全国の補助事業
全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

地方自治体の支援制度

地方自治体ごとに、「車両(EV・PHV・FCV等)」ならびに「燃料供給設備(充電設備・水素ステーション)」等への、「補助制度・融資制度・税制特例措置」を紹介します。

※本サイトは、環境省・経済産業省・国土交通省による「次世代自動車ガイドブック2016-2017(2017.3発行)」の情報を元に、下記条件で作成しています。
  ・ガイドブックに記載されている支援制度の内、「EV・PHV・FCV・充電設備・水素供給設備」の
    いずれかが支援対象であると当センターで判断できたものをピックアップ
  ・支援対象として「低公害車」のみ記されている場合は、「EV・PHV・FCV」のいずれかが支援対象で
    あると推定
本情報は参考情報としてご覧頂き、最新の情報については、各地方自治体サイト等をご確認ください。

都道府県 市区町村 補助事業等の有無
車両 充電設備 水素ステーション
北海道 各市区町村
   札幌市
   旭川市
   苫小牧市
   羽幌町
   幌延町
青森県 各市区町村
   七戸町
岩手県 各市区町村
   奥州市
   葛巻町
   岩手町
宮城県 各市区町村
   仙台市
   大衡村
福島県  

北海道

  • 車両
  • 充電設備
融資制度
中小企業総合振興資金(ライフステージ対応資金 ステップアップ貸付(政策サポート))
対象 環境への負荷を低減させる施設等(次世代自動車、低公害車、燃料供給施設等)を導入するための事業資金
対象者 道内の中小企業者等
内容
融資限度額 1億円
融資利率
・固定金利 3年以内 年1.2%
5年以内 年1.4%
7年以内 年1.6%
10年以内 年1.8%
・変動金利 1.2% (※)
(※融資期間3年超の場合に限る)
融資期間 10年以内(うち据置1年以内)
資金使途 事業資金
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

北海道トップへ戻る

北海道  札幌市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
札幌市次世代自動車購入等補助制度
対象 新品として年度内に購入されるもので、市内で使用される以下の設備
① 次世代自動車
  • 事業者が自らの事業に4年間以上使用する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車(緑ナンバーのみ)、天然ガス自動車
  • 市民が5年間以上使用する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
② 燃料供給設備
  • 一般利用可能なものとして事業者が設置し8年以上使用する、次世代自動車用の充電設備又は天然ガス充電設備
  • 市民が設置し8年以上使用する、V2H充電設備
対象者
  • 市内で1年以上同一事業を営む事業者(個人事業主を含む)
  • 市民
  • 上記事業者または市民に次世代自動車をリースする自動車リース事業者
※使用者は市税の滞納のない者に限る
内容 ①国等が公示する一般車種との差額の1/10
 なお、平成11年度以前に初度登録車を年度内に抹消登録する場合、補助額の1/2を追加
②本体購入価格の1/3
※補助金上限額はそれぞれ以下のとおり
 ①30万円
 ②事業者30万円、市民25万円
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

北海道トップへ戻る

北海道  旭川市

  • 車両
  • 充電設備
融資制度
旭川市中小企業振興資金「経営革新・販路拡大等支援融資」
対象 省エネルギーに資する施設や新エネルギー等を使用する施設又は環境への負荷を軽減させる施設等を導入するための事業資金
(例:低公害車の導入、燃料供給施設の設置)
対象者 市内の中小企業者等
内容
融資限度額 2,000万円
融資利率 5年以内 年1.9%、7年以内 年2.2%
融資期間 7年以内(据置1年以内)
信用保証料補助 50%
利子補給 年1.0%相当額
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

北海道トップへ戻る

北海道  苫小牧市

  • 車両
  • 充電設備
融資制度
中小企業環境保全施設資金
対象 低公害車(電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車、LPガス車等)の導入経費及びその燃料供給施設設置経費
対象者 市内に独立した事業所を所有し、1年以上同一事業を営み、かつ、市税(市民税・固定資産税)を完納している中小企業及び関係法令により設立許可を受けた組合。
内容
設備資金・移転資金  
  限度額 3,000万円以内
  期 間 10年以内(据置1年以内)
  利 率 年1.1%
低公害車導入資金  
  限度額 2,000万円以内
  期 間 10年以内(据置1年以内)
  利 率 年1.1%
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

北海道トップへ戻る

北海道  羽幌町

  • 車両
  • 充電設備
補助金
羽幌町環境配慮型設備等導入促進事業費補助金
対象 ①電気自動車購入
②電動バイク購入
③電気自動車・電動バイク購入に伴う充電設備の施設改修
対象者 大字天売又は焼尻に住所を有するもの
内容
①本体価格の5%以内(上限100,000円)
②一律20,000円
③回収費用の50%以内(上限50,000円)
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

北海道トップへ戻る

北海道  幌延町

  • 車両
  • 充電設備
補助金
幌延町電気自動車等導入促進補助金
対象 電気自動車及び電気自動車用充電設備の購入
対象者 個人
内容
電気自動車 車両本体価格の1/6
充電設備 本体価格の1/3
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

北海道トップへ戻る

青森県  七戸町

  • 車両
  • 充電設備
補助金
七戸町クリーンエネルギー促進事業費補助金
対象 ① 電気自動車(EV)、プラグ・イン・ハイブリッド車(PHV)
② 家庭用充電設備(200V)
対象者 町民または町内事業者
内容 ① 車両価格の10分の1、限度額103千円
② 設備費用の5分の4、限度額103千円
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  
七戸町クリーンエネルギー促進事業費補助金(H29予定)
対象 ① 電気自動車(EV)、プラグ・イン・ハイブリッド車(PHV)
② 家庭用充電設備(200V)
対象者 町民または町内事業者
内容 ① 車両価格の10分の1、限度額103千円
② 設備費用の5分の4、限度額103千円
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成29年度(予定)
募集状況  

青森県トップへ戻る

岩手県  奥州市

  • 車両
税制特例措置
軽自動車税
対象 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得したグリーン化特例に該当する車両
対象者 納税義務者
内容 適用期間:平成28年度のみ
75%軽減
【対象】電気自動車及び天然ガス自動(平成21年排出ガス規制に適合し、かつ平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの)
50%軽減
【対象】平成17年排出ガス規制に適合し、かつ平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもの
乗 用: 平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(※1)
貨物用: 平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの(※1)
(※1 揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る)
25%軽減
【対象】平成17年排出ガス規制に適合し、かつ平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもの
乗 用: 平成32年度燃費基準を満たすもの(※2)
貨物用: 平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(※2)
(※2 揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、初度検査が平成27年4月1日以降の軽自動車を除く)
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

岩手県トップへ戻る

岩手県  葛巻町

  • 車両
補助金
エコ・エネ総合対策事業費補助金(H29予定)
対象 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車の購入費用
対象者 町内に住所を有する個人又は団体若しくは法人
内容 車両本体価格の1/20以内(上限5万円)
※千円未満の端数は切り捨て
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成29年度(予定)
募集状況  

岩手県トップへ戻る

岩手県  岩手町

  • 車両
補助金
電気自動車普及促進事業費補助金
対象 電気自動車(ハイブリット車を除く)
対象者 町民または町内事業者
内容 車両本体価格(税抜き)の5%、上限10万円
(町内共通商品券による交付)
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  
電気自動車普及促進事業費補助金(H29予定)
対象 電気自動車(ハイブリット車を除く)
対象者 町民または町内事業者
内容 車両本体価格(税抜き)の5%、上限10万円
(町内共通商品券による交付)
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成29年度(予定)
募集状況  

岩手県トップへ戻る

宮城県

  • 車両
補助金
燃料電池自動車等導入促進事業補助金
対象
  • 燃料電池自動車の導入
  • 燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の導入
対象者
  • 県内に引き続いて1年以上住所を有する個人
  • 県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人
  • 上記の個人、法人に対してリース契約で対象車両等を導入するリース事業者
内容
  • 燃料電池自動車
    以下のイ、ロのうち低い額
    イ (車両本体の購入価格-基準額)×1/3
    ロ 上限額(101万円又は104万円)
  • 外部給電器
    以下のイ、ロのうち低い額
    イ 機器本体の購入価格×1/2-国等の補助額
    ロ 上限額(54万円)
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  
融資制度
環境安全管理対策資金
対象 事業用の電気自動車、メタノール自動車等及びディーゼル微粒子除去装置等の導入
対象者 県内に事業所を有する中小企業者
内容
融資利率 年1.9%
保証料率 年0.6%以下
融資限度額 5,000万円(設備資金)
融資期間 7年以内(うち据置1年以内)
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

宮城県トップへ戻る

宮城県  仙台市

  • 車両
融資制度
地域産業活性化融資(環境保全促進資金)
対象 ① 事業用の電気自動車等の低公害車の導入
② ディーゼル車の排出ガスによる大気汚染の防止を図るための装置の装着
対象者 中小企業者及び事業協働組合
内容
融資限度額 1億円
利率 1.0%
返済期間 12年以内
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

宮城県トップへ戻る

宮城県  大衡村

  • 車両
補助金
万葉クリーンエネルギーカー導入促進補助金
対象 ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車
対象者 新車登録時点において1年以上大衡村に在住している個人。世帯員に村税等の滞納がない者。
内容
村内に所在する工場で生産された補助対象車両 6万円
軽自動車(補助対象車両) 2万円
それ以外の補助対象自動車 3万円
 ※新規登録した日から2か月以内の申請を行うこと
 ※1人1回限りの申請
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

宮城県トップへ戻る

福島県

  • 車両
  • 充電設備
融資制度
福島県環境創造資金融資制度
対象 ① 低公害車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリット自動車)(新車購入に限る。)
② 電気自動車用充電設備、天然ガス自動車用燃料供給設備、メタノール自動車用燃料供給設備
③ ディーゼル車に対するディーゼル微粒子除去装置の装着
④ その他知事が特に必要と認める施設
対象者 ① 県内に工場又は事業場を有し、引き続き同一の事業を1年以上営んでいる
② 中小企業者、組合又は農業を営む方であって
③ 自己資金のみでは、環境保全施設等の整備などの環境保全対策を行うことが困難であると認められる方
内容
融資額 3,000万円以内
利率 年1.3%
融資期間 7年以内
(融資を受けてから1年間の据置期間を含む。)
返済方法 元金均等の年賦又は月賦返済
お問い合わせ先  
備考  
更新年度 平成28年度
募集状況  

福島県トップへ戻る