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利用できる補助金制度等利用できる補助金制度等国や地方自治体も購入の後押しをしています。

国・自治体の補助金、税優遇

ガソリン車との負担額の差を縮めるために、国や自治体は補助金の交付や税優遇制度等を設けています。

車両購入負担額の低減

購入車両ごとに支給する補助金額を設定。車両本体価格から国の補助金・自治体の補助金を差し引いた金額が購入負担額になります。

購入負担額

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購入負担額

※自治体の補助金制度の有無については、自治体ごとに異なります。また、支給条件等によって対象外となる場合や既に終了していることもあります。必ず各自治体に確認をお願いします。
計算式は令和2年度の例になります。

補助金、税優遇制度等

国や自治体の制度を確認いただけます。

国の補助金

国の車両購入に関する補助金

国の車両購入に関する補助金

経済産業省(次世代自動車振興センター)が実施している、車両購入に関する補助金情報はこちら

地方自治体の補助金・税優遇等

地方自治体の補助金・税優遇等

地方自治体の補助金・税優遇等

地方自治体ごとの車両や充電器等に関する補助金・税の優遇情報はこちら

国の補助金

令和2年度 補助金の概要  (令和3年度CEV補助金の詳細はこちら)

補助金額は、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに定めた方法で算定します。 但し、補助金額の範囲は、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに定める上限額以内で、また、補助金額の算出結果が15千円未満となる車両には補助金交付はありません。

【参考】補助金額算出方法

①電気自動車(除く側車側付二輪自動車、原動機付自転車、ミニカー)

・補助金額は、一充電走行距離に応じて算定されます。

・給電機能が標準装備、又はメーカーオプション設定で装備した車両は、上限額にかかわらず一律で20千円の増額とする

<普通自動車(3ナンバー車)>

算定

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算定

<普通自動車(3ナンバー車以外)・小型自動車・軽自動車>

算定

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算定

②プラグインハイブリッド自動車※EV走行換算距離が40km以上の車両に限ります。

・補助金額は、一律200千円です。

・給電機能が標準装備、又はメーカーオプション設定で装備した車両は、上限額にかかわらず一律で20千円の増額とする

③燃料電池自動車、
④クリーンディーゼル自動車、
⑤電気自動車(側車付二輪自動車・原動機付自転車)

・補助金額は、クリーンエネルギー自動車の車両本体価格(定価)と同種・同格のガソリン自動車の車両本体価格(定価)等との差額を基準に算定されます。

・給電機能が標準装備、又はメーカーオプション設定で装備した車両は、上限額にかかわらず一律で20千円の増額とする

算定

この図は右にスクロールできます。

算定

A. 車両本体価格 ・メーカー希望小売価格(いわゆる定価)で、消費税抜きの価格
B. 基準額 ・クリーンエネルギー自動車と同種・同格のガソリン自動車(ベース車両)の価格
・さらに、クリーンディーゼル自動車については、一定年数分の燃料代等のランニングコスト削減想定分を加えます。
C. 補助率
  • ・補助すべき比率を意味し、クリーンエネルギー自動車の区分ごとに異なります。
  • ・燃料電池自動車(2/3)  クリーンディーゼル自動車(1/15)
  • ・側車付二輪自動車(1/4) 原動機付自転車(1/4)

⑥電気自動車(ミニカー)

・補助金額は、一般使用は一律200千円、カーシェアリング等のサービスユースは一律300千円です。

クリーンエネルギー自動車の種類ごとに定める上限額

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クリーンエネルギー自動車の種類 補助金上限額
電気自動車 400千円
プラグインハイブリッド自動車 200千円
燃料電池自動車 2,250千円
クリーンディーゼル自動車 150千円
クリーンエネルギー自動車の種類 補助金上限額
電気自動車(側車付二輪自動車、第一種原動付自転車) 60千円
電気自動車(第二種原動機付自転車) 120千円
電気自動車(ミニカー) 一般使用 200千円
電気自動車(ミニカー) カーシェアリング 300千円
クリーンエネルギー自動車の種類 補助金上限額
電気自動車 400千円
プラグインハイブリッド自動車 200千円
燃料電池自動車 2,250千円
クリーンディーゼル自動車 150千円
電気自動車(側車付二輪自動車、第一種原動付自転車) 60千円
電気自動車(第二種原動機付自転車) 120千円
電気自動車(ミニカー) 一般使用 200千円
電気自動車(ミニカー) カーシェアリング 300千円

補助金を受けるには

申請方法の詳細については、センターのホームページで確認いただくとともに、車両を購入された自動車販売会社等にご相談ください。

補助金を受けるには

補助金を受けるには

補助金を受けるには

補助金を受けたら

※センターでは、補助金を交付した車両の保有状況を定期的に調査します。
センターに届出せずに、処分したことが判明した場合は、補助金の全額返納を求めることがあります。

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