近畿地方｜全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

神戸市	○	○	○
姫路市	○	○	○
尼崎市	○	○	―
芦屋市	○	―	―
西脇市	○	○	―
加西市	○	―	―
丹波篠山市	○	―	―

奈良県

▼各市区町村

―

生駒市

―

○

―

和歌山県

○

三重県

融資制度

三重県中小企業融資制度「環境対策促進資金」
対象	環境対策車の導入 http://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/77431022717.htm
対象者	中小企業者及び組合
内容	http://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/77431022717.htm
お問い合わせ先	三重県　雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課　金融支援班
更新年度	2022年度
募集状況
備考

三重県　四日市市

補助金

令和4年度四日市市スマートシティ構築促進補助金

対象

電気自動車等充給電設備（V2H）

対象者

次の（1）から（4）の要件をすべて満たしている方。

(1)	「クールチョイス」に賛同し、行動することを宣言する者
(2)	四日市市内で電気自動車等充給電設備（V2H）を設置する者又は設置された住宅等を購入する者
(3)	市税を滞納していない者
(4)	申請時において未着工であり、交付決定日以降に着工し、令和5年3月31日までに設置工事を完了〔設置工事（住宅新築工事）、竣工検査、支払いを終了〕し、かつこの日までに実績報告書を提出できる者

内容

補助金額：5万円

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1646634989672/index.html

お問い合わせ先

四日市市　環境政策課
電話番号：059-354-8188

更新年度

2022年度

募集状況

予算の上限に達した場合は、募集期間内であっても受付を終了します。

備考

税制特例措置

軽自動車税（種別割）の減免
対象	原動機付自転車、小型特殊車両、軽自動車など、軽自動車税（種別割）対象車両のうち、電気のみを動力源とする車両
対象者	同上の納税義務者
内容	https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000003617/index.html
お問い合わせ先	市民税課　諸税係電話番号：059-354-8133
更新年度	2022年度
募集状況	減免の期間：令和4年度の1年間
備考

滋賀県

補助金

滋賀県充電インフラ整備事業補助金
対象	急速並びに普通充電設備
対象者	滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業主等。県税に未納がない者。
内容	急速充電設備：設備購入費の1/2以内、上限額 30万円普通充電設備：設備購入費の1/2以内、上限額 10万円 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/325955.html
お問い合わせ先	滋賀県総合企画部CO₂ネットゼロ推進課 TEL：077-528-3091
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年6月22日～令和5年3月31日必着 ※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
備考	【2022/8/10更新】

滋賀県次世代自動車導入促進事業補助金
対象	EV・PHV・FCV
対象者	滋賀県内に居住している個人、事業所がある事業者。県税に未納がない者。過去に滋賀県の同種の補助金の交付を受けていない者。令和4年4月1日以後令和5年1月31日以前に初度登録された新車（中古車、新古車は対象外）を導入する者。　※リース車は対象となりません。
内容	補助金額：EV・FCV 10万円、FCV 20万円使用する本拠にある住宅または事業所に太陽光発電システムおよび V2Hを次世代自動車と併せて導入し、または既に導入していること。（FCVの場合は、V2Hを次世代自動車と併せて導入し、または既に導入していること。）県内の販売店で購入されていること。次世代自動車からの乗り替えでないこと。等 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/325612.html
お問い合わせ先	公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター） TEL：077-569-5301 滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室 TEL：077-511-1424
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年6月6日～令和5年2月17日 17時15分必着 ※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
備考	【2022/8/10更新】

滋賀県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
対象	次世代自動車＋V2H（指定避難所のみ）、V2H 単体
対象者	中小企業者等であって、滋賀県内に事業所等を有する事業者県税に滞納がない事業者省エネ診断を受けた事業者（再エネ等設備を整備する時に、事業所の新設を伴うなど過去1年間にエネルギー使用の実績がなく省エネ診断を受ける事が出来ない場合は除く。）滋賀県CO₂ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例に基づく事業者行動計画の提出を行った事業者（再エネ等設備のみ導入する場合は除く。）等
内容	補助率：1／2以内、上限額：対象設備により 15万円～ 300万円（指定避難所となる事業所は補助率：2／3以内上限額：対象設備により 100万円～ 400万円） https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-co2-202204-1028/
お問い合わせ先	滋賀県産業支援プラザCO₂ネットゼロ支援室 TEL：077-511-1424
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年5月12日～令和4年10月31日 ※申込は随時受け付けることとし、締切りごとに審査および採択を行う。
備考	【2022/8/10更新】

滋賀県スマート・エコハウス普及促進事業補助金
対象	V2H
対象者	滋賀県内に居住している方。設備の設置を令和4年4月1日以後、令和5年1月31日以前に行う方。過去に滋賀県の同種の補助金の交付を受けていない方。県税に未納がない方。等
内容	補助金額：4万円太陽光発電を併せて設置するまたは既設の太陽光発電を備えていること。 https://www.ohmi.or.jp/ondanka/r04smart-eco/
お問い合わせ先	公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター） TEL：077-569-5301
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年5月30日～令和5年2月17日 17時15分必着 ※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
備考	【2022/8/10更新】

滋賀県　大津市

融資制度

大津市公害防止、環境保全施設整備等資金の貸付制度

対象

低公害車（別途規定あり）の購入

対象者

中小事業者及び中小企業団体であって、次の全ての事項に該当するもの。

1．	市内に1年以上工場等を設置していること。
2．	市税を完納していること。
3．	貸付対象事業を実施するために必要な資金の調達が困難であると認められること。
4．	貸付金償還能力を有すると認められること。
5．	大津市生活環境の保全と増進に関する条例に規定する事業者の責務を課すと認められること。

内容

【融資利率】	年1.5%
【融資限度額】	貸付対象事業に要する経費の80％以内とし、かつ1000万円
【融資期間等】	1年の据置期間を含め貸付の日から10年以内
【その他】	確実な連帯保証人2名を要し、かつ担保の提供または滋賀県信用保証協会の保証が必要

お問い合わせ先

環境部　環境政策課
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/030/1121/g/kigyo/1389759626415.html

更新年度

2022年度

募集状況

備考

【2022/7/26更新】

京都府　長岡京市

補助金

長岡京市COOL CHOICE実践補助金
対象	EV・PHV・FCV
対象者	http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000010968.html
内容	http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000010968.html
お問い合わせ先	長岡京市役所環境経済部環境政策室環境政策担当 TEL：075-955-9542
更新年度	2022年度
募集状況	4月1日より募集開始
備考	詳細は、長岡京市ホームページをご覧ください。 http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000010968.html 【2022/8/1更新】

大阪府

補助金

令和4年度万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業
対象	補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、大阪府WEBサイト記載の「補助の要件」を満たすものです。
対象者	大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金の交付決定を受けた者です。１）一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者２）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者３）自動車リース事業者等 https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/banpaku_bus/index.html
内容	(1) 補助対象経費 (2) 補助金額・補助率 https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/banpaku_bus/index.html
お問い合わせ先	大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ TEL：06-6210-9586
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年4月13日（水曜日）から令和4年7月29日（金曜日）まで
備考	【2022/4/13更新】

令和4年度電気自動車用充電設備導入支援補助事業
対象	国補助金(クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金)「目的地充電」の交付決定を受けたもの
対象者	国補助金(クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金)「目的地充電」の交付決定を受けた者(国及び地方公共団体は対象外(府内市町村を除く))
内容	https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/juuden/index.html
お問い合わせ先	大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティG TEL：06-6210-9586
更新年度	2022年度
募集状況	補助金交付予定額が予算上限に達した時点で申請の受付を終了します。
備考	【2022/4/28更新】

大阪府　堺市

補助金

堺市スマートハウス化等支援事業補助金
対象	EV・FCV・V2H
対象者	https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html
内容	https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html
お問い合わせ先	堺市役所環境エネルギー課 TEL：072-228-7548
更新年度	2022年度
募集状況	ホームページにて随時公開します。
備考	【2022/7/22更新】

大阪府　泉大津市

補助金

泉大津市EV用充電スタンド設置費補助金
対象	充電設備
対象者	https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/tetudukiannai/zerocarbon/hojyo/1393388291459.html
内容	上限2万円 https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/tetudukiannai/zerocarbon/hojyo/1393388291459.html
お問い合わせ先	環境課
更新年度	2022年度
募集状況	事前申請期間：令和4年4月1日～令和5年2月28日・必ず購入前に申請してください。・先着順にて受け付けを行い、助成予定台数もしくは予算額に達した時点で締め切ります。
備考

兵庫県

補助金

次世代自動車導入補助事業
対象	EV・FCV
対象者	民間事業者等へ補助する市町
内容	市町が補助する額の1/2（限度額100万円） https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/taiki/leg_238/leg_328
お問い合わせ先	兵庫県環境部水大気課大気班 TEL：078-362-3287
更新年度	2022年度
募集状況	補助事業を実施している各市町が申請窓口助成内容は各市町にご確認願います。（導入事業者から県への申請は不要）
備考	【2022/7/27更新】

運送事業者への次世代自動車普及促進補助事業（燃料電池タクシー）
対象	燃料電池タクシー
対象者	民間事業者等へ補助する市町
内容	定額　500千円 https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/taiki/leg_238/leg_328
お問い合わせ先	兵庫県環境部水大気課大気班 TEL：078-362-3287
更新年度	2022年度
募集状況	補助事業を実施している各市町が申請窓口助成内容は各市町にご確認願います。（導入事業者から県への申請は不要）
備考	【2022/7/27更新】

燃料電池バス導入促進補助事業
対象	燃料電池バス
対象者	兵庫県内に使用の本拠を置く燃料電池バスを導入する事業者等。ただし、国（環境省）の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）」の交付決定を受けた者に限る。
内容	定額　10,000千円 https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/taiki/leg_238/leg_328
お問い合わせ先	兵庫県環境部水大気課大気班 TEL：078-362-3287
更新年度	2022年度
募集状況	募集期間：令和4年6月21日～令和4年7月29日ただし、交付決定は予算の範囲内で行います。
備考	【2022/7/27更新】

水素ステーション整備費補助事業
対象	中・大規模水素ステーションの整備に要する経費の一部
対象者	兵庫県内に定置式水素ステーションを整備する民間会社、個人事業主等。ただし、国（経済産業省）の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」の交付決定を受けた者に限る。
内容	下記（1）又は（2）のうち小さい金額（1）補助対象経費から国補助金及び80,000千円を除いた額（2）50,000千円 https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/taiki/leg_238/leg_328
お問い合わせ先	兵庫県環境部水大気課大気班 TEL：078-362-3287
更新年度	2022年度
募集状況	募集期間：令和4年4月22日～令和4年5月31日 ※予算が上限に達したため、令和4年度の募集は終了しました。
備考	【2022/7/27更新】

燃料電池モビリティ利活用促進事業
対象	パッケージ型水素供給設備（小規模水素ステーション）の設置に要する経費の一部
対象者	兵庫県内にパッケージ型水素供給設備（小規模水素ステーション）を整備する民間会社、個人事業主等。ただし、国（経済産業省）の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」の交付決定を受けた者に限る。
内容	補助対象経費から国補助金を除いた額の1/4（上限12,500千円） https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/taiki/leg_238/leg_328
お問い合わせ先	兵庫県環境部水大気課大気班 TEL：078-362-3287
更新年度	2022年度
募集状況	募集期間：令和4年7月11日～令和4年8月31日
備考	【2022/7/27更新】

融資制度

新規制適合車等購入資金融資制度（兵庫県地球環境保全資金）

対象

EV・FCV・天然ガス自動車の購入に要する資金、または、自動車NOx･PM法の排出基準に適合しない車から最新規制適合車への代替に要する資金

対象者

県内の中小企業者及びNPO法人

内容

融資利率：	0.7%
融資限度額：	1,700万円／台
償還方法：	10年以内（2年以内据置可）、元金均等月賦償還

https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/taiki/leg_238/leg_328

お問い合わせ先

兵庫県環境部水大気課大気班
TEL：078-362-3287

更新年度

2022年度

募集状況

募集期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日（金融機関受付日）

備考

▸	原則として兵庫県信用保証協会の保証が必要。（保証料は申込者負担）
▸	借入れ先の金融機関及び兵庫県信用保証協会（同協会の保証を受ける場合）の審査があります。

【2022/7/27更新】

兵庫県　神戸市

補助金

神戸市クリーンエネルギー自動車普及促進補助制度

対象

EV、FCV、CNGトラック・バス、HVトラック・バス

対象者

1.	神戸市内に事務所・事業所を有する法人、個人事業者
2.	1に貸出しするリース事業者
3.	神戸市内に居住する個人（FCVのみ対象）

内容

https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/business/kankyotaisaku/kotuukougai/jisedaicar.html

お問い合わせ先

神戸市環境局環境創造課
E-mail：eco_office@office.city.kobe.lg.jp

更新年度

2022年度

募集状況

申請受付期間：令和4年6月3日～令和5年3月7日
※令和4年2月19日～3月31日に初度登録を行った車両の申請受付は9月30日まで
（予算額に達した時点で募集を終了します）

備考

【2022/8/1更新】

外部給電・神戸モデルに関する補助制度

対象

1.	「外部給電・神戸モデル」対応化電気工事（充電設備は不可）
2.	電気自動車・燃料電池自動車用外部給電器

対象者

自治会・マンションの管理組合等
https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/kurashi/recycle/kankyohozen/noise/kobemodel/hozyoabstract.html

内容

https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/kurashi/recycle/kankyohozen/noise/kobemodel/hozyoabstract.html

お問い合わせ先

神戸市環境局環境創造課
E-mail：eco_office@office.city.kobe.lg.jp

更新年度

2022年度

募集状況

申請受付期間（予算額に達した時点で募集を終了します）

1.	令和4年6月16日～令和5年2月24日
2.	令和4年6月16日～令和5年3月24日

備考

【2022/8/1更新】

神戸市水素供給設備整備事業費補助金
対象	水素ステーション整備費（詳細は以下、神戸市HPを参照）
対象者	https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/energy/suisostation.html
内容	https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/energy/suisostation.html
お問い合わせ先	https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/energy/suisostation.html
更新年度	2022年度
募集状況
備考	【2022/8/1更新】

兵庫県　姫路市

補助金

姫路市電気自動車導入助成事業姫路市家庭用充放電設備普及促進事業姫路市燃料電池自動車用水素ステーション整備事業
対象	EV・FCV・V2H・水素ステーション
対象者	市内事業者向け：EV・FCV 個人（市民）向け：EV・FCV・V2H ※水素ステーション：予算措置年度のみ実施。
内容	https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000002504.html https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000017011.html
お問い合わせ先	環境局環境政策室　計画啓発担当 TEL：079-221-2468
更新年度	2022年度
募集状況	事業者向けのEVは予算超過により申請受付終了。FCVは申請受付中。個人向けEV・FCV・V2Hは、8月以降受付開始（個人向けのEV及びFCV補助金のＨＰは現在準備中）
備考	令和４年度のEV・FCVは車両登録前及び料金支払い前の申請が要件。また、年度内に車両登録及び料金支払いを終えて実績報告できることが要件。実績報告は、車両登録から事業者向けは30日以内、個人向けは60日以内に完了すること。【2022/8/12更新】

兵庫県　尼崎市

補助金

尼崎市グリーンビークル導入補助制度
対象	EV、FCV
対象者	尼崎市内に事業所を有する事業者
内容	https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1003762/1014292.html
お問い合わせ先	経済環境局　経済部　環境創造課 TEL：06-6489-6301
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年6月13日から令和5年1月31日（予算に達した時点で、募集を終了します）
備考	【2022/8/2更新】

尼崎市ZEH普及促進事業補助金
対象	V2H
対象者	市民（新築・既築）、事業者（建売） ※当事業はあくまで住宅に対し補助するものであるため、事業者に対しては建売住宅に設置した場合にのみ補助（事業所に設置するV2Hに対し、補助するものではない）。
内容	ZEH住宅と合わせて下記を同時導入する場合に補助・V2H：10万円・V2H+電気自動車等：20万円 https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1003761/1014615.html
お問い合わせ先	経済環境局　経済部　環境創造課 TEL：06-6489-6301
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年4月1日から令和5年2月10日まで（必着）（予算に達した時点で、募集を終了します）
備考	【2022/8/2更新】

兵庫県　芦屋市

補助金

芦屋市次世代自動車普及促進助成制度
対象	・燃料電池自動車・電気自動車
対象者	市内に事務所または事業所を有する個人及び法人で、初度登録時から市内に使用の本拠の位置を置き，支援対象となる次世代自動車を申請期限までに購入しようとするもの。
内容	次世代自動車の普及を図るため、市内の事業者等が次世代自動車を購入しようとする場合に、その購入資金の一部を助成する制度。助成内容は、10万円を上限とし、車両本体価格(消費税及び地方消費税相当額を除く)の5パーセント(算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満は切り捨て)。 https://www.city.ashiya.lg.jp/kankyou/teikougaisha.html
お問い合わせ先	芦屋市役所市民生活部環境課連絡先TEL：0797-38-2051
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年6月1日（水曜日）から令和5年1月31日（火曜日）まで。 (翌年2月末までに購入が完了していること。) おおむね6件(先着順)
備考	必ず、次世代自動車の購入前に申請を行うこと。購入後の申請は受付できません。

兵庫県　西脇市

補助金

西脇市家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業
対象	・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・電気自動車充給電設備
対象者	市内に住所を有する個人
内容	https://www.city.nishiwaki.lg.jp/kakukanogoannai/kurashianshinbu/seikatsukankyoka/kankyougyouseitorikumi/23040.html
お問い合わせ先	西脇市くらし安心部環境課 TEL：0795-22-3111　　FAX：0795-27-8164 E-mail：kankyou@city.nishiwaki.lg.jp
更新年度	2022年度
募集状況	予算額に達した時点で受付を終了します。
備考

兵庫県　加西市

補助金

加西市電気自動車等導入補助金
対象	電気自動車（軽自動車・普通自動車）、側車付二輪自動車、原動機付き自転車、超小型モビリティ、ミニカー、燃料電池自動車
対象者	https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/30/26356.html
内容	https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/30/26356.html
お問い合わせ先	問い合わせ先部署：生活環境部環境課連絡先TEL：0790-42-8716
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年5月9日から令和5年3月31日まで。ただし、予算額に達した時点で受付終了。
備考	【2022/7/27更新】

兵庫県　丹波篠山市

補助金

スマートエネルギー導入補助金
対象	電気自動車・燃料電池自動車（何れも内熱機関を併用しないもの）
対象者	（個人の場合）・自ら居住する市内の住宅又は居住しようとする市内の新築住宅に補助対象設備を導入する方・補助金の申請時及び請求時に、丹波篠山市の住民基本台帳に記録されている方・補助金の申請時及び請求時に市税（国民健康保険税含む。）の滞納がない方（自治会等の団体の場合）・集落の公民館等の活動拠点に補助対象設備を導入する自治会、まちづくり協議会又はこれらの派生団体として市長が認める団体（事業者の場合）・自ら営業を営み、又は活動する市内の事業所に補助対象設備を導入する個人事業者又は法人・補助金の申請時及び請求時に市税の滞納がない者
内容	（補助金額・上限額）車両本体購入費・充電ケーブル設置費の1/10（上限10万円） https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/nomiyakokankyoka/earth/r4_smartenergy.html
お問い合わせ先	丹波篠山市環境みらい部農村環境課創造農村室 TEL:079-552-5013
更新年度	2022年度
募集状況	（申請受付期間）令和4年4月12日から令和5年3月10日まで ※期間中であっても予算の上限額に達した場合は、受付を締め切ります。
備考

奈良県　生駒市

補助金

令和4年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
対象	V2H（ビークル・トゥ・ホーム）システム
対象者	https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html
内容	https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html
お問い合わせ先	生駒市地域活力創生部SDGs推進課
更新年度	2022年度
募集状況	申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて、令和5年3月31日（金曜日）までにSDGs推進課へ直接又は郵送でお申し込みください。（郵送の場合は注意事項あり）
備考	受付期間内であっても補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

和歌山県

融資制度

安全・安心推進資金（エネルギー政策推進枠）

対象

電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、充電設備、水素ステーション　など

対象者

和歌山県内の中小企業者
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html#taisyou

内容

融資限度額：	設備資金 1億円、運転資金 8,000万円
融資利率：	年 1.2%以内
貸付期間：	設備資金 15年以内、運転資金 7年以内

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html

お問い合わせ先

和歌山県　商工振興課
TEL:073-441-2744

更新年度

2022年度

募集状況

備考

※掲載している本融資制度以外に補助制度は実施しておりません。
その他情報は、県HPにてご確認ください。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/category/bousai.html#011

【2022/8/10更新】

全国の地方自治体の補助事業_CEV、EV・PHV用充電設備、水素ステーションの補助金交付を行う次世代自動車振興センター

全国の補助事業
全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

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全国の補助事業全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

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