全国の補助事業
全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

地方自治体による、「車両(EV・PHV・FCV等)」ならびに「充電設備・水素ステーション」等への、
「補助制度・融資制度・税制特例措置」を紹介します。
本サイトは、環境省・経済産業省・国土交通省による「次世代自動車ガイドブック」の情報をベースに、
地方自治体から個別に情報が入手できた場合には、適宜、追加・見直しを実施しています。
必ずしも全ての自治体の最新情報を掲載できているものではありませんので、詳細および最新情報については、各地方自治体サイト等をご確認ください。

都道府県 市区町村 補助事業等の有無
車両 充電設備 水素ステーション
神奈川県  
  横浜市
  川崎市
  相模原市
  横須賀市
  鎌倉市
  藤沢市
  伊勢原市
  厚木市
  海老名市
  綾瀬市
  大磯町
  大井町
  湯河原町
  清川村
  箱根町

神奈川県

  • 車両
  • 充電設備
  • 水素ステーション
補助金
神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金
対象 燃料電池自動車の導入・リース
対象者 (1)個人(神奈川県内に在住する個人)
(2)個人事業者(神奈川県内に事務所又は事業所を有する個人)
(3)法人(神奈川県内に事務所又は事業所を有する法人(国と地方公共団体は除く。))
(4)リース事業者(神奈川県内の個人・法人へリースする事業者)
内容
○補助対象者
補助事業を実施し、かつ補助対象の燃料電池自動車の自動車検証に記載される所有者となる者。ただし割賦販売により補助対象の燃料電池自動車を導入する場合にあっては、当該燃料電池自動車の使用者となる者。
○補助限度額
トヨタ自動車「MIRAI」700千円
本田技研工業「CLARITY FUEL CELL」700千円
お問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ
電話番号:045-210-4133
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f4259/p891634.html
更新年度 2019年度
募集状況 平成31年4月8日(月曜日)から令和2年2月28日(金曜日)まで(予算額に達した場合には、受付を終了します。)
備考 【2019/6/10更新】
神奈川県水素ステーション整備費補助金
対象 定置式水素ステーション
対象者 個人事業者又は法人(国と地方公共団体は除く)
内容 補助対象経費に5分の4を乗じた額から経済産業省補助金交付額を差し引いた金額とし、その上限は35,000千円。
お問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ
電話番号:045-210-4133
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f460114/p1035850.html
更新年度 2019年度
募集状況 平成31年4月17日(水曜日)から令和元年5月10日(金曜日)まで(郵送のみ受け付け。当日消印有効)
備考 【2019/6/10更新】
融資制度
神奈川県中小企業制度融資(電気自動車等・充電設備導入融資)
対象 電気自動車、燃料電池自動車、電気自動車の充電設備
対象者 県内で原則1年以上同一事業を営んでいる中小企業者又は協同組合等
内容
融資利率: 年2.1%以内(固定)
融資限度額: 8000万円(協同組合等は1億2000万円)
融資期間: 設備資金:1年超10年以内
お問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ
電話番号:045-210-4133
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 【2019/6/10更新】
税制特例措置
自動車税
対象 燃料電池自動車等導入費補助金の交付の決定を受けた自動車
対象者 燃料電池自動車等導入費補助金の交付の決定を受けた者
内容 自動車の新規登録の日が属する年度(3月中に新規登録を受けた自動車にあっては、その翌年度)以後5年度分の自動車税の全額減免
お問い合わせ先 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課次世代自動車グループ
電話番号:045-210-4133
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 【2019/6/10更新】

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神奈川県 横浜市

  • 車両
  • 水素ステーション
補助金
横浜市水素供給設備整備事業費補助金
対象 固定式水素ステーション
対象者 (1) 横浜市内で水素供給設備の整備を行う方。
(2)(1)の事業を実施する法人または個人。
(3)市税の滞納がない方。
(4)交付決定通知後に、工事着手、工事契約、工事代金の支払いを行える方。
(5)工事が完了し、代金の支払い後、速やかに、実績報告書を要綱で定める期日までに提出できる方。
内容 補助金の交付額は、補助対象経費の範囲において上限額4,000万円とし補助対象経費と国補助金との差額を比べて低い金額とします。ただし、複数の交付申請書を受理したときは、おのおのの希望補助金額を上限として、予算額をおのおのの希望補助金額に応じて按分することで補助金額を算出します。なお、按分した額は千円未満を切り捨てます。
お問い合わせ先 環境創造局環境エネルギー課 TEL:045-671-4225
【参考サイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/suiso.html
更新年度 2019年度
募集状況 令和元年度開始予定時期:7月中
備考 【2019/6/7更新】
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金
対象 燃料電池自動車
対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付ローン購入する法人又は個人
(2)横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人又は個人に対して貸与するために燃料電池自動車を購入する自動車リース業者
内容 補助上限額:25万円/台
補助予定台数:60台
お問い合わせ先 環境創造局環境エネルギー課 TEL:045-671-4225
【参考サイト】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/nenryo/fcv.html
更新年度 2019年度
募集状況 受付中(~令和2年2月14日(金)まで)
※補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。
備考 【2019/6/7更新】
融資制度
横浜市中小企業融資制度「よこはまプラス資金(環境・エネルギー対策)」
対象 九都県市指定低公害自動車の新車購入等
対象者 市外業歴を含め、同一事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者又は協同組合等
内容
融資限度額: 2億円以内(協同組合等は4億円以内)※市内設備資金に限る
融資利率: 年1.1%以内~2.1%以内(融資期間によって異なる)
融資期間: 設備資金15年以内
保証料率: 0.225~0.950%(横浜市が保証料の1/2を助成した後の負担料率)
※融資額5,000万円を上限に助成
お問い合わせ先 経済局金融課 TEL:045-671-2592(融資制度全般に関すること)
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/yokohama-plus.html
環境創造局環境管理課 TEL:045-671-2499(該当車種、認定申請書に関すること)
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/plus/hozenshikin.html
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 九都県市指定低公害自動車については、九都県市あおぞらネットワークHP参照
http://www.9taiki.jp/lowpollution/index.html

【2019/6/4更新】

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神奈川県 川崎市

  • 車両
融資制度
川崎市公害防止資金融資制度
対象 九都県市低公害車指定制度により指定された自動車(ただし、乗用車及び軽貨物車を除く事業用車に限る)
対象者 http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000014242.html
内容 http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000014242.html
お問い合わせ先 環境局 環境対策部 環境管理課
TEL: 044-200-2506  FAX: 044-200-3922
e-mail: 30kanka@city.kawasaki.jp
更新年度 2019年度
募集状況 通年受け付けておりますが、年間予定融資額を超えた場合は募集締め切りとなります。
備考 横浜銀行、川崎信用金庫、商工組合中央金庫、静岡中央銀行、城南信用金庫、世田谷信用金庫、芝信用金庫、静岡銀行で取り扱っています。

【2019/6/6更新】

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神奈川県 相模原市

  • 車両
  • 水素ステーション
補助金
燃料電池自動車購入奨励金(事前申請)
対象 FCV
次のすべてに該当するもの
  • 4輪以上の燃料電池自動車で、搭載した燃料電池で発電し、電動機の動力で走行すること。
  • 国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象であること。
  • 新車であること。
  • 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が市内であること。
対象者 市民税に未納がない、対象自動車の自動車検査証上の所有者(ただし、割賦販売により対象自動車を購入した場合は、自動車検査証上の使用者が申請者と同一であること。)であって、次のいずれかに該当する者
  1. 市内に引き続いて1年以上在住する個人
  2. 市内に引き続いて1年以上事務所がある法人または個人事業主
  3. 上記1又は2の者に貸与するために対象自動車を購入するリース事業者(ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。 )
内容 350,000円(一律)
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008088.html
お問い合わせ先 相模原市環境経済局環境共生部環境政策課
TEL:042-769-8240
更新年度 2019年度
募集状況
備考 【2019/6/17更新】
電気自動車購入奨励金(事後申請)
対象 EV
次のすべてに該当するもの
  • 4輪以上の電気自動車で、搭載する電池がリチウムイオン電池であり、かつ、電気自動車用急速充電器の利用が可能であること。
  • 新車であること。
  • 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が市内であること。
対象者 市民税に未納がない、対象自動車の自動車検査証上の所有者(ただし、割賦販売により対象自動車を購入した場合は、自動車検査証上の使用者が申請者と同一であること。)であって、次のいずれかに該当する者
  1. 市内に在住する個人
  2. 市内に事務所がある法人または個人事業主
  3. 上記1又は2の者に貸与するために対象自動車を購入するリース事業者(ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。)
内容 50,000円(一律)
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008087.html
お問い合わせ先 相模原市環境経済局環境共生部環境政策課
TEL:042-769-8240
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 【2019/6/17更新】
水素供給設備整備事業費補助金
対象 市内で設置される定置式の水素供給設備であり、(一社)次世代自動車振興センターが実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金の交付決定を受けていること。
対象者 水素供給設備を導入する事業者
内容 上限 17,500千円
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1014159.html
お問い合わせ先 相模原市環境経済局環境共生部環境政策課
TEL:042-769-8240
更新年度 2019年度
募集状況 令和元年度の募集期間は終了しました。
備考 【2019/6/17更新】

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神奈川県 横須賀市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
電気自動車導入費補助金(事業者対象)(事前申請)
対象 市内で生産又は出荷されたEV
対象者 (1) 次の2つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主
・主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合。
・導入する EVの保管場所が横須賀市内であること。
(2) 上記(1)に該当する事業者に、3年以上のリース期間を定めてリースする事業者
ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります。
内容 1台あたりの上限額 バン・ワゴン型 30万円
          その他の車両  20万円
※過去に横須賀市の補助を利用して購入した車両の買換えの場合は、上記の1/2の補助額となります。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/ev_hojo.html
お問い合わせ先 横須賀市経済部企業誘致・工業振興課
TEL:046-822-8288
更新年度 2019年度
募集状況
備考 ※車両の導入前(自動車検査証の交付前)に申請を行う必要があります。
※その他、要件等詳細はHPをご確認ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/ev_hojo.html

【2019/6/24更新】
電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)(事前申請)
対象
  • 充電器本体(普通・急速)、V2H、課金装置
    ※マンション敷地内への設置の場合は、可搬型給電器、住民の合意形成のための図面等の作成費も補助対象となります。
  • 本体設置及び電気工事費
  • 一般利用のための表示・看板類
対象者
  • 一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
  • マンションの敷地内に充電器等を設置する、法人及びマンション管理組合等
  • 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
内容
  • 補助率 4/5
  • 補助上限額
    ・一般利用可能なもの
    1基50万円(1敷地100万円限度)

    ・マンション敷地内(原則3基以上設置)
    1敷地150万円(V2Hを設置する場合は200万円)
    ※住民の合意形成のための資料作成費は 1件15万円

    ・通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業所(原則 5基以上設置)
    1敷地150万円
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/ev_hojo.html
お問い合わせ先 横須賀市経済部企業誘致・工業振興課
TEL:046-822-8288
更新年度 2019年度
募集状況
備考 ※車両の導入前(自動車検査証の交付前)に申請を行う必要があります。
※その他、要件等詳細はHPをご確認ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/ev_hojo.html

【2019/6/24更新】
家庭用電気自動車等導入者奨励金
対象
  • 市内で生産又は出荷されたEV
  • 市内で生産又は出荷されたEV用のV2H
対象者 市内に住所を有する個人で、次のいずれかに該当する人
(1) 次の2つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主
  ※リースは対象外
(2) 居住する市内の住宅に新たに充給電設備を設置したか、
  充給電設備が設置された住宅を市内に新築又は購入し、居住している人
内容 電気自動車又は充給電設備の導入1件あたり5万円(定額)
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/kankyou_solar/r01evhojyo.html
お問い合わせ先 横須賀市環境政策部環境企画課
TEL:046-822-8524
更新年度 2019年度
募集状況
備考 ※電気自動車又は充給電設備の導入が完了してからの申請となります。
※その他、要件等詳細はHPをご確認ください。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/kankyou_solar/r01evhojyo.html

【2019/6/24更新】

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神奈川県 鎌倉市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
対象 【電気自動車充給電設備】
  • 電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力の供給が可能な機器で、補助対象者が申請を行う年度及び過年度の、国の電気自動車充給電設備に関する補助金の対象設備
【電気自動車】
  • 4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」とのみ記載されているもの
対象者 【電気自動車充給電設備】
  • 市内の自らが居住する住宅に補助対象設備を設置しかつ所有し使用する者、あるいは市内に所有する住宅に補助対象設備を設置しかつ所有し他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者、あるいは建売供給業者によって補助対象設備が設置された建売住宅を取得しかつ自ら居住する者で、全者とも市税の滞納がないこと
【電気自動車】
  • 電気自動車を新車として購入した、市内在住の個人または市内に事務所・事業所をもつ法人
  • 市税を滞納していない者
内容 【電気自動車充給電設備】
  • 上限2万円
【電気自動車】
  • 1台あたり2万円
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/31saiseihojyo.html
お問い合わせ先 鎌倉市環境部環境政策課
TEL:0467-61-3421
更新年度 2019年度
募集状況 補助金は予算(500万円)の範囲内での先着順の受付となります。(予算額に達した時点で受付を終了します。)
備考 【2019/9/4更新】

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神奈川県 藤沢市

  • 車両
補助金
藤沢市電気自動車導入補助金
対象 電気自動車の導入・リース
対象者
  1. 市税等に滞納がなく、市内に1年以上在住する市民又は市内に1年以上事業所若しくは事務所を有する事業者
  2. 1の市民又は事業者にリースする事業者
    ※新車購入の場合のみ
内容 1台 100,000円
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/jidosha.html
お問い合わせ先 藤沢市環境部環境総務課
TEL:0466-50-3529
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 【2019/6/4更新】
藤沢市燃料電池自動車導入補助金
対象 燃料電池自動車の導入・リース
対象者
  1. 市税等に滞納がなく、市内に1年以上在住する市民又は市内に1年以上事業所若しくは事務所を有する事業者
  2. 1の市民又は事業者にリースする事業者
    ※新車購入の場合のみ
内容 1台 350,000円
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/fcv.html
お問い合わせ先 藤沢市環境部環境総務課
TEL:0466-50-3529
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 【2019/6/4更新】

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神奈川県 伊勢原市

  • 車両
融資制度
環境対策資金融資制度
対象
  • 市内にある事業所から発生する公害を防止するために必要な施設の設置または改善を行う者
  • 市内の事業所に、電気自動車等低公害車(電気自動車・天然ガス車・メタノール車・ハイブリッド車)を導入(購入・リース)する中小企業者
  • 市内の事業所に、太陽光発電設備を導入する中小事業者
対象者 市内で1年以上継続して同一事業を営み、市税を完納している中小企業者(個人にあっては、かつ1年以上市内に居住の方)
内容
融資限度額: 2,000万円
融資比率: 1.8パーセント以内(保証付きの場合は1.5パーセント以内)
返済方法: 割賦返済

http://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2014041700049/
お問い合わせ先 伊勢原市 商工観光課
TEL:0463-94-4732
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 【2019/6/7更新】

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神奈川県 厚木市

  • 車両
  • 充電設備
補助金
厚木市スマートハウス導入奨励金
対象 EV、V2H
対象者 1)設置場所に住民登録を有する個人の方
2)自らの家で利用し、省エネルギーに積極的に努めるために対象機器を設置した方
3)市税の滞納がない方
内容 当該年度内に電気自動車を購入し、電気自動車の搭載バッテリーから住宅へ電力を供給する電力制御装置(V2H)を設置した場合に5万円

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/environment/energy/hojokin/d021763.html
お問い合わせ先 厚木市役所環境農政部環境政策課
更新年度 2019年度
募集状況
備考 制度の詳細については、上記サイトにてご確認ください。

【2019/6/14更新】
厚木市次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金
対象 充電設備
 充電器、PCS又は課金装置の設置
対象者 市内事業者のうち、次の要件のいずれにも該当するもの。
1)自社製品を自社の敷地内に設置するものでないこと。
2)自動車の製造又は販売に係る事業を主たる事業として営んでいないこと。
3)電気を供給する事業者及びその関連会社でないこと。
4)市税を滞納していないこと。
5)リース契約により充電器等を3年以上継続して使用する事業者等にあっては、リース会社が市税を滞納していないこと。
内容 1)急速充電器の設置
  急速充電器、PCS及び課金装置の購入費の1/2で上限50万円
  設置工事費等及び電気工事費の1/2で上限100万円
2)普通充電器の設置
  普通充電器、PCS及び課金装置の購入費の1/3で上限30万円
  設置工事費等及び電気工事費の1/3で上限70万円
3)リース契約による設置
  年度内に支払った当該リース契約に係る料金に対して算定した額(リース期間内における補助金額は、急速充電器又は普通充電器の設置に係る限度額と同額)

https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/machiit/sangyo/miraigata/d037926.html
お問い合わせ先 厚木市役所産業振興部産業振興課
更新年度 2019年度
募集状況
備考 制度の詳細については、上記サイトにてご確認ください。

【2019/6/14更新】

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神奈川県 海老名市

  • 車両
補助金                    
平成31年度海老名市環境保全対策支援事業
対象 EV・FCV
対象者 https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1008010.html
内容 https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1008010.html
お問い合わせ先 海老名市経済環境部環境課環境共生係
℡:046-235-4912
更新年度 2019年度
募集状況 申請の受付期間:2019年4月1日~2020年2月28日
備考 車両の新規登録の2週間前までに事前申請が必要

【2019/6/6更新】

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神奈川県 綾瀬市

  • 車両
補助金
綾瀬市電気自動車購入補助金
対象 電気自動車
対象者 https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000034300/hpg000034234.htm
内容 https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000034300/hpg000034234.htm
お問い合わせ先 環境保全課
TEL:0467-70-5620
更新年度 2019年度
募集状況 先着順、予算に達した時点で終了 
備考 【2019/6/7更新】
補助金
綾瀬市住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
対象 電気自動車充給電器
対象者 https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000034300/hpg000034233.htm
内容 https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000034300/hpg000034233.htm
お問い合わせ先 環境保全課
TEL:0467-70-5620
更新年度 2019年度
募集状況 先着順、予算に達した時点で終了 
備考 【2019/6/7更新】
融資制度
綾瀬市中小企業融資制度 経営安定資金【環境保全型】
対象
  • 自動車NOx・PM法施⾏令第4条に規定する指定自動車のうち最新規制に適合する車両の購入
  • 九都県市指定低公害車の購入
    ただし、「道路運送法(昭和26年法律第83号)第2条第2項に規定する自動車運送事業に供する車両を除き、自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)別表第2の2の項に掲げる人の運送の用に供する乗車定員11人以上の普通自動車、3の項に掲げる人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車及び5の項に掲げる人の運送の用に供する小型自動車は対象外」
対象者
  • 資本金3億円(小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円)以下、又は従業員300人(小売業50人、卸売業・サービス業100人)以下の会社及び個人
  • 市税を完納しており、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる(個人の場合は市内に1年以上居住している)こと
内容
融資限度額: 3千万円
融資利率: 年1.5%以内
返済期間: 7年以内
返済方法: 割賦返済(据置期間12ヶ月以内)
補助制度: 保証料の1/2以内(限度額は10万円)

支払利子の1/2以内(24ヶ月以内)
お問い合わせ先 https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000021600/hpg000021596.htm
更新年度 2019年度
募集状況  
備考 【2019/6/7更新】

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神奈川県 大磯町

  • 充電設備
補助金
大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金
対象 充電設備(V2H機能付き等を含む)
対象者 http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kurashi/kankyou/seisaku/201400618.html
内容 http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kurashi/kankyou/seisaku/201400618.html
お問い合わせ先 環境課
TEL:0463-72-4438
更新年度 2019年度
募集状況 平成31年4月2日(火曜日)から 令和2年3月31日(火曜日)まで
注)ただし、補助対象は受付後に着工をするものに限ります。また、設備の設置を完了後、令和2年3月31日(火曜日)までに実績報告書の提出をできるものに限ります。
備考 【2019/6/12更新】

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神奈川県 大井町

  • 車両
  • 充電設備
補助金
大井町電気自動車等購入費補助金
対象 電気自動車、電動バイク
対象者 個人、法人(いずれも1年以上町内に所在している者)
町税等に滞納がないこと
内容
電気自動車: 5万円
電動バイク: 1万円
お問い合わせ先 TEL:0465-85-5010
https://town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/denkicar.html
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/8/8更新】
大井町電気自動車用急速充電設備設置費補助金
対象 電気自動車用急速充電設備
対象者 個人、法人(いずれも1年以上町内に所在している者)
町税等に滞納がないこと
内容 5万円
お問い合わせ先 TEL:0465-85-5010
https://town.oi.kanagawa.jp/soshiki/9/juden.html
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/8/8更新】

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神奈川県 湯河原町

  • 車両
税制特例措置
軽自動車税(環境性能割)
対象 電気のみを原動力とする軽自動車等
対象者 対象車両に係る軽自動車税の納税義務者(個人・法人)
内容 https://www.town.yugawara.kanagawa.jp/life/tax/keijidousya/p04294.html
お問い合わせ先 https://www.town.yugawara.kanagawa.jp/life/tax/keijidousya/p04294.html
更新年度 2019年度
募集状況  
備考  

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神奈川県 清川村

  • 車両
補助金
清川村地球温暖化防止対策事業
対象 EV・PHV
対象者 電気自動車などを導入(購入もしくはリース)された村内に住所がある個人および村内に本店もしくは主たる事務所などがある事業所のうち、次の要件を満たす方。

1. 村税などを完納されている方(同居するすべての方を含みます)
2. 過去に村から電気自動車などの導入に係る補助金の交付を受けられていない方
3. 電気自動車などを保管および駐車する場所が村内にある方
内容 自動車検査証の交付を受けた自動車(二輪の小型自動車および側車付二輪の小型自動車を除く)であって、その自動車検査証の燃料の種類の記載が電気またはガソリン・電気のもので、新規登録車であるもの。(中古車は対象外)
補助金額は、自動車1台につき個人については50,000円、事業所については30,000円です。

https://www.town.kiyokawa.kanagawa.jp/soshiki/zeimujumin/2266.html
お問い合わせ先 清川村税務住民課環境係
電話:046-288-3849(直通)
更新年度 2019年度
募集状況 補助金の交付申請は、導入後6か月以内
備考 【2019/6/28更新】

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神奈川県 箱根町

  • 車両
税制特例措置
軽自動車税
対象 EV
対象者 [対象車種]
原動機付自転車、軽自動車及び二輪の小型自動車のうち、電気を動力源とする車両
(小型特殊車両は除く)
内容 [免除期間]
課税開始年度から3年間
(例)平成30年4月2日から平成31年4月1日に登録した場合
最初の免除年度 = 平成31年度
免除期間    = 平成31から33年度
お問い合わせ先 総務部/税務課
電話:0460-85-7750
更新年度 平成30年度
募集状況  
備考 【2018/6/13更新】

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