全国の補助事業
全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

地方自治体による、「車両（EV・PHV・FCV等）」ならびに「充電設備・水素ステーション」等への、
「補助制度・融資制度・税制特例措置」を紹介します。
本サイトは、環境省・経済産業省・国土交通省による「次世代自動車ガイドブック」の情報をベースに、
地方自治体から個別に情報が入手できた場合には、適宜、追加・見直しを実施しています。
必ずしも全ての自治体の最新情報を掲載できているものではありませんので、詳細および最新情報については、各地方自治体サイト等をご確認ください。

都道府県 市区町村 補助事業等の有無
車両 充電設備 水素ステーション
三重県 ▼各市区町村 ○ ― ―
　　 四日市市 ○ ― ―
滋賀県 ▼各市区町村 ― ― ―
　　 大津市 ○ ― ―
京都府 ▼各市区町村 ○ ― ―
　　 舞鶴市 ○ ― ―
　　 京丹波町 ○ ― ―
大阪府 ▼各市区町村 ― ― ―
　　 堺市 ― ○ ―
　　 泉大津市 ○ ○ ―
兵庫県 ▼各市区町村 ○ ― ―
　　 神戸市 ○ ― ―
　　 姫路市 ○ ― ―
　　 尼崎市 ○ ○ ―
　　 芦屋市 ○ ― ―
　　 西脇市 ○ ○ ―
　　 加西市 ○ ― ―
　　 篠山市 ○ ― ―
　　 丹波市 ○ ― ―
奈良県 ▼各市区町村 ― ○ ―
　　 奈良市 ○ ○ ―
　　 生駒市 ― ○ ―
和歌山県 　 ○ ○ ―

三重県

  • 車両
融資制度
三重県中小企業融資制度「環境・防災対策等促進資金融資」
対象
① 自動車NOx・PM法に基づく排出基準非適合車を廃車し、排出基準適合車への買い替え
② 長期規制車を廃車し、ポスト新長期規制車へ買い換え
③ 使用過程のディーゼル車の天然ガス自動車への改造
④ 自動車NOx・PM法に基づく排出基準非適合車を排出基準適合車とするNOx・PM低減装置の装着
⑤ 低公害車（電気自動車、天然ガス自動車及びハイブリッド自動車）の購入
対象者 中小企業者及び組合
内容
融資限度額： 5,000万円
融資利率： 年1.4～1.6%（協会の保証を付さない場合は、1.45～1.65%）
貸付期間： 7年以内（措置1年含む）
お問い合わせ先 http://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/77431022717.htm
更新年度 平成30年度
募集状況 　
備考 　

トップへ戻る

三重県　四日市市

  • 車両
税制特例措置
軽自動車税
対象 電気のみを動力源とする軽自動車等
対象者 同上の納税義務者
内容
軽減率： 100%軽減
適用期間： 平成23年度から平成30年度まで
お問い合わせ先  
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/6/8更新】

トップへ戻る

滋賀県 大津市

  • 車両
融資制度
大津市公害防止、環境保全施設整備等資金の貸付制度
対象 低公害車（別途規定あり）の購入
対象者 中小事業者及び中小企業団体であって、次の全ての事項に該当するもの。
1． 市内に1年以上工場等を設置していること。
2． 市税を完納していること。
3． 貸付対象事業を実施するために必要な資金の調達が困難であると認められること。
4． 貸付金償還能力を有すると認められること。
5． 大津市生活環境の保全と増進に関する条例に規定する事業者の責務を課すと認められること。
内容
【融資利率】 年1.5%
【融資限度額】 貸付対象事業に要する経費の80％以内とし、かつ1000万円
【融資期間等】 1年の据置期間を含め貸付の日から10年以内
【その他】 確実な連帯保証人2名を要し、かつ担保の提供または
滋賀県信用保証協会の保証が必要
お問い合わせ先 環境部　環境政策課
http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kigyo/1389759626415.html
更新年度 平成30年度
募集状況 　
備考 【2018/8/1更新】

トップへ戻る

京都府

  • 車両
税制特例措置
京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例に基づく自動車税及び自動車取得税の減免制度
対象 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）
対象者 納税義務者
内容 平成30年度までに新規登録を受けた電気自動車等を対象に以下のとおり税を減免

【自動車取得税】
・軽減率
  100％（課税免除）
・適用期間
  初度登録時

【自動車税】
・軽減率
  約75％
・適用期間
  初度登録の翌年度及び翌々年度
お問い合わせ先 京都府環境部地球温暖化対策課
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/5/31更新】

トップへ戻る

京都府　舞鶴市

  • 車両
補助金
中小企業環境対策設備導入促進補助金（略称：舞グリーン・プラス）
対象 低公害車（事業用に限る）導入
※電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、低排出ガス認定かつ低燃費車
対象者 中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）を利用して設備を導入した市内の中小企業
内容 対象設備の導入費用に5%を乗じて得た額（千円未満切捨）
補助限度額：100万円
お問い合わせ先 https://www.city.maizuru.kyoto.jp/0000003346.html
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/8/1更新】
融資制度
中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）
対象 低公害車（事業用に限る）導入
※電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、低排出ガス認定かつ低燃費車
対象者 市内の中小企業者
内容
【融資利率】 年1.6%
【融資限度額】 2,000万円
【融資期間】 10年以内
お問い合わせ先 　
更新年度 平成30年度
募集状況 　
備考 【2018/8/1更新】

トップへ戻る

京都府 京丹波町

  • 車両
税制特例措置
軽自動車税
対象 電気自動車（原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車）
対象者 納税義務者
内容 【軽減率】
全額免除

【適用期間】
平成22年4月1日から10年間
お問い合わせ先  
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考  

トップへ戻る

大阪府　堺市

  • 充電設備
補助金
堺市スマートハウス等導入支援事業
対象 ○次のいずれかに該当する未使用品のビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
  • 戸建住宅（店舗等の併用住宅を含む）または小規模事業所等（50kW未満の電力供給契約を結ぶ小規模な事業所、共同住宅、地域会館又は集会所等）に設置されたもの。
  • 国の平成26年度補正予算で計上された一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として登録されたもの。なお、国が継続して補助を実施する場合は、その補助対象システムを含む。
  • 上記2点と同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
対象者 次の条件を全て満たす者。
① 太陽光発電システム、エネルギー管理システム（戸建住宅の場合は、住宅用エネルギー管理システム）又は燃料電池コージェネレーションシステムと併用する者。
② 補助対象システム設置に係る領収書等に記載された領収日が補助対象期間に合致していること。
③ 市税に未納がないこと。
内容 設置費の1/5又は10万円のいずれか少ない額
お問い合わせ先 http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/8/6更新】

トップへ戻る

大阪府　泉大津市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
泉大津市エコハウス認定奨励金
対象 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
対象者 http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/tetudukiannai/kankyo/hojyo/1332810258788.html
内容 http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/tetudukiannai/kankyo/hojyo/1332810258788.html
お問い合わせ先 泉大津市都市政策部環境課
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/6/22更新】
泉大津市EV用充電スタンド設置費補助金
対象 充電設備
対象者 http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/tetudukiannai/kankyo/hojyo/1393388291459.html
内容 http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/tetudukiannai/kankyo/hojyo/1393388291459.html
お問い合わせ先 泉大津市都市政策部環境課
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/6/22更新】

トップへ戻る

兵庫県

  • 車両
補助金
低公害車導入補助事業
対象 EV、FCV、HV（バス・トラックのみ）
対象者 民間事業者へ補助する市町
内容 市町補助額の1/2（限度額100万円）
お問い合わせ先 http://www.pref.hyogo.jp/jp/taiki/自動車公害/低公害車の普及促進について/
更新年度 平成30年度
募集状況
備考 【2018/6/5更新】
融資制度
兵庫県地球環境保全資金（最新規制適合車等購入資金）
対象 EV・FCV・天然ガス自動車
EV・FCV・天然ガス自動車の購入に要する資金、排出基準非適合車から最新規制適合車への代替
対象者 県内に工場等を有し、事業を営む中小企業者及びNPO法人
内容
融資利率 0.7%
融資限度額 1台毎に設定
融資期限 10年間(2年間据置可)、元金均等月賦償還
利子補給 なし
お問い合わせ先 http://www.pref.hyogo.jp/jp/taiki/自動車公害/低公害車の普及促進について/
更新年度 平成30年度
募集状況 　
備考 原則として兵庫県信用保証協会の保証が必要です。
県の審査とともに、借り入れされる融資機関及び兵庫県信用保証協会（同協会の保証を受ける場合）の審査があります。

【2018/6/5更新】

トップへ戻る

兵庫県　神戸市

  • 車両
補助金
神戸市次世代自動車普及促進補助制度
対象 EV、PHV、FCV、CNGV、HV
PHV、CNGV、HVは乗用車を除く。EVは定格出力10kW未満のものを除く。
対象者 http://www.city.kobe.lg.jp/life/recycle/environmental/noise/jisedaicar.html
内容 http://www.city.kobe.lg.jp/life/recycle/environmental/noise/jisedaicar.html
お問い合わせ先 神戸市環境局環境保全部環境保全指導課交通環境係
TEL:078-322-5305
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/6/1更新】

トップへ戻る

兵庫県　姫路市

  • 車両
補助金
姫路市電気自動車導入助成事業
対象 電気自動車、燃料電池自動車
※車種により対象外となる場合あり
対象者 ・市内に事務所又は事業所を置き、事業を営む法人又は個人事業者のうち、市税に滞納がないものが、電気自動車を購入する場合
・リース事業者が、市内に事務所又は事業所を置き、事業を営む法人又は個人事業者のうち、市税に滞納がないものに電気自動車をリースする場合。ただし、リース事業者が補助金を申請し、補助金相当額をリース期間及びリース料金に均等按分して、使用者へ還元すること
内容 電気自動車10万円、燃料電池車20万円
※1使用者につき、年度中3台まで
1導入した電気自動車等は、4年間使用すること
http://www.city.himeji.lg.jp/s40/2212468/_3993/_3995/_3997.html
お問い合わせ先 姫路市環境政策室
TEL:079-221-2462
更新年度 平成30年度
募集状況 平成31年2月28日まで（予算の範囲内で先着順に受付。予算の限度額に達したときは、受付を終了）
備考 【2018/7/25更新】

トップへ戻る

兵庫県　尼崎市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
グリーンビークル導入補助事業
対象
1 電気自動車（EV）
2 プラグインハイブリッド自動車（PHV）
3 燃料電池自動車（FCV）
対象者 市内に事務所若しくは事業所を有する個人若しくは法人、又それらを対象に補助対象車両をリース契約により貸出しするリース事業者で、営業又は事業活動等で使用する者
（ただし、一部補助対象外の事業者有）
内容
1 電気自動車（EV）　25万円
2 プラグインハイブリッド自動車（PHV）　15万円
3 燃料電池自動車（FCV）　60万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【参考サイト】
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1003762/1003823.html
お問い合わせ先 尼崎市経済環境局環境部環境創造課
TEL：06-6489-6301/FAX：06-6489-6300
E-mail：ama-kankyosozo@city.amagasaki.hyogo.jp
更新年度 平成30年度
募集状況 平成30年6月1日（金）～平成31年1月31日（木）まで（交付申請期限）
備考 対象者、制度の内容等の詳細については、上記サイトにてご確認ください。

【2018/6/14更新】
尼崎市自動車・住宅充給電システム導入補助事業
対象 充電設備（V2H）
NEVが実施する「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」の補助対象機器として指定されているものであること又は一般社団法人CHAdeMO協議会による検査等に適合し、CHAdeMO認証を取得しているものであること。
※過去にNEVの補助対象機器として指定されていたものも含む。
対象者 ・市内居住者（居住予定者を含む）で、補助対象機器を設置予定の個人
・建売住宅供給者等から市内の補助対象機器付き住宅を購入し、居住する個人
（店舗及び事務所等との併用住宅及び集合住宅を含む）
※その他要件有。
内容 次のうち、いずれか少ない額を補助
1 10万円
2 本体購入価格（税抜き）の3分の1（千円未満の端数切捨）のいずれか少ない額
※いずれの場合も、市内事業者施工の場合は1.5倍の額を補助

【参考サイト】
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1003761/1003821.html
お問い合わせ先 尼崎市経済環境局環境部環境創造課
TEL：06-6489-6301/FAX：06-6489-6300
E-mail：ama-kankyosozo@city.amagasaki.hyogo.jp
更新年度 平成30年度
募集状況 平成30年6月1日（金）から平成31年2月28日（木）まで（交付申請期限）
備考 その他の条件については尼崎市自動車・住宅充給電システム導入補助金交付要綱に記載していますので、必ず確認してください。

【2018/6/14更新】

トップへ戻る

兵庫県　芦屋市

  • 車両
補助金
芦屋市低公害車普及促進助成制度
対象 ・燃料電池自動車
・電気自動車
・ハイブリッド自動車（バス及びトラックに限る）
対象者 市内に事務所または事業所を有する個人及び法人で、初度登録時から市内に使用の本拠の位置を置き，支援対象となる低公害車を申請期限までに購入しようとするもの。
内容 低公害車の普及を図るため、市内の事業者等が低公害車を購入しようとする場合に、その購入資金の一部を助成する制度。
助成内容は、10万円を上限とし、車両本体等の購入価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の5パーセント（算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満は切り捨て。）。
お問い合わせ先 芦屋市役所市民生活部環境課
連絡先TEL：0797-38-2051
http://www.city.ashiya.lg.jp/kankyou/teikougaisha.html
更新年度 平成30年度
募集状況 平成30年12月末まで。（翌年2月末までに購入が完了していること。）
おおむね12件（先着順）
備考 必ず、低公害車の購入前に申請を行うこと。購入後の申請は受付できません。
【2018/6/14更新】

トップへ戻る

兵庫県　西脇市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
西脇市家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業
対象 EV、充電設備
対象者 市内に住所を有する個人
内容 http://www.city.nishiwaki.lg.jp/kurashi/kankyogomi/kankyogyoseitorikumi/1433475466375.html
お問い合わせ先 西脇市くらし安心部環境課
TEL：0795-22-3111
FAX：0795-22-3515
E-mail：kankyou@city.nishiwaki.lg.jp
http://www.city.nishiwaki.lg.jp
更新年度 平成30年度
募集状況 予算額に達した時点で受付を終了します。
備考 【2018/8/23更新】

トップへ戻る

兵庫県　加西市

  • 車両
補助金
平成30年度電気自動車、PHEV導入費補助金
対象 EV、PHV（PHEV）
PHV、PHEVについては、バッテリー容量が10.5kwh以上のものに限る。
対象者 http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/osir1805/osir180501j.htm
内容 http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/osir1805/osir180501j.htm
お問い合わせ先 生活環境部環境課
TEL:0790-42-8716
更新年度 平成30年度
募集状況 平成30年5月1日より受付。予算上限に達し次第終了。
備考 【2018/6/1更新】

トップへ戻る

兵庫県　篠山市

  • 車両
補助金
篠山市新エネルギー・省エネルギー普及促進補助金
対象 EV 車（電気自動車）、PHV 車、PHEV 車（プラグインハイブリッド自動車）、FCV 車（ 燃料電池車）、クリーンディーゼル車
対象者 （家庭用）
① 自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象事業を実施する方
② 補助金の請求時に、篠山市の住民基本台帳に記録されている方
③ 補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない方
（自治会等用）
集落の公民館等の活動拠点に補助対象事業を実施する自治会、まちづくり協議会又はこれらの派生団体として市長が認める団体

（事業者）
自ら営業を営み、又は活動する市内の事業所に補助対象事業を実施する個人事業者又は法人
  • 補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない者
内容 車両本体購入費・充電ケーブル設置費の1/10（上限5万円）

（家庭用、自治会等用）
https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/kankyo/environment/shinene-katei.html
（事業者用）
https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/kankyo/environment/shinene-jigyo.html
お問い合わせ先 農都創造部　農都環境課　創造農村室
TEL:079-552-1117
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/8/2更新】

トップへ戻る

兵庫県　丹波市

  • 車両
補助金
丹波市電気自動車購入補助金
対象 EV
搭載されたリチウムイオン電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない自動車
対象者 個人：市内に住所を有する者又は事業完了時に住所を有する予定の者。
事業者：市内に事務所等を有する法人又は個人事業者。
内容 http://www.city.tamba.lg.jp/site/kankyouseisakuka/ev-h29ver.html
お問い合わせ先 部署:生活環境部　市民環境課
連絡先TEL:0795-82-1290
更新年度 平成30年度
募集状況 平成30年6月13日現在、残り7台。
（募集状況については、随時丹波市HPに掲載します。）
備考 【2018/6/14更新】

トップへ戻る

奈良県

  • 充電設備
補助金
スマートハウス普及促進事業補助金
対象 電気自動車充給電設備（V2H）
※その他「定置用リチウムイオン蓄電池」「家庭用燃料電池」等
対象者 ・県内で自ら居住する戸建て住宅に対象設備を設置する県民（対象設備付きの新築住宅を購入した個人を含む）
・集合住宅に設置する個人、管理組合
内容 【補助対象設備及び補助額】
①定置用リチウムイオン蓄電池、②電気自動車充給電設備・・・補助上限100千円
③家庭用燃料電池・・・補助上限80千円
等
お問い合わせ先 奈良県地域振興部エネルギー政策課
TEL:0742-27-8016
http://www.pref.nara.jp/43555.htm
更新年度 平成29年度
募集状況 【申込書受付期間】H29.5.15～　※予算額に達し次第終了
【申請書提出期間】H30.2.16まで
※「電気自動車充給電設備（V2H）」「定置用リチウムイオン蓄電池」は受付予定件数に達したため、受付を終了しました。
備考 【2018/1/16更新】
EV・LPガス発電を活用した避難所への電力供給事業補助金
対象 充電設備
対象者 奈良県内の市町村
内容 【補助対象設備】(1) V2H充電設備　(2) LPガス発電設備及び非常用照明器具
【補助対象施設】小規模避難所（定員100名程度以下）
【補助額】補助対象経費の1/2、上限40万円（1施設当たり）
お問い合わせ先 奈良県地域振興部エネルギー政策課
TEL : 0742-27-8016
更新年度 平成29年度
募集状況 【一次募集】H29.5.15～H29.6.30
【二次募集】H29.8.14～H29.9.30
※二次募集終了をもって、平成29年度は募集終了。
備考 【2018/1/16更新】
EV充電インフラ整備促進事業補助金
対象 充電設備
対象者 【補助対象施設】県内道の駅6か所（吉野路大塔、十津川郷、杉の湯川上、吉野路上北山、吉野路黒滝、宇陀路大宇陀）
【補助対象者】補助対象施設所在地の市町村
内容 【補助対象事業】補助対象施設への急速充電器整備に係る設計業務
【補助額】補助対象経費の1/2、上限額50万円
お問い合わせ先 奈良県地域振興部エネルギー政策課
TEL : 0742-27-8016
更新年度 平成29年度
募集状況 【募集期間】H29.5.15～H29.10.31
※上記の募集終了をもって、平成29年度は募集終了。
備考 【2018/1/16更新】

トップへ戻る

奈良県　奈良市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
奈良市低公害車タクシー導入促進事業補助金
対象 ①電気自動車タクシー
②プラグインハイブリッドタクシー
③ハイブリッドタクシー
④ユニバーサルデザインハイブリッドタクシー
⑤電気自動車用急速充電設備
対象者 奈良市内に事務所または事業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業者
内容 ①1台につき50万円上限
②1台につき25万円上限
③1台につき10万円上限
④1台につき30万円上限
⑤1基につき補助対象経費の2/3、上限額50万円
お問い合わせ先 http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1492741476565/index.html
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/8/9更新】

トップへ戻る

奈良県　生駒市

  • 充電設備
補助金
生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
対象 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム
対象者 補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅に平成29年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。
  • 補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者
  • 補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者
内容 V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム
  • 未使用品であること。
  • 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象となる充電設備として登録されているもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
  • 補助金額：1件当たり5万円
お問い合わせ先  
更新年度 平成29年度
募集状況  
備考 【2017/10/23更新】

トップへ戻る

和歌山県

  • 車両
  • 充電設備
融資制度
安全・安心推進資金（エネルギー政策推進枠）
対象 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、充電設備
※和歌山県内の中小企業者
対象者 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html
内容 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html
お問い合わせ先 和歌山県　商工振興課
TEL:073-441-2744
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/6/21更新】

トップへ戻る