郡原村の支援制度

原村電気自動車等導入補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド車の新規導入		対象者（条件）	個人 ・新規に購入した者で自動車検査証の氏名又は名称欄に申請者が記載されている者 ・1年以上原村に在住している者 ・村税及び上下水道料金等、村への納付金に滞納がない者 ・村内に保管場所があること
内容	電気自動車、プラグインハイブリッド車1台当たり5万円		更新年度	平成27年度
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岐阜県の支援制度

岐阜県中小企業資金融資制度 新エネルギー等支援資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	「低燃費かつ低排出ガス認定車」及び「低公害車（CNG、ＨV、PHV、EV、燃料電池、水素自動車をいう）」など及びそれらに係る燃料供給設備（充電、ガス充填設備に限る）		対象者（条件）	県内に事業所または工場があり、1年以上事業を営んでいる中小企業者または組合
内容	融資利率：年1.3％（償還期間が10年超の場合は1.7％） 融資限度額：運転資金：4,000万円、設備資金1億円 融資期間：運転資金：7年以内、設備資金：15年以内 利子補給：なし 保証料補給：年0.0％〜0.9％の範囲で補給		更新年度	平成27年度
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大垣市の支援制度

大垣市次世代自動車充給電省エネ設備導入事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	補助の対象となる設備は、自家用に供するものかつ未使用品であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 ?@外部電源設備（100V、1,500Wの出力で電力を取り出せること） ?AV2H（ＮｅVが補助金交付の対象として認めるものであること）		対象者（条件）	市内に住所を有する者で、平成27年4月1日以降に自ら所有する次世代自動車に外部電源設備を導入、あるいは外部電源付き次世代自動車を購入した者、または自宅にV2Hを導入した者。
内容	?@?Aとも各50千円/件		更新年度	平成27年度
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富士宮市の支援制度

創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	自家用として購入された電気自動車又はプラグインハイブリッド車で、一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象設備として指定しているもの。ただし、新車の状態でビークル・トゥ・ホームシステムと接続して使用するために同時購入され、所有者が同一の名義であるものに限る。		対象者（条件）	市内の自ら居住する住宅又は居住する予定の住宅に機器を設置する人
内容	設置費用から国庫補助を差し引いた額の1／2 上限　50,000円		更新年度	平成27年度
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富士市の支援制度

市民温暖化対策事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@クリーンエネルギー自動車（次に揚げる自動車であって、経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金要綱において、補助対象となるもので事業用の車両でないもの)　 ア；電気自動車 イ；プラグインハイブリッド自動車 ウ；燃料電池自動車 ?A住宅への給電機能を持つ電気自動車用充電設備（V2H）（(一社)次世代自動車振興センターが補助対象としている機器であって、区分が高機能(V2H)となっているもの		対象者（条件）	市内に居住し、対象となるクリーンエネルギー自動車及びV2Hを購入する方で市税を完納している方。 さらに、条件として富士市が家庭における温暖化対策として進める「低炭素型生活10か条」に取組み、取組チェックシートを提出。
内容	?@一律3万円 ?A一律5万円		更新年度	平成27年度
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袋井市の支援制度

新エネルギー機器導入促進奨励金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	非営利目的で購入した、初度登録の ?@クリーンエネルギー自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車） ?A電動の原動機付自転車。		対象者（条件）	市内に住所を有し、市税を滞納していない者
内容	車両購入に要した費用の2分の1以内 （上限?@2万円、?A5千円）		更新年度	平成27年度
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裾野市の支援制度

裾野市新エネルギー機器設置事業補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車等充電器 （国補助対象機器のうち、住宅等向け電力供給機能を有するもの）		対象者（条件）	市民、集会所、事業所
内容	一律50,000円		更新年度	平成27年度
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御前崎市の支援制度

新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	初度登録のクリーンエネルギー自動車（EV車、PHV車、メタノール自動車、天然ガス自動車）で自家用のもの		対象者（条件）	市内に住所を有する方で、市税等滞納がない方
内容	1台当たり4万円		更新年度	平成27年度
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の支援制度

湖西市新エネルギー及び省エネルギー危機導入支援補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車・PHV		対象者（条件）	過去1年以上前から継続して市内に在集している市民
内容	車両本体価格の10％、上限10万円		更新年度	平成27年度
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愛知県の支援制度

低公害車導入促進費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	優良ハイブリッドトラック・バス、CNGトラック・バス、電気自動車トラック・乗用車（プラグインハイブリッド自動車を含む）、燃料電池自動車		対象者（条件）	旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者
内容	【優良ハイブリッドトラック・バス、CNGトラック・バス】 車両本体価格と通常車両価格との差額の1/3以内 【電気自動車トラック・乗用車、燃料電池自動車】 所領本体価格と通常車両価格との差額の1/4以内 1者あたりの申請限度額は5,000千円。		更新年度	平成27年度
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自動車税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	平成24年1月1日から平成29年3月31日までの間に新車新規登録を受けた電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車		対象者（条件）	納税義務者
内容	・平成24年1月1日から平成24年3月31日までに新車新規登録を受けたもの 　　平成24年度からの5年度分を全額免除 ・平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に新車新規登録を受けたもの 　　新車新規登録を受けた年度の月割分及び翌年度から5年分を全額免除		更新年度	平成27年度
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名古屋市の支援制度

名古屋市環境保全設備資金融資
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	?@電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車及びプラグインハイブリッド自動車の購入、充電・充填設備の設置等 ?Aディーゼル貨物自動車等の最新排ガス規制適合車への買い換え ?Bエンジン式フォークリフトから電動式フォークリフトへの買い換え		対象者（条件）	（1）市内中小企業者 （2）市内中小企業団体
内容	融資利率　年1.6％ 融資限度額 （1）1年度3,000万円 （2）6,000万円 ※?@について、ハイブリッド車のうち、ガソリン乗用車については1台あたり上限300万円、それ以外の自動車については1台あたり上限500万円 融資期間　7年以内 （据置期間1年以内） 利子補給 支払利子額の?@は全額、?A?Bは半額		更新年度	平成27年度
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豊橋市の支援制度

電気自動車等購入補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車 プラグインハイブリッド自動車 燃料電池自動車		対象者（条件）	個人 中小企業の事業者 個人及び事業者に貸与するリース事業者
内容	車両本体価格の5％ 上限：電気自動車7万円、プラグインハイブリッド自動車4万円、燃料電池自動車20万円		更新年度	平成27年度
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住宅用充電設備導入補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に充電するための設備		対象者（条件）	個人
内容	設置に係る費用の1/4 上限：2万5千円		更新年度	平成27年度
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電気自動車等充電設備購入補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金の補助対象となる急速充電設備及び普通充電設備		対象者（条件）	不特定多数の者が利用できる駐車スペースに設置する法人又は個人の事業者
内容	購入費の1/4 上限：急速充電設備50万円、普通充電設備10万円		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車で、排出ガス・燃費性能の優れた環境負荷の小さいもの		対象者（条件）	所有者
内容	グリーン化特例（平成28年度のみ） （1）電気自動車・天然ガス軽自動車（平成21年度排出ガス基準10％軽減） 新税率の75％軽減 【四輪以上】 乗用：（自家用）2,700円、（営業用）1,800円 貨物：（自家用）1,300円、（営業用）1,000円 【　三輪　】1,000円 （2）乗用：★★★★かつ平成32年度燃費基準＋20％達成車 　　 貨物：★★★★かつ平成27年度燃費基準＋35％達成車 新税率の50％軽減 【四輪以上】乗用：（自家用）5,400円、（営業用）3,500円 　　　　　　貨物：（自家用）2,500円、（営業用）1,900円 【　三輪　】2,000円 （3）乗用：★★★★かつ平成32年度燃費基準達成車 　　 貨物：★★★★かつ平成27年度燃費基準＋15％達成車 新税率の25％軽減 【四輪以上】 乗用：（自家用）8,100円、（営業用）5,200円 貨物：（自家用）3,800円、（営業用）2,900円 【　三輪　】3,000円 ※★★★★＝平成17年度排出ガス基準75％低減 ※（2）、（3）については、内燃機関の燃料が揮発油（ガソリン）の車両に限る。 ※燃料基準の達成状況については、車検証の備考欄に記載されています。		更新年度	平成27年度
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岡崎市の支援制度

岡崎市新エネルギーシステム設置等補助金（次世代自動車）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車		対象者（条件）	市内に1年以上本社・支社・支店・営業所をおく事業者、市内に1年以上住所を有する個人
内容	補助対象経費に100分の5を乗じた額 （上限）電気自動車、プラグインハイブリッド車　10万円 燃料電池自動車　30万円		更新年度	平成27年度
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			備考

岡崎市環境対策資金融資あっせん利子補給補助金制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低燃費車の購入（ただし、HVはトラックのみ。乗用車は対象外とする。）		対象者（条件）	県内に事業所を有し、市内において導入する中小企業者
内容	融資限度額　1千万円 融資利率　年1.06％ 返済期間　7年以内 補助金　当該融資期間に支払う利子相当額		更新年度	平成27年度
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碧南市の支援制度

スマートハウス設備設置費補助金制度
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	住宅用次世代自動車充給電設備		対象者（条件）	自ら居住する碧南市内の住宅に設備を設置する方
内容	経費（機器費と工事費）の5％ 上限10万円		更新年度	平成27年度
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刈谷市の支援制度

電動バイク購入補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電動バイク(原付四輪含む）		対象者（条件）	個人 中小企業の事業者 個人及び事業者に貸与するリース事業者
内容	車両本体価格の5％ 上限：3万円		更新年度	平成27年度
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			備考

電動バイク用充電設備導入補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通
対象（条件）	電動バイクを充電するための設備で、100ボルト又は200ボルトの接地極付き屋外コンセントで防雨型のもの		対象者（条件）	不特定多数の者が利用できる駐車スペースに設置する法人又は個人の事業者
内容	補助対象設備設置費用の1/4 上限：5千円		更新年度	平成27年度
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低公害車購入費補助事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車 ※事業用のプラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車は、排気量1800ccに限る。		対象者（条件）	【個人】 　車検証の登録年月日の6ヶ月以上前から引き続き市内に住所を有し、刈谷市内を使用の本拠とする低公害車を非営利かつ自ら使用する目的で新車購入した人。（海外からの転入者のうち、海外転出前に市内に住所を有していた者で、通算して6ヶ月以上市内に住所を有しているものを含む。） 【事業者】 　市内に事務所又は事業所を有し、低公害車を市内の事務所又は事業所において自らの事業の用に供するため購入する事業者。 ※個人、事業者共に市税の滞納がないもの。
内容	・燃料電池自動車 【個人】車両本体価格と一般社団法人次世代自動車振興センターが定める該当車両の基準額との差額に2/3を乗じて得た額を、車両本体価格から差し引いた額の1/10（上限50万円） 【事業者】車両本体価格と一般社団法人次世代自動車振興センターが定める該当車両の基準額との差額に11/12を乗じて得た額を、車両本体価格から差し引いた額の1/10（上限40万円） ※1,000円未満の端数金額は切り捨て ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 【個人】補助率1/10（上限30万円）※1,000円未満の端数金額は切り捨て 【事業者】補助額15万円 ・天然ガス自動車、ハイブリッド自動車 【個人】【事業者】補助額5万円 ※ただし、1事業者につき1年度1台まで。		更新年度	平成27年度
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超小型電気自動車購入費補助事業
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）の規定による型式認定を取得した第一種原動機付自転車であり、かつ、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による普通自動車に該当するもの。		対象者（条件）	【個人】 　標識交付証明書の標識交付年月日前6ヶ月以上引き続き市内に住所を有し、刈谷市内を使用の本拠とする超小型電気自動車を非営利かつ自ら使用する目的で新車購入した人。（海外からの転入者のうち、海外転出前に市内に住所を有していた者で、通算して6ヶ月以上市内に住所を有しているものを含む。） 【事業者】 　市内に事務所又は事業所を有し、超小型電気自動車を市内の事務所又は事業所において自らの事業の用に供するため購入する事業者。 ※個人、事業者共に市税の滞納がないもの。
内容	補助率1/10（上限7万円） ※1,000円未満の端数金額は切り捨て ※ただし、1事業者につき1年度1台まで。		更新年度	平成27年度
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豊田市の支援制度

平成２７年度豊田市エコファミリー支援補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・プラグインハイブリッド車 ・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・超小型電気自動車 ※当該年度内に新規購入、新車登録された車両であること		対象者（条件）	個人
内容	?@PHV・EV 車両本体価格（税抜き）の5％(上限15万円) 充電設備設置に対して最大5万円の上乗せ補助外部給電設備設置に対して最大5万円の上乗せ補助 ?AFCV 車両本体価格（税抜き）の5％ (上限33.5万円) 外部給電設備設置に対して最大5万円の上乗せ補助 ?B超小型EV 車両本体価格（税抜き）の5％(上限3.5万円)		更新年度	平成27年度
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平成２７年度事業者向け次世代自動車普及促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・プラグインハイブリッド車 ・電気自動車 ・燃料電池自動車 ※当該年度内に新規購入、新車登録された車両であること ※主に事業者自らが豊田市内で使用する車両で豊田ナンバーであること ※自動車検査証に記載された所有者と使用者が異なる場合は、使用者の住所が豊田市内であること		対象者（条件）	事業者
内容	車両本体価格（税抜き）の5％（上限15万円） ※PHV・EVを購入した方に限り当該年度に充電設備を設置した場合上乗せ5万円の補助 ※当該年度に外部給電設備を設置した場合上乗せ5万円の補助		更新年度	平成27年度
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電気軽自動車減税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	減免対象となるのは、以下の要件を満たす軽自動車等 ?@電気のみを動力源とする軽自動車（二輪車を除く）およびミニカーであること ?A自ら使用する目的で新車登録された車両であること ?B平成26年4月2日から平成29年3月31日までに新車登録されたものであること		対象者（条件）	個人、事業者
内容	?@減免対象税目　軽自動車税 ?A減免期間　　　新車登録後、初めて課税される年度から3か年 ?B減免割合　　　全部（10/10）減免		更新年度	平成27年度
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安城市の支援制度

次世代自動車購入費補助金制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	EV，PHV，FCV、超小型電気自動車		対象者（条件）	事業者、個人 ※この他詳細の条件あり
内容	1）EV・PHV 　車両本体価格が200万円以下：10万円 　車両本体価格が200万円を超える：15万円 2）FCV 　1台50万円 3）超小型電気自動車 　1台4万円		更新年度	平成27年度
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西尾市の支援制度

西尾市低公害車普及促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入		対象者（条件）	事業者、個人
内容	1台あたり10万円。ただし、1世帯または1法人につき10台を限度とする。		更新年度	平成27年度
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新城市の支援制度

新城市家庭用次世代自動車導入促進費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	初度登録される電気自動車または プラグインハイブリッド自動車		対象者（条件）	?@初度登録のあった補助対象自動車を自ら使用する目的で購入する者であること。ただし、割賦販売法（昭和36年法律第159号）に基づく契約により補助対象自動車を購入し、販売者等が当該自動車の所有権を留保する場合は、当該自動車の使用者であること。 ?A初度登録の時点において1年以上市内に在住し、市税を完納している者であること。 ?B同一世帯で過去に同様の補助金を受けていないこと。
内容	補助対象自動車一台につき、一律70,000円		更新年度	平成27年度
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			備考

日進市の支援制度

日進市地球温暖化対策機器設置補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車充給電設備		対象者（条件）	【個人】自ら居住している市内の住宅に設置する者
内容	5万円（一律）		更新年度	平成27年度
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田原市の支援制度

田原市電気自動車等購入補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車		対象者（条件）	市民及び市内事業者
内容	車両本体価格に100分の5を乗じて得た額 上限10万円		更新年度	平成27年度
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みよし市の支援制度

みよし市低公害車普及促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車及びハイブリッド自動車		対象者（条件）	低公害車を自ら使用する目的で購入する個人
内容	車両本体価格の5パーセント 8万円を限度		更新年度	平成27年度
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			備考

額田郡幸田町の支援制度

幸田町次世代自動車購入費補助金交付要綱
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次世代自動車（燃料電池自動車，電気自動車，プラグインハイブリッド自動車）の導入		対象者（条件）	町税を滞納していないこと 個人 ?@次世代自動車を自ら使用する目的で新車購入したこと ?A新車登録日の1年以上前から町内に住所を有し、かつ、現に町内に住所を有していること ?B次世代自動車の自動車検査証に使用者として記載されている者であること 事業者 ?@次世代自動車を自らの事業に使用する目的で新車購入したこと ?A町内に本社又は事業所を有すること ?B次世代自動車の自動車検査証に使用の本拠として幸田町が記載されていること
内容	・燃料電池自動車　 車両本体価格（税抜）の10％（千円未満切捨て）　限度額　個人30万円・事業者15万円 ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 車両本体価格（税抜）の10％（千円未満切捨て）　限度額　個人10万円、事業者5万円 交付限度台数　当該年度　個人1世帯1台、事業者2台		更新年度	平成27年度
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三重県の支援制度

三重県中小企業融資制度｢環境・防災対策等促進資金融資｣
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	?@自動車NOx・PM 法に基づく排出基準非適合車を廃車し、排出基準適合車への買い替え ?A長期規制車を廃車し、ポスト新長期規制車へ買い換え ?B使用過程のディーゼル車の天然ガス自動車への改造 ?C自動車NOx・PM 法に基づく排出基準非適合車を排出基準適合車とするNOx・PM 低減装置の装着 ?D低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車及びハイブリッド自動車）の購入		対象者（条件）	中小企業者及び組合
内容	融資限度額　5,000 万円 融資利率　年1.60％（協会の保証を付さない場合は、1.65％） 貸付期間　7年以内（据置1年含む）		更新年度	平成27年度
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四日市市の支援制度

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気のみを動力源とする軽自動車等		対象者（条件）	同左の納税義務者
内容	軽減率：100％軽減 適用期間：平成23年度から平成27年度まで		更新年度	平成27年度
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三重郡川越町の支援制度

川越町低公害車購入費補助
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド自動車の購入		対象者（条件）	新車登録時点において2年以上川越町内に住所を有する個人、または2年以上同一事業を営む事業者。
内容	車両本体価格から国等が実施する補助金交付制度を使用し、得た額を控除した額の5/100。 上限5万円、千円未満切り捨て		更新年度	平成27年度
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大津市の支援制度

大津市公害防止、環境保全施設整備等資金の貸付制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（電気自動車、天然ガス車、メタノール車、ハイブリッド車、その他排出ガスの排出量が相程度少ないと市長が認める自動車）の購入		対象者（条件）	中小事業者及び中小企業団体
内容	【融資利率】　年1.6％ 【融資限度額】　対象事業に要する経費の80％以内で、かつ1,000万円 【融資期間等】　1年の据置期間を含め貸付の日から10年以内 【その他】　連帯保証人2名を要し、かつ担保の提供または信用保証協会の保証が必要		更新年度	平成27年度
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京都府の支援制度

京都府電気自動車等導入促進対策補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）		対象者（条件）	府内のタクシー事業者、レンタカー事業者及び貨物運送事業者（リース導入も含む）
内容	【補助率】 一般社団法人次世代自動車振興センター補助金の1/2（ただし、自動車車検証の使用者の住所が京都市内の場合（以下「京都市内の場合」という。）は1/4） 【補助限度額】 EVの場合　420千円（京都市内の場合　210千円） PHVの場合　210千円（京都市内の場合　105千円）		更新年度	平成27年度
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経営発展支援融資（電気自動車等整備）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車・プラグインハイブリッド自動車購入、充電設備整備		対象者（条件）	中小企業者・組合
内容	【融資利率】 年2.2％(小規模企業者、小規模組合:年1.8％) 【融資限度額】 8千万円（中小企業者）1億6千万円（組合） 【融資期間】 10年以内		更新年度	平成27年度
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自動車取得税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の取得（平成21年4月1日から平成29年3月31日までに新車新規登録（検査）を受けた際の取得に限る）		対象者（条件）	電気自動車又はプラグインハイブリッド車の取得者（売主が所有権を留保している場合は買主）
内容	【軽減率】 100％（課税免除） 【適用期間】 初度登録時		更新年度	平成27年度
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自動車税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車（平成26年4月1日から平成29年3月31日までに新車新規登録を受けたものに限る）		対象者（条件）	電気自動車又はプラグインハイブリッド車の所有者（売主が所有権を留保している場合は買主）
内容	【軽減率】 約25％ 【適用期間】 初度登録の翌年度及び翌翌年度		更新年度	平成27年度
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京都市の支援制度

電気自動車等導入促進対策補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車，プラグインハイブリッド車		対象者（条件）	市内のタクシー・レンタカー・貨物運送事業者（リース導入も含む）
内容	一般社団法人次世代自動車振興センター補助金の1/4程度 （上限　EV21万円／台 　　　　PHV10.5万円／台）		更新年度	平成27年度
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電気自動車等用充電設備設置補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車等用充電設備		対象者（条件）	?@広く市民が利用できる場所に充電設備を設置する事業者，個人 ?A電気自動車等を用いたカーシェアリングに利用するために共同住宅等に充電設備を設置する事業者，個人
内容	本体価格の1/4（上限10万円）		更新年度	平成27年度
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軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（軽自動車）		対象者（条件）	所有者（ただし所有権留保の場合は使用者）
内容	軽減率　全額免除 適用期間：平成22〜27年度分（ただし，平成27年分については，平成26年4月2日から平成27年4月1日までに新規検査された車両に限る。）		更新年度	平成27年度
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舞鶴市の支援制度

中小企業環境対策設備導入促進補助金（略称：舞グリーン・プラス）
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（事業用に限る）導入 ※電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、低排出ガス認定かつ低燃費車		対象者（条件）	中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）を利用して設備を導入した市内の中小企業
内容	対象設備の導入費用に5%を乗じて得た額（千円未満切捨） 補助限度額：100万円		更新年度	平成27年度
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舞鶴市電気自動車・電力供給設備導入支援補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	・（電気自動車）一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入費補助事業）業務実施細則別表1に掲げる電気自動車（EV・PHV）のうち、普通自動車、小型自動車又は軽自動車の購入・リース ・（電力供給設備）電気自動車に搭載された駆動用の蓄電池に蓄えられた電気を、住宅の分電盤や家電製品等へ供給する設備で、最大出力が1500W以上のものの導入		対象者（条件）	下記の条件を全て満たす舞鶴市民 ・主に舞鶴市内で使用すること ・市税の滞納のない者 ・家庭で使用すること（事業用は対象外） ・自動車車検証に所有者または使用者として記載されている者
内容	・電気自動車　　限度額15万円 ・電力供給設備　補助率1／3　限度額10万円		更新年度	平成27年度
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中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（事業用に限る）導入 ※電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、低排出ガス認定かつ低燃費車		対象者（条件）	市内の中小企業者
内容	【融資利率】 年1.6% 【融資限度額】 2,000万円 【融資期間】 10年以内		更新年度	平成27年度
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堺市の支援制度

スマートハウス化支援事業
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	・一般社団法人次世代自動車振興センターが行う平成26年度補正予算次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として登録されている未使用品のビークル・トゥ・ホームシステム（V2H) ・国が継続して補助を実施する場合は、それに準ずるものとする。		対象者（条件）	次の条件を全て満たし、自ら居住する住宅に、太陽光発電システム及び住宅用エネルギー管理システム（HEMS）と併設する者。 ?@補助対象システム設置に係る領収書等に記載された領収日が補助対象期間に合致していること。 ?A市税に未納がないこと。
内容	設置費の1/5又は15万円のいずれか少ない額		更新年度	平成27年度
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泉大津市の支援制度

泉大津市エコハウス認定奨励金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車（プラグインハイブリッドカー含む）		対象者（条件）	市民
内容	奨励金5 万円 電気自動車（プラグインハイブリッドカー含む）を含む本市が定める要件（ 3 つのエコハウス設備を設置）を満たす家屋を「エコハウス」と認定し、その所有者に対し奨励金を交付する。		更新年度	平成27年度
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兵庫県の支援制度

低公害車導入補助事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（天然ガス、ハイブリッド、メタノール、電気）の購入又はリース		対象者（条件）	民間事業者へ補助する市町
内容	市町補助額の1/2 （限度額100万円）		更新年度	平成27年度
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運送事業者への低公害車普及促進補助事業
制度の対象	車　　両	PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	CNGバス、総重量2.5トン超のCNGトラック、ハイブリッドバス及び総重量3.5トン超のハイブリッドトラックの購入又はリース		対象者（条件）	民間運送事業者及びリース事業者、市町
内容	・一般車との差額の1/3（廃車なし） ・一般車との差額の1/2（廃車あり） ・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市に　ついては協調（市の補助額の1/2） ※国土交通省の補助を受けることが要件		更新年度	平成27年度
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（淡路地域）平成27年度電気自動車等導入補助 EVタクシー・レンタカー等導入補助制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次の全ての要件に適合している電気自動車等 （1）クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金業務実施細則（別表1）銘柄ごとの補助金交付上限額【電気自動車、プラグインハイブリッド自動車】に掲げる「普通自動車」、「小型自動車」、「軽4」であること。 （2）新車であること。（平成27年3月1日から平成28年3月31日までの間に新車新規登録又は新車新規検査届出が行われるものであること。） （3）淡路島内に使用の本拠の位置を置くこと。 （4）リースによる導入においては、自動車リース事業者は、電気自動車等の貸与料金について、協会からの補助金相当分を通常の貸与料金から減額して設定すること。		対象者（条件）	1.から5.のいずれかの要件に適合する業者が事業の用に供すための導入であり、かつ協会の指定する普及啓発ラッピングを補助対象車両に施すこと 1.タクシー事業者であること 2.レンタカー事業者であること 3.教習所であること 4.宅配事業者であること 5.1.から4.の業者に対して電気自動車等を貸与するリース事業者であること ※1.から5.とも国・地方公共団体及び国又は地方公共団体が50％以上出資する法人等を除く 反社会的活動又は公序良俗に反する活動を行うものを除く
内容	・導入する電気自動車等1台当たり上限50万円（但し、国補助金（クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金）の額に20万円を加えた額以内） ・普及啓発ラッピング施工経費20万円（但し、施工に要した額以内）		更新年度	平成27年度
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兵庫県地球環境保全資金（最新規制適合車等購入資金）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる条件のいずれかを満たす貨物自動車、バス及び特種自動車又は(ｷ)から(ｸ)までに掲げる条件を満たす乗用車の購入に要する資金 ただし、購入車両と同等程度以上の車両総重量を有し、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70 号）第12条に規定する窒素酸化物排出基準値又は粒子状物質排出基準値を満足しない現在所有する事業用の貨物自動車、バス、ディーゼル乗用車又は特種自動車を解体廃車することを条件とする。 (ｱ) 車両総重量1.7トン以下の平成17年規制以降の排出ガス規制に適合するガソリン車及びLPG車 (ｲ) 車両総重量1．7トン超2.5トン以下の平成17年規制以降の排出ガス規制に適合するガソリン車及びLPG車 (ｳ) 車両総重量2.5トン超の平成17年規制以降の排出ガス規制に適合するガソリン車及びLPG車 (ｴ) 車両総重量3.5トン以下の平成17年規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車 (ｵ) 車両総重量3.5トン超12トン以下の平成10年規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車 (ｶ) 車両総重量12トン超の平成11年規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車 (ｷ) 平成17年規制以降の排出ガス規制に適合するガソリン車及びLPG車 (ｸ) 平成17年規制以降の排出ガス規制に適合するディーゼル車イ 燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車及びハイブリッド自動車の購入に要する資金		対象者（条件）	県内に工場等を有し、事業を営む次の中小企業者
内容	融資利率　1.0％ 融資限度額　1台毎に設定 融資期限　10年間(2年間据置可) 利子補給　なし		更新年度	平成27年度
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姫路市の支援制度

神戸市次世代自動車普及促進補助制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	神戸市内に使用の本拠を置く、次世代自動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及びCNG自動車)の導入・リース。ただし、ハイブリッド自動車及びCNG自動車にあっては、乗用車を除く。また、国との協調補助による。		対象者（条件）	神戸市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者、あるいは左記事業者に補助対象車両をリース契約により貸出しするリース事業者（ただし、公法人、独立行政法人、国又は地方公共団体が50％以上出資する法人等を含まない）。
内容	兵庫県農政環境部補助金交付要綱の補助対象車両に該当する場合は、本体価格と通常車両の本体価格との差額の6分の1相当額、それ以外の車両については差額の12分の1相当額。（上限100万円）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
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尼崎市の支援制度

グリーンビークル導入補助事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の購入・リース		対象者（条件）	市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人、又それらを対象に補助対象車両をリース契約により貸出しするリース事業者 （注）1公法人、独立行政法人、国又は地方公共団体が50%以上出資する法人、2電気事業者（電気自動車を購入する場合に限る。）、3水素ガス事業者（燃料電池自動車を購入する場合に限る。）、4自動車製造業者、5自動車卸売業者、6自動車小売業者、7総合リース事業者及び自動車賃貸業者（上記1〜6に対してリースするために補助対象車両を購入する場合に限る。）
内容	・電気自動車（自動車検査証の用途が乗用及び貨物に限る。）：25万円 ・プラグインハイブリッド自動車（自動車検査証の用途が乗用に限る。）：15万円 （注）自家用（白ナンバー及び黄色ナンバー）のみを対象。 ・燃料電池自動車（自動車検査証の用途が乗用及び貨物に限る。）：60万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

尼崎市電気自動車等用充電設備設置補助制度
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	急速
対象（条件）	急速充電設備		対象者（条件）	市内に急速充電設備を設置するための土地又は建物を所有する市内事業者又はそれらを対象としたリース事業者（土地又は建物の所有者の承認を受けて、急速充電設備を当該土地又は建物に設置することのできる権原を有するものを含む。）
内容	「次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金（第1の事業）」の補助額の2分の1（上限額：100万円）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

尼崎市自動車・住宅充給電システム導入促進補助制度
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	①Ｖ２Ｈシステム※リース導入は不可 　電気自動車等の充電及び電気自動車等から分電盤を通じて住宅への電力供給が可能な機能を有する機器で次のすべての要件を満たしているものが対象。 　ア　（一社）次世代自動車振興センターが実施する平成26年度補正「次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金」又は平成28年度「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」の補助対象機器として指定されているものであること。 　イ　新品又は未使用品であること ②家庭用エネルギー管理システム（以下「ＨＥＭＳ」という。））※リース導入は不可 家庭内の電力利用状況を集約及び可視化し、適切に家庭のエネルギー管理を行う機器で次のすべての要件を満たしているものが対象となります。 　ア　「ECHONET Lite」規格又は同規格に準拠したデバイスソフトウェアをインターフェイスとして搭載していること 　イ　新品又は未使用品であること ※１　Ｖ２Ｈシステムの補助に当たっては、HEMSの設置が必須要件で、またＨＥＭＳの補助に当たっては、①平成28年度以前に機器を設置している場合、②国及びその他の補助金の交付を受ける場合、又は③ＨＥＭＳのみを設置する場合においては、補助対象外 ※２　V2Hシステム及びHEMSについては１申請者当たり1基までが補助対象		対象者（条件）	補助金の交付対象は市税の滞納、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項及び尼崎市暴力団排除条例（平成２５年尼崎市条例第１３号）第２条第３・４号に該当していない方のうち、次の全てに該当する方となります。 ①　自らが居住している市内の住宅に補助対象機器を設置予定の方又は建売住宅供給者等から市内にある補助対象機器付き住宅を購入し、居住する方 ②　補助対象機器に関する定期報告書（年1回の2年間）等の提出に協力できる方 ③　平成２８年４月1日から平成２９年３月１０日までにＶ２Ｈシステム（ＨＥＭＳも含めての申請の場合はＨＥＭＳも含む。）を設置又はＶ２Ｈシステム（ＨＥＭＳも含めての申請の場合はＨＥＭＳも含む。）付き住宅を購入し、居住することができる方
内容	①補助金の交付対象が「Ｖ２Ｈシステム」の場合：7万円 ②補助金の交付対象が「Ｖ２Ｈシステム＋ＨＥＭＳ」の場合：7万円＋HEMS本体機器の2分の1（上限：3万円） ※①、②ともに、市内事業者が機器の設置工事を請け負い施工した場合は1.5倍の額となります。		更新年度	平成28年度
			お問い合わせ先	尼崎市役所経済環境局環境部環境創造課
			備考

西宮市の支援制度

西宮市エコ・エネルギー設備導入促進補助事業
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車の導入・リース ・電池によって駆動する電動機を原動機として搭載した検査済自動車であること。ただし、HV、PHV、PHEVは除く。 ・リース契約の場合はその契約期間が4年以上であること。		対象者（条件）	・使用者は個人または事業者で、かつ使用の本拠の位置が市内であって、所有者と同一人であるか所有者と金銭消費賃借契約又はリース契約を締結していること。 ・使用者は市内に事務所又は事業所を有する法人（国又は地方公共団体を除く）又は個人事業者であって、所有者と同一人であるか所有者と金銭消費賃借契約又はリース契約を締結していること（ローン購入・リース契約の場合は、所有者は市外可）。ただし、自動車の貸与を業とする事業者（リース事業者）は除く。
内容	5万円（一律）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

芦屋市の支援制度

芦屋市低公害車普及促進助成制度
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	いずれも新車に限る。 ・燃料電池自動車 ・電気自動車 ・ハイブリッド自動車（バス及びトラックに限る。）		対象者（条件）	市内に事務所または事業所を有する個人及び法人で、初度登録時から市内に使用の本拠の位置を置く次に定める低公害車を平成28年2月末までに購入しようとするもの。
内容	車体本体等の価格に100 分の5 を乗じて得た額 （上限額 10 万円）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

加西市の支援制度

加西市電気自動車導入補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	一般社団法人次世代自動車振興センターが定めるクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程第3条第2号に規定する電気自動車（側車付二輪自動車及び原動機付自転車を除く）であること。		対象者（条件）	次のいずれかに該当する方 ?加西市に住所を有する個人又は個人事業主であって、市税等を滞納していない者 ?加西市に事務所又は事業所を有する法人であって、市税等を滞納していない者 ?加西市に事務所又は事業所を有するが、加西市に住所を有さない個人事業主であって、市税等を滞納していない者 ?前各号に掲げる者に対して電気自動車を貸与するリース事業者
内容	1台当たり一律10万円		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

グリーンハウス建築促進補助制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車(EV)又はプラグインハイブリッド車(PHV)。ただし、宅地引渡し日以降に購入したもの。		対象者（条件）	次の各号をすべて満たす者とする。 (1) 自らが居住するための住宅（店舗と兼用する住宅を含む。）に前条第1項に規定する太陽光発電システムを必ず設置するほか、同条同項に規定する対象設備を別表第3に定めるグリーンポイント以上設置した者 (2) 市に納付すべき税、公共料金等を滞納していない者 （3）電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結し、電力受給契約の受給開始日（発電が開始された日）が宅地引渡し日以降となる者 (4) その属する世帯の構成員全員が加西市暴力団排除条例（平成24年加西市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
内容	30万円		更新年度	平成27年度
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			備考

篠山市の支援制度

篠山市新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・EV車（電気自動車） ・PHV車、PHEV車（プラグインハイブリッド自動車） ・FCV車（燃料電池車） ・クリーンディーゼル車		対象者（条件）	（家庭用） ・自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象事業を実施する方 ・補助金の請求時に、篠山市の住民基本台帳に記録されている方 ・補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない方 （自治会等用） ・集落の公民館等の活動拠点に補助対象事業を実施する自治会、まちづくり協議会又はこれらの派生団体として市長が認める団体
内容	車両本体購入費・充電ケーブル設置費の1/10（上限額：5万円）		更新年度	平成27年度
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			備考

篠山市新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・EV車（電気自動車） ・PHV車、PHEV車（プラグインハイブリッド自動車） ・FCV車（燃料電池車） ・クリーンディーゼル車		対象者（条件）	・自ら営業を営み、又は活動する市内の事業所に補助対象事業を実施する個人事業者又は法人 ・補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない者
内容	車両本体購入費・充電ケーブル設置費の1/10（上限額：5万円）		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

の支援制度

スマートハウス普及促進事業補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	家庭における再生可能エネルギーの利用やエネルギーの効率的利用及び省エネルギー対策を促進するため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付します。 スマートハウス関連設備 ?@定置用リチウムイオン蓄電池 ?A電気自動車充給電設備 ?B家庭用燃料電池 ?CHEMS ?D太陽熱利用システム(自然循環型) ?E太陽熱利用システム(強制循環型) ?F太陽熱利用システム(補助熱源型) ?G地中熱利用システム 備考：次世代自動車の導入を目的にした支援制度ではございません。 電気自動車の充電器（V2H対応型のみ）を補助対象設備としているので、間接的にEVの普及拡大の支援につながると考え記載します。		対象者（条件）	個人
内容	定額（電気自動車充給設備については10万円上限）		更新年度	平成27年度
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			備考

奈良市の支援制度

奈良市低公害車タクシー導入促進補助制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	?@電気自動車タクシー ?Aプラグインハイブリッドタクシー ?Bハイブリッドタクシー		対象者（条件）	奈良市内に事務所または事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者
内容	?@1台につき50万円上限 ?A1台につき25万円上限 ?B1台につき10万円上限		更新年度	平成27年度
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			備考

和歌山県の支援制度

安全・安心推進資金 （エネルギー政策推進枠）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	1.クリーンエネルギー自動車用燃料供給施設、電気自動車用充電施設、天然ガス等燃料供給施設 2.クリーンエネルギー自動車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガスなど 3.自家発電装置、蓄電池 ※規模要件なし		対象者（条件）	中小企業者
内容	融資限度額　設備資金1億円 融資利率　　年1.2％以内　（保証料別途） 融資期間　　設備資金10年以内		更新年度	平成27年度
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			備考

鳥取県の支援制度

とっとりEVカーシェア事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	カーシェアに要する経費（車両購入経費、充電設備設置経費、人件費及び補助事業者が他の補助制度を活用できる経費は対象外）		対象者（条件）	カーシェア運営事業者（県内に事業所のある法人など）
内容	補助率：3分の2（2,000千円/台・年）補助機関：3年間		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

島根県の支援制度

島根県環境資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	○事業の用に供する低公害車購入経費　 ○低公害車用燃料供給施設・設備の設置・改善経費		対象者（条件）	県内企業（会社、中小企業者の組合及び個人事業者）
内容	融資限度額：2億円 融資利率：年1.65%又は年1.50% 融資期間：15年以内 償還方法：2年以内据置き、元金均等月賦		更新年度	平成27年度
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岡山県の支援制度

岡山県ＥＶ普及加速化促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	・給電機能付き充電器に対応する電気自動車やプラグインハイブリッド自動車 ・給電機能付き充電器 ※車と充電器を併せて導入・リースすること		対象者（条件）	・個人 ・企業等 ・リース事業者
内容	・自動車　定額5万円 ・給電機能付き充電器　定額5万円		更新年度	平成27年度
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新エネルギー導入促進資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	・事業用のクリーンエネルギー自動車及び充電設備等の購入に必要な資金		対象者（条件）	新エネルギーの導入を行う中小企業者又は組合
内容	融資限度額　1億円 融資利率　年2.00％以内（変動金利） 保証料率　年1.52〜0.45％　※信用保証を付ける場合融資期間　12年以内（うち据置2年以内）		更新年度	平成27年度
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岡山市の支援制度

・岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・電気自動車・プラグインハイブリッドの導入 ・V2Hの設置		対象者（条件）	・岡山市内に居住し、住所を有する個人(リースにより導入・設置した場合を含む) ・上記の個人に対し、補助対象車両又は設備を貸与するリース事業者
内容	・電気自動車・プラグインハイブリッドの導入 車両本体価格から国等の補助金を控除した額の1/3　上限額：10万円 ・V2Hの設置 機器費及び設置工事費から国等の補助金を控除した額の1/3　上限額：10万円		更新年度	平成27年度
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・岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・電気自動車・プラグインハイブリッドの導入		対象者（条件）	・岡山市内に事務所または事業所を有する法人等(リースにより導入した場合を含む) ・上記の法人等に対し、補助対象車両を貸与するリース事業者
内容	・電気自動車・プラグインハイブリッドの導入 車両本体価格から国等の補助金を控除した額の1/3　上限額：10万円		更新年度	平成27年度
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倉敷市の支援制度

倉敷市電気自動車等導入促進補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	1　電気自動車の購入・リース 2　電気自動車用充電設備設置購入・リース		対象者（条件）	1 次のいずれかに該当するもの ア）交付申請の日前1年以上継続して本市に住所を有する個人 イ）本市に事務所又は事業所を有する法人（国又は地方公共団体を除く。）又は個人事業者 ウ）リース業者で，ア）又はイ）の者を対象に電気自動車のリースを行うもの 2 本市において不特定多数の者が利用できる駐車場所に電気自動車用充電設備（未使用品に限る。）を新たに設置する法人（国又は地方公共団体を除く。），個人事業者若しくは個人又はリース業者でこれらの者を対象に充電設備のリースを行うもの ※1,2いずれも市税の滞納がないこと
内容	1　電気自動車の購入 ・本体購入費　 ・電気自動車1台あたり20万円(購入額が20万円未満の場合は当該購入額) 2　電気自動車用充電設備の設置 ・購入費及び設置工事費の合計額から国の補助金の額を控除して得た額 ・補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）。急速充電設備は上限50万円、その他は上限10万円。		更新年度	平成27年度
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総社市の支援制度

総社市電気自動車導入助成金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車		対象者（条件）	登録日から起算して1年以上前から引き続き総社市に住所を有する個人または企業
内容	新車1台につき10万円		更新年度	平成27年度
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久米郡美咲町の支援制度

美咲町クリーンエネルギー自動車導入促進補助事業
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車の導入		対象者（条件）	個人（登録年月日を基準日とし、1 年以上引き続き町に住所を有する者）
内容	振興センターからの補助金の1／2、上限10万円		更新年度	平成27年度
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広島市の支援制度

広島市低公害バス普及促進対策費補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	CNGバス、優良ハイブリッドバス、電気自動車バス		対象者（条件）	一般乗合旅客自動車運送事業者
内容	車両本体価格の8分の1又は通常車両価格との差額の4分の1		更新年度	平成27年度
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広島市中小企業融資制度　環境保全資金（特別融資）
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	(ア)電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車及び水素自動車等の購入 (イ)最新排出ガス規制基準に適合しないディーゼル貨物自動車及びバスを廃車して、それと同程度以上の最大積載量の最新排出ガス規制基準適合車への買い替え		対象者（条件）	広島市内中小企業者
内容	【融資限度額】　7,000万円 【融資利率】　　年1.2％以下 【融資期間】 　　運転資金： 7年以内（うち据置1年以内） 　　設備資金：10年以内（うち据置1年以内）		更新年度	平成27年度
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福山市の支援制度

福山市環境保全資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	・電気自動車 ・天然ガス自動車 ・燃料電池自動車		対象者（条件）	中小企業者 （市内で同一事業を1年以上営んでいる者）
内容	融資額　2,000万円 利率　　年1.70％以下 融資期間　7年以内 通常車両との差額で限度額以内とする。		更新年度	平成27年度
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山口県の支援制度

山口県地球にやさしい環境づくり融資
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、LPG自動車、ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車）※新車に限る		対象者（条件）	個人
内容	融資限度額　500万円 融資利率　年1.7% 償還期間　5年以内		更新年度	平成27年度
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山口県地球温暖化対策施設等整備資金融資
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	同上		対象者（条件）	中小企業者
内容	融資限度額　1億円 融資利率　年1.7% 償還期間　1,000万円未満　5年以内 　　　　　1,000万円以上　7年以内 　　　　　5,000万円以上　10年以内		更新年度	平成27年度
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防府市の支援制度

防府市地球温暖化対策施設等整備資金利子補給金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	山口県地球温暖化対策施設等整備資金の融資を受けて地球温暖化対策施設（省エネ改修、燃料設備の転換、低公害車の導入等）の整備等を行う中小企業者等に対し、毎年度、予算の範囲内で利子補給金を交付する。 ※低公害車（電気自動車、ハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、LPG自動車）		対象者（条件）	中小事業者
内容	取扱金融機関に対して支払った利子（遅延利子を除く。）のうち年利1.9パーセント又は約定利子の年利率のいずれか低い方の割合で計算した額。		更新年度	平成27年度
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徳島県の支援制度

自然エネルギー立県とくしま推進資金貸付制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車※1，メタノール自動車，天然ガス自動車，ハイブリッド自動車，プラグインハイブリッド自動車※1，クリーンディーゼル自動車※1，燃料電池自動車，低排出ガス認定かつ低燃費車※2 ※1 電気自動車，プラグインハイブリッド自動車，クリーンディーゼル自動車とは，経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」の補助対象車とされている車両，又はこれらと同等以上の性能・品質であるものをいう。 ※2 低排出ガス認定かつ低燃費車とは，下記に該当するものをいう。 ●「低排出ガス車認定制度（平成17年度基準値）により低排出ガス車認定75％低減レベル（☆☆☆☆）を受けているもので，かつ平成22年度燃費基準を＋10％以上達成している自動車，又は平成27年度燃費基準を達成している自動車」 ●「低排出ガス車認定制度（平成17年度基準値）によりNOx及びPM10％低減レベル（☆）を受けているもので，かつ平成27年度燃費基準を達成している自動車」 電気自動車充電設備※3及び燃料電池自動車水素供給設備※4の導入経費 ※3 経済産業省が実施する「次世代自動車充電インフラ整備補助金」の補助対象機種とされている充電設備，又はこれらと同等以上の性能・品質であるものをいう。※4 経済産業省が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備補助金」の補助対象とされている設備，又はこれらと同等以上の性能・品質であるものをいう。		対象者（条件）	以下の条件全て満たす者 ●中小企業者の方 ●県内に事業所を有し，原則として6ヵ月以上引き続き同一事業を営んでいる方 ●県税を滞納していない方
内容	融資限度額：1億円 融資利率：1.9％以内 詳細についてはhttp://www.pref.tokushima.jp/docs/2010112200159/に記載		更新年度	平成27年度
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高松市の支援制度

太陽光発電システム等設置費補助制度
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の充電および当該電気自動車等から住宅への電力の供給を行うシステム。		対象者（条件）	次の条件を全て満たし、太陽光発電システムと併設する者。 ?@本市の区域内に住所を有すること ?A自らの住居等の用に供する建築物（一部を事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途に供するものを含む）を本市の区域内に有すること ?B市税を滞納していないこと
内容	【補助額】一律5万円		更新年度	平成27年度
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愛媛県の支援制度

愛媛県環境保全 資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、ハイブリッド自動車その他低燃費で汚染物質の排出量が低減されている自動車（エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）第78条第1項の製造事業者等の判断の基準に適合するもの又は窒素酸化物若しくは二酸化炭素の排出量がハイブリッド自動車と同程度以下のものに限る。）		対象者（条件）	県内に工場又は事業場を有する中小企業者等で6ヶ月以上継続して現事業を行っているもの
内容	融資限度額　5000万円以内 融資期間　　10年以内 返済方法　　原則として分割弁済 融資利率　　年1.70％		更新年度	平成27年度
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南宇和郡愛南町の支援制度

新エネルギー等導入促進補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	クリーンエネルギー自動車（電気自動車・プラグインハイブリッド車・クリーンディーゼル車）		対象者（条件）	町民
内容	補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の10分の1以内又は10万円のいずれか低い額		更新年度	平成27年度
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高知県の支援制度

高知県中小企業等融資制度 （事業環境整備促進融資（環境保全促進））
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車の導入		対象者（条件）	県内において指定事業を営む中小企業者
内容	融資限度額　1億円 融資利率　年2.67％以内 融資期間　15年以内		更新年度	平成27年度
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福岡県の支援制度

福岡県環境保全等施設整備資金融資制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	事業の用に供する低公害車の購入・最新規制適合車への買い替え（いずれも新車購入に限る） ?@低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車）の新たな購入 ?A使用中のディーゼル自動車（貨物自動車及びバス）の廃車に伴う代替車両として車両総重量が同程度の最新規制適合車への買い替え		対象者（条件）	以下の条件を満たす中小企業者又は中小企業団体 ?@県内に工場又は事業所を有し、現に事業を営んでいること ?A県の事業税を滞納していないこと ?B許認可等が必要な業種にあっては、その許認可等を取得していること
内容	・融資限度額：1企業4,000万円以内 ・融資利率：年1.3％ ・信用保証料率：年0.45〜1.9％（割引制度あり） ・融資期間：10年以内（融資額1,000万円未満の場合は7年以内）		更新年度	平成27年度
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福岡市の支援制度

福岡市次世代自動車普及促進事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	急速
対象（条件）	1）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入・リース 2）一般の利用に供する急速充電設備の設置		対象者（条件）	1）市税の滞納がなく、 ?@市内に1年以上在住する個人 ?A市内に事業所又は事務所を有する事業者 ?B?@の個人または?Aの事業者にリースするリース業者 2）市税の滞納がない、駐車場の管理又は保有者
内容	1）1台あたり車両本体価格の5％以内、上限10万円 2）1基あたり本体及び工事費の1/3または1/2以内、上限50万円		更新年度	平成27年度
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福岡市低公害車普及促進事業費補助制度
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（バス） ※CNGバス、優良ハイブリッドバス、電気自動車バス		対象者（条件）	一般乗合旅客自動車運送事業者
内容	通常車両本体価格との差額の1/4		更新年度	平成27年度
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久留米市の支援制度

事業所グリーン・エコ推進事業費補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車、ハイブリッドカー、アルコール燃料車、天然ガス車、LPガス車、及び内燃機関を有する四輪自動車のうち、2005年（平成17年）排ガス基準の75%以上低減し、かつ2015年度（平成27年度）燃費基準のプラス25%以上を達成している車		対象者（条件）	下記の両方を満たす事業所 ・事業所グリーン・エコ推進　事業に登録し、ポイントを　貯めている事業所 ・市内に事務所または　事業所を有する、　市税を滞納していない方
内容	補助対象経費の5分の4で、20万円を限度。 （ただし、1ポイント1円換算とします。）		更新年度	平成27年度
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行橋市の支援制度

次世代自動車等導入補助
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車の購入		対象者（条件）	個人（市民）、法人
内容	車両本体価格の3％、5％ 1台あたり上限（10万円、15万円）		更新年度	平成27年度
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長崎県の支援制度

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気を動力源とする軽自動車等で、内燃機関を有するもの以外のもの		対象者（条件）	事業者及び個人
内容	軽減率：全額減免 適用期間： 1 年間（毎年申請）		更新年度	平成27年度
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長崎市の支援制度

長崎市中小企業エコ資金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低公害車（燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド車（プラグインハイブリッド車含む。）、クリーンディーゼル自動車）の購入		対象者（条件）	市内中小企業者（市内で同一事業を1 年以上営んでいる者）
内容	融資限度額　2,000 万円 融資利率　　年1.40％（固定） 融資期間　　10年以内 　　　　　　（据置1 年以内） 信用保証料　市が全額補助		更新年度	平成27年度
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大村市の支援制度

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気のみを動力源とする軽自動車		対象者（条件）	事業者及び個人 （納税義務者）
内容	軽減率：全額減免 適用期間：申請時より1年間（毎年申請）		更新年度	平成27年度
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西海市の支援制度

西海市地球温暖化防止対策導入支援事業補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	補助金の対象となる「電気自動車」とは、西海市内に使用の本拠を置く、搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする自動車で道路運送車両法（昭和26年法律第18 5号）第58条に規定する自動車検査証に該当自動車の燃料が「電気」であることが記載されているものであり、かつ、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金を受けられる急速充電対応の四輪以上の国産自動車で一般に販売されている未使用のもの。 対象車に対する補助金の交付は、同年度中に1 台とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。		対象者（条件）	補助金の交付対象者は、次の要件を満たす者とする。 （1）　個人の場合は、市内に1 年以上在住する者。法人の場合は、市内に1 年以上事業所又は事務所を有する者。（割賦販売契約等により車両購入する場合にあって、販売者等が当該車両の所有権を留保する場合は、当該車両の使用者であること。リース車輌による使用は対象外とする。） （2）　市内に保管場所がある者 （3）　市税に滞納がない者 （4）　購入後、使用状況の調査等に協力ができる者 （5）　使用する電気自動車には、市が定める表示ができる者
内容	補助金の額は、国の補助金相当額の2 分の1 以内の額とする。 補助金の額は、15万円を上限とする。		更新年度	平成27年度
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西海市地球温暖化防止対策導入支援事業補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	補助金の対象となる「電気自動車充電器設備」とは、次の各号に定める要件を満たすものとする。 （1）　「電気自動車充電器設備（普通充電器）」とは、一般家庭用電源と同じ交流電源で電気自動車等に充電するための設備をいい、国産で一般に販売されている未使用のもの （2）　「電気自動車充電器設備（急速充電器）」とは、一般用電気工作物（電気事業法（昭和39年法律第17 0号）第38条第1 項に適合する充電設備）であって、電気自動車に充電するための設備（充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えた設備に限り、機器本体以外の部分を除く。）で、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力10kW以上のものをいい、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金を受けられる国産で一般に販売されている未使用のもの 対象設備に対する補助金の交付は、同年度中に1 設備とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、の限りでない。		対象者（条件）	補助金の交付対象者は、次の要件を満たす者とする。 （1）　個人の場合は、市内に1 年以上在住する者。法人の場合は、市内に1 年以上事業所又は事務所を有する者 （2）　市税の滞納がない者
内容	補助金の額は、次に掲げる額とし、太陽光発電設備で発電した電力を活用する施設は、更に1 万円を上乗せする。 （1）　普通充電器は、充電設備機器本体のみの金額（消費税を抜いた額をいう。）の10分の1 以内の額とする。この場合において、補助金の額の上限額は、3 万円とする。 （2）　急速充電器は、国の補助金相当額の10分の1 以内の額とする。この場合において、補助金の額の上限額は、9 万円とする。		更新年度	平成27年度
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熊本県の支援制度

熊本県中小企業融資制度 （うち経営革新等支援資金）
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	・電気自動車の充電施設を設置する者又は設置工事の施工に必要な設備の導入を行う者 ・電気自動車を導入する者		対象者（条件）	熊本県信用保証協会の保証対象となる事業を営む中小企業者であること。
内容	・利率　固定　年2.10％以内 ・保証料率　0.25〜1.70％ ・融資限度額　1企業　5,000万円 ・融資期間　10年以内		更新年度	平成27年度
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熊本市の支援制度

熊本市中小企業新エネルギー設備等資金融資
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車、燃料電池自動車、電気自動車用充電システム、燃料電池自動車用水素供給システム		対象者（条件）	熊本市内に1年以上居住し、かつ同一事業を1年以上経営している中小企業者
内容	融資限度額：1,000万円以内 融資期間：10年以内 融資利率：固定 年1.90％以内 信用保証料補給： 年0.45％〜1.90％ 　　　　　　　　 市の方から2分の1補給		更新年度	平成27年度
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水俣市の支援制度

水俣市「くまもとグリーン保証制度」利活用促進補助金制度
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	低排出ガス社用車（ハイブリッド・クリーンディーゼル・電気等）		対象者（条件）	熊本県信用保証協会の「くまもとグリーン保証制度」の範囲内で、市内金融機関から融資の決定を受け、市内に事業所を有し、市税を滞納していない市内中小企業者。
内容	年1.9％以内・8,000万円以内・10年以内 保証料及び3年分の利子全額補給		更新年度	平成27年度
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中津市の支援制度

軽自動車税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	以下に掲げる環境負荷の少ない軽自動車の取得 　?@電気軽四輪自動車 　?A可燃性天然ガスまたは液化石油ガス軽四輪自動車 　?Bメタノールまたはメタノールとメタノール以外のものとの混合物を燃料とする軽四輪自動車 　?Cハイブリッド軽四輪自動車 　?Dプラグインハイブリッド軽四輪自動車 　?E平成17年排出ガス基準75％以上を低減し、かつ、平成27年度燃費基準のプラス25％以上を達成している軽四輪自動車		対象者（条件）	左記車両の納税義務者
内容	減免率100％（申請により最大2年度分減免） 適用期間　平成25年度から平成27年度課税分 ・平成24年4月2日〜平成25年4月1日新車登録分、平成25、26年度課税分が減免対象 ・平成25年4月2日〜平成26年4月1日新車登録分、平成26、27年度課税分が減免対象		更新年度	平成27年度
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宮崎県の支援制度

自動車税
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	平成26年4月1日から平成28年3月31日までに新車新規登録された電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル乗用車、天然ガス自動車		対象者（条件）	納税義務者
内容	税率を概ね50〜75％軽減 （新車新規登録の翌年度1年間）		更新年度	平成27年度
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鹿児島県の支援制度

鹿児島県屋久島電気自動車 普及促進支援事業補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	電気自動車の導入・リース (1) 電池によって駆動される電動機を原動機とすること。 (2) 初度登録前のものであること。 (3) 自動車検査証に記載される所有者又は使用者の氏名若 しくは名称が補助事業者であること。 (4) 屋久島内に使用の本拠を設定し，屋久島でのみ使用す るものであること。 (5) リース事業者にあっては，県からの補助金相当額分を 反映した貸与料金の設定がなされていること。		対象者（条件）	(1) 屋久島に居住 している個人 (2) 屋久島に事業 所を有してい る法人及び個 人事業者 (3) (1),(2) に該 当する者に電 気自動車を貸 与するリース 事業者
内容	(1)　電気自動車 　　電気自動車車輌価格 − ガソリン自 　　動車車輌価格 − 調整額30万円 　　− ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車等導入促進対 　　策費補助金 　　(上限額100万円/台) (2)　超小型電気自動車 　　ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車等導入促進対策 　　費補助金と同額		更新年度	平成27年度
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鹿児島市の支援制度

電気自動車普及促進事業 補助金
制度の対象	車　　両	EV	対象者
	充電設備
対象（条件）	乗車定員4人以上の電気自動車（新車に限る）		対象者（条件）	自ら使用する目的で購入し、補助金交付申請日及び交付日に鹿児島市内に住所を有している個人又は事業所を有し、当該車両の使用の本拠を市内に置く法人で市税を滞納していないこと。
内容	電気自動車1台につき15万円 ※一個人または法人につき、一年度に1台の補助		更新年度	平成27年度
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鹿児島市中小企業融資 制度 (うち環境配慮促進資金)
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	事業用ハイブリッド自動車、天然ガス自動車又は電気自動車の購入		対象者（条件）	市内に住所と事業所を有し、6月以上事業を営んでいる個人・法人の中小企業者
内容	・融資限度額　3,000万円 ・融資利率 　1年以内　年1.90% 　1年超3年以内　年2.05％ 　3年超5年以内　年2.25％ 　5年超7年以内　年2.35％ 　7年超　　 年2.45% ・融資期間　運転 7年以内（1年据置含） 　　　　　　設備10年以内（1年据置含） ・保証料率　年0.45〜1.90% ・保証料補助　5分の4		更新年度	平成27年度
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薩摩川内市の支援制度

地球にやさしい環境整備 事業補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	●クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金に応募し、採択事業者から補助金の交付確定通知書を受領したもので、超小型モビリティ、乗車定員4人以上である初年度登録した電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車		対象者（条件）	薩摩川内市に住所を有する方
内容	●プラグインハイブリッド自動車又は電気自動車 　　国の補助額の1/3の額(1,000円未満切捨て)で、上限額30万円 ●超小型モビリティ 　　国補助金の額と同額		更新年度	平成27年度
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地球にやさしい環境整備 事業補助金
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）	●電気自動車等充電設備であって、次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金の補助事業者が実施する補助事業の対象となっているもの		対象者（条件）	薩摩川内市に事務所を有する法人又は個人事業者
内容	国の補助額の1/3の額(1,000円未満切捨て)で、急速充電器は50万円、普通充電器は 15万円を限度		更新年度	平成27年度
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霧島市の支援制度

霧島市低公害車導入費 補助金
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）	一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金交付規程により補助を受けて購入した電気自動車・プラグインハイブリッド自動車で、使用の本拠の位置が当市内にあること。		対象者（条件）	本市に住所を有する個人、法人等で本市に住所を有する者(住所を有することになった日から1年以上住民であること)
内容	採択事業者が実施する低公害車導入費補助金の額が10万円以上100万円未満のときは10万円とし、100万円を超えるときはその額の10分の1に相当する額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。ただし、限度額を40万円とする）。		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先
			備考

中央省庁等、公的金融機関の支援対策

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助
制度の対象	車　　両	EV PHV	対象者
	充電設備
対象（条件）			対象者（条件）
内容	地方公共団体、その他法人及び個人におけるクリーンエネルギー自動車の導入への補助		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先	次世代自動車振興センター
			備考

次世代自動車充電インフラ整備促進事業
制度の対象	車　　両		対象者
	充電設備	普通 急速
対象（条件）			対象者（条件）
内容	地方公共団体、その他法人及び個人における充電設備の整備への補助		更新年度	平成27年度
			お問い合わせ先	次世代自動車振興センター
			備考