神奈川県｜全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置

都道府県	市区町村	補助事業等の有無
都道府県	市区町村	車両	充電設備	水素ステーション
神奈川県		○	○	○
	横浜市	○	○	○
	相模原市	○	○	○
	横須賀市	○	○	―
	鎌倉市	○	○	―
	藤沢市	○	―	―
	伊勢原市	○	―	―
	厚木市	○	○	―
	海老名市	○	―	―
	綾瀬市	○	○	―
	大磯町	―	○	―
	湯河原町	―	○	―
	葉山町	○	―	―
	開成町	○	○	―
	清川村	○	―	―

神奈川県

補助金

神奈川県燃料電池自動車等導入費補助金
対象	燃料電池自動車
対象者	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f4259/p891634.html
内容	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f4259/p891634.html
お問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ電話番号：045-210-4133
更新年度	2022年度
募集状況
備考

神奈川県燃料電池フォークリフト導入費補助金
対象	燃料電池フォークリフト
対象者	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f460114/fcfl.html
内容	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f460114/fcfl.html
お問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ電話番号：045-210-4133
更新年度	2022年度
募集状況	予算額に達した場合には、受付を終了します。
備考

神奈川県V2H充給電設備導入費補助金
対象	V2H設備
対象者	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/v2h.html
内容	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/v2h.html
お問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
更新年度	2022年度
募集状況	予算額に達した場合には、受付を終了します。
備考

神奈川県水素ステーション整備費補助金
対象	定置式水素ステーション
対象者	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f460114/p1035850.html
内容	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f460114/p1035850.html
お問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ電話番号：045-210-4133
更新年度	2022年度
募集状況	今年度の募集は終了しています。
備考

神奈川県水素供給設備導入事業費補助金（フォークリフト用）
対象	燃料電池フォークリフト用水素供給設備
対象者	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f460114/suisokyoukyuu.html
内容	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f460114/suisokyoukyuu.html
お問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ電話番号：045-210-4133
更新年度	2021年度
募集状況	令和3年4月23日(金)から令和3年9月30日(木)まで（予算額に達した場合には、受付を終了します。）
備考	【2021/7/19更新】

融資制度

神奈川県中小企業制度融資（電気自動車等・充電設備導入融資）

対象

電気自動車、燃料電池自動車、電気自動車の充電設備

対象者

電気自動車、燃料電池自動車及び電気自動車の充電設備を導入する中小企業者等

内容

融資限度額：	8000万円
融資期間：	1年超10年以内
融資利率：	年1.6％以内

お問い合わせ先

神奈川県産業労働局金融課金融相談窓口
電話番号：045-210-5695

更新年度

2021年度

募集状況

備考

【2021/7/19更新】

税制特例措置

県税（自動車税種別割）の減免
対象	燃料電池自動車
対象者	神奈川県燃料電池自動車導入費補助金の交付の決定を受けた者
内容	自動車の新規登録の日が属する年度（3月中に新規登録を受けた自動車にあっては、その翌年度）以後5年度分の自動車税種別割全額免除
お問い合わせ先	神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ電話番号：045-210-4133
更新年度	2021年度
募集状況
備考	神奈川県県税条例施行規則第2条第1項第40号の規定に基づく。【2021/7/19更新】

神奈川県　横浜市

補助金

横浜市水素供給設備整備事業費補助金
対象	固定式水素ステーション
対象者	(1) 横浜市内で水素供給設備の整備を行う方。 (2) （1）の事業を実施する法人または個人。 (3) 市税の滞納がない方。 (4) 交付決定通知後に、工事着手、工事契約、工事代金の支払いを行える方。 (5) 工事が完了し、代金の支払い後、速やかに、実績報告書を要綱で定める期日までに提出できる方。
内容	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/suiso.html
お問い合わせ先	環境創造局環境エネルギー課　TEL:045-671-4225 【参考サイト】 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/suiso.html
更新年度	2022年度
募集状況	交付申請書受付期間：令和4年6月24日（金曜日）から令和4年8月26日（金曜日）まで
備考	【2022/6/29更新】

横浜市低公害車等普及促進対策費補助金
対象	燃料電池自動車
対象者	(1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付ローン購入する法人又は個人、個人事業主 (2) 横浜市内に使用の本拠の位置を置く法人又は個人に対して貸与するために燃料電池自動車を購入する自動車リース業者
内容	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/nenryo/fcv.html
お問い合わせ先	環境創造局環境エネルギー課　TEL:045-671-4225 【参考サイト】 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/nenryo/fcv.html
更新年度	2022年度
募集状況	【横浜市電子申請・届出システムによる事前申込期間】令和4年6月13日（月曜日）から令和4年6月30日（木曜日）まで ※事前申込終了後、予算の範囲に満たない場合は、令和4年7月1日（金曜日）から郵送・先着順で受け付けます。（予算の範囲を超えた日に複数の申込があった場合は抽選）
備考	横浜市電子申請・届出システム（利用者登録が必要）による事前申込が必要になります。必要事項を入力し、自動車販売会社の発行した補助対象車両の見積書又は注文書（PDFデータ）を添付し、要申込。当落については、申込者全員に電子申請システムにより通知します。当選通知を受けてから、補助事業完了後に交付申請兼実績報告書（第１号様式）をご提出ください。【2022/6/29更新】

横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金
対象	集合住宅へ設置する普通充電設備
対象者	(1) 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等 (2) （1）の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有する会社、カーシェアリング事業者等
内容	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/shugoevjuden.html
お問い合わせ先	環境創造局環境エネルギー課　TEL:045-671-4225 【参考サイト】 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/shugoevjuden.html
更新年度	2022年度
募集状況	交付申請受付期間：令和4年6月30日（木）～令和5年2月24日（金）まで ※令和5年3月24日（金）までに実績報告書を提出することが必要です。 ※補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。
備考	【2022/6/29更新】

横浜市V2H充放電設備設置費補助金
対象	V2H充放電設備の本体購入費
対象者	横浜市内に使用の本拠地を置く次のいずれかに該当するもの。 (1) 個人 (2) 集合住宅の管理組合 (3) 法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く） (4) 個人事業主 (5) 上記（1）～（4）に該当する者から許諾を受け、V2H機器を設置し、所有するリース会社等
内容	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/v2h.html
お問い合わせ先	環境創造局環境エネルギー課　TEL:045-671-4225 【参考サイト】 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/v2h.html
更新年度	2022年度
募集状況	交付申請受付期間：令和4年6月30日（木）～令和5年1月27日（金）まで ※令和5年2月10日（金）までに実績報告書を提出することが必要です。 ※補助予算額に達した場合は期限前に受付を終了します。
備考	【2022/6/29更新】

融資制度

横浜市中小企業融資制度「SDGsよこはま資金（脱炭素社会の実現に資する取組を行う方）」

対象

九都県市指定低公害車の新車購入を行う方

対象者

市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等

内容

融資限度額：	2億8000万円以内（協同組合等は4億8000万円以内）
融資利率：	年0.9％以内～2.0％以内（融資期間によって異なる）
融資期間：	設備資金20年以内
信用保証料率：	0.3375～1.4250％（横浜市が1/４を助成した後の保証料率）

※融資額5,000万円を上限に信用保証料を助成。

お問い合わせ先

経済局金融課 TEL:045-671-2592（融資制度に関すること）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/yushiseido/sdgs-yokohama.html
環境創造局環境管理課 TEL:045-671-2733（該当車種、認定申請書に関すること）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kankyo-koen-gesui/jigyoshikin/kankyoSDGs.html

更新年度

2022年度

募集状況

備考

九都県市指定低公害自動車については、九都県市あおぞらネットワークHP参照
http://www.9taiki.jp/lowpollution/index.html

【2022/7/8更新】

神奈川県　相模原市

補助金

相模原市燃料電池自動車購入奨励金
対象	FCV
対象者	市民税及び固定資産税・都市計画税（土地・家屋）に未納がない、対象自動車の自動車検査証上の所有者（ただし、割賦販売により対象自動車を購入した場合は、自動車検査証上の使用者）であって、次のいずれかに該当する者市内に1年以上在住する個人市内に1年以上事務所がある法人または個人事業主上記1又は2の者に貸与するために対象自動車を購入するリース事業者（ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。）
内容	FCV：300,000円（一律） https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008087.html 申請手続きに必要な様式は以下でご確認ください。 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shinseisho_menu/kankyohozen/1011713.html
お問い合わせ先	ゼロカーボン推進課 TEL:042-769-8240
更新年度	2022年度
募集状況	第1期：令和4年9月1日(木)～令和4年9月30日(金) 第2期：令和5年2月15日(水)～令和5年3月15日(水)
備考	・対象自動車の納車後(リースの場合は、リース開始後)に申請できます。・申請は2期に分けて受け付け、申請台数が期別の予定台数を超えた場合は抽選で交付対象者を決定します。・申請はいずれかの受付期間に1回限りとします。【2022/7/4更新】

水素供給設備整備事業費補助金
対象	定置式水素ステーション
対象者	市内に、商用を目的とする水素供給設備(定置式)を新設する法人又は個人事業者であって、次の要件をすべて満たすもの。（1）経済産業省補助金の交付決定を受けているものであること。（2）法人にあっては、法人市民税に未納がないこと。また、個人事業者にあっては、代表者の市民税に未納がないこと。
内容	1,750万円 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1014159.html 申請手続きに必要な様式は以下でご確認ください。 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shinseisho_menu/kankyohozen/1014160.html
お問い合わせ先	ゼロカーボン推進課 TEL:042-769-8240
更新年度	2022年度
募集状況
備考	補助対象事業の整備地区は、原則市内各区1箇所に加えて首都圏中央連絡自動車道相模原インターチェンジ周辺地区、相模原愛川インターチェンジ周辺地区等で、市長が既設の水素供給設備(移動式含む。)との配置を勘案して認めた場所とします。【2022/7/4更新】

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
対象	V2H
対象者	市内に対象設備を設置し、又はZEHとした住宅の所在地に住民登録がある市民税及び固定資産税・都市計画税(土地・家屋)に未納がない個人であって、市長が別に定める期間において、次の各号のいずれかに該当する者とする。（1）自ら居住する住宅に対象設備を設置し、その支払いを完了した者（2）自ら居住する住宅を新築又は改修によりZEHとし、その支払いを完了した者（3）自ら居住するために対象設備が設置された住宅又はZEHである住宅を購入し、その支払いを完了し、その引渡しを受けた者
内容	要件：太陽光発電システムとの連携が必要。補助金額：30,000円 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008083.html 申請手続きに必要な様式は以下でご確認ください。 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shinseisho_menu/kankyohozen/1011710.html
お問い合わせ先	ゼロカーボン推進課 TEL:042-769-8240
更新年度	2022年度
募集状況	第1期：令和4年9月1日(木)～令和4年9月30日(金) 第2期：令和5年2月15日(水)～令和5年3月15日(水)
備考	・対象設備等の設置(新築及び建売住宅の場合はその住宅の引渡し)を完了した人が対象です。・申請は2期に分けて受け付け、申請件数が期別の予定件数を超えた場合は抽選で交付対象者を決定します。・申請はいずれかの受付期間に1回限りとします。【2022/7/4更新】

神奈川県　横須賀市

補助金

電気自動車導入費補助金
対象	・市内に生産拠点を有する事業者が製造したEV
対象者	(1) 次の2つの要件に該当する、市内に事業所を持つ法人及び個人事業主。・主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合。・導入するEV、外部給電器の保管場所が市内であること。 (2) 上記（1）に該当する事業者に、4年以上のリース期間を定めてリースする事業者。ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限る。
内容	1台あたりの上限額 EV導入 20万円外部給電器セット導入 30万円 ※過去に横須賀市の補助を利用して購入した車両の買換えの場合は、 EVの場合は10万円、外部給電器セット導入の場合は20万円となります。 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/evhojokin.html
お問い合わせ先	横須賀市環境部ゼロカーボン推進課 TEL:046-822-8524
更新年度	2022年度
募集状況
備考	・令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）中に初度登録を受けた車両（外部給電器は納品、支払いが完了するもの）が対象です。・その他、要件等詳細はHPをご確認ください。 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/evhojokin.html 【2022/6/29更新】

電気自動車用充電器等設置費補助金
対象	・充電器本体（普通・急速）、V2H、課金装置 ※マンション敷地内へ設置する場合は、住民の合意形成のための図面等の作成費も補助対象となります。 ※マンション敷地内もしくは従業員の通勤車両・事業用車両向けに法人・個人事業主が事業所へ設置する場合は、外部給電器も補助対象となります。・本体設置及び電気工事費・一般利用のための表示・看板類
対象者	・一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等・マンションの敷地内に充電器等を設置する、法人及びマンション管理組合等・従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
内容	・補助率　4/5 ・補助上限額一般利用可能な場所　1基50万円（1敷地100万円限度）マンション敷地内（原則3基以上設置）　1敷地150万円（V2Hを設置する場合は200万円）住民の合意形成のための資料作成費は 1件15万円通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する事業所（原則5基以上設置） 1敷地150万円（V2Hを設置する場合は200万円） https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/ev_hojo.html
お問い合わせ先	横須賀市環境部ゼロカーボン推進課 TEL:046-822-8524
更新年度	2022年度
募集状況
備考	・事前（設置工事の着工前）に申請することが必要です。・令和4年3月31日までに設置完了・実績報告を行うことが必要です。・その他、要件等詳細はHPをご確認ください。 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/ev_hojo.html 【2022/6/29更新】

家庭用電気自動車等導入者奨励金
対象	・充電器本体（普通・急速）、V2H、課金装置・市内に生産拠点を有する事業者が製造したEV ・市内に生産拠点を有する事業者が製造したEV用の充給電設備（V2H）
対象者	市内に住所を有する個人で、次のいずれかに該当する人 (1) 新車の電気自動車（事業に用いるものを除く）を新たに購入した人 ※リースは対象外 (2) 居住する市内の住宅に新たに充給電設備（V2H）を設置したか、充給電設備が設置された住宅を市内に新築又は購入し、居住している人
内容	電気自動車又は充給電設備の導入1件あたり 5万円（定額） https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/kankyou_solar/evhojo.html
お問い合わせ先	横須賀市環境部ゼロカーボン推進課 TEL:046-822-8524
更新年度	2022年度
募集状況
備考	※電気自動車又は充給電設備の導入が完了してからの申請となります。 ※その他、要件等詳細はHPをご確認ください。 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4110/kankyou_solar/evhojo.html 【2022/6/29更新】

神奈川県　鎌倉市

補助金

鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
対象	電気自動車充給電設備（V2H）及び電気自動車（EV）
対象者	電気自動車充給電設備、電気自動車で対象者の条件が異なります。詳しくはHPをご覧ください。 https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html
内容	【電気自動車充給電設備】上限2万円【電気自動車】 1台あたり2万円
お問い合わせ先	鎌倉市環境部環境政策課 TEL:0467-61-3421
更新年度	2022年度
募集状況	補助金は予算の範囲内での先着順の受付となります。（予算額に達した時点で受付を終了します。）
備考	【2022/6/17更新】

神奈川県　藤沢市

補助金

藤沢市電気自動車導入補助金
対象	電気自動車の導入・リース ※住宅用太陽光発電システムを同時導入する場合、又は住宅用太陽光発電システムが既に設置され、かつ稼働状態を維持できている住宅に電気自動車を導入する場合は、補助金の加算があります。
対象者	市民税に滞納がなく、市内に１年以上在住する市民又は市内に１年以上事業所又は事務所を有する事業者１の市民又は事業者にリースする事業者市内に保管場所があること新車であり、交付決定後に新規登録する車両
内容	1台　100,000円 ※補助金加算については、次のサイトをご確認ください。 http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/jidousya2.html
お問い合わせ先	藤沢市環境部環境総務課 TEL:0466-50-3529
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年度藤沢市電気自動車導入補助金は、予定件数に達したため募集を終了しました。
備考	・必ず、車両登録前に交付申請を提出し、交付決定後に車両登録をお願いします。【2022/6/16更新】

藤沢市燃料電池自動車導入補助金
対象	燃料電池自動車の導入・リース
対象者	市税等に滞納がなく、市内に1年以上在住する市民又は市内に1年以上事業所又は事務所を有する事業者 1の市民又は事業者にリースする事業者市内に保管場所があること新車であり、交付決定後に新規登録する車両
内容	1台　300,000円 http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/fcv2.html
お問い合わせ先	藤沢市環境部環境総務課 TEL:0466-50-3529
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年度藤沢市燃料電池自動車導入補助金を先着順で受付しています。予定件数に達するか、2023年2月28日を過ぎると受付を終了します。
備考	・必ず、車両登録前に交付申請を提出し、交付決定後に車両登録をお願いします。【2022/6/16更新】

神奈川県　伊勢原市

融資制度

環境対策資金融資制度

対象

次の①～③ のいずれかに該当する中小企業者
① 市内にある事業所から発生する公害を防止するために必要な施設の設置または改善を行う方
② 市内の事業所に、電気自動車等低公害車を導入（購入・リース）する方
③ 市内の事業所に、太陽光発電設備を導入する方

対象者

市内で1年以上継続して同一事業を営み、市税を完納している中小企業者（個人にあっては、かつ1年以上市内に居住の方）

内容

融資限度額：	2,000万円
融資比率：	1.8パーセント以内（保証付きの場合は1.5パーセント以内）
返済方法：	割賦返済

https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2014041700049/

お問い合わせ先

伊勢原市商工観光課
TEL:0463-94-4732

更新年度

2022年度

募集状況

備考

神奈川県　厚木市

補助金

厚木市電気自動車購入奨励金

対象

EV

対象者

(1)	厚木市に住民登録を有する個人
(2)	市税の滞納がない方
(3)	令和4年4月1日以降に電気自動車の購入(同日以降に契約したものに限る。)（注）をした方 ((注)車両代金の支払いだけではなく登録及び納車がされている状態です。)
(4)	次のいずれかの要件を満たす方
ア	居住家屋等に発電出力1.0キロワット以上の太陽光発電システムが設置され、自ら発電された電力の使用があること。
イ	居住家屋等で使用する電力の30パーセント以上が再生可能エネルギーによるもの(再エネ30パーセント以上の電力プラン)であること。

内容

電気自動車1台につき20万円
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kankyoseisakuka/3/10/30160.html

お問い合わせ先

厚木市役所環境農政部環境政策課

更新年度

2022年度

募集状況

令和5年3月15日（水曜日）（必着）まで
なお、申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付を締め切ります。

備考

制度の詳細については、上記サイトにてご確認ください。

【2022/7/25更新】

厚木市スマートハウス導入奨励金

対象

EV＋V2H

対象者

次の全ての要件を満たす方

•	本市に住民登録を有する個人の方
•	市税の滞納がない方
•	住民登録地に対象機器を設置した方
•	対象機器の詳細については、交付要綱「別表第1」にて御確認ください。

内容

電気自動車の所有者が、電気自動車の搭載バッテリーから住宅へ電力を供給する電力制御装置（V2H）を設置した場合に5万円
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyo_koen/2/10/11740.html

お問い合わせ先

厚木市役所環境農政部環境政策課

更新年度

2022年度

募集状況

申請受付期間は、令和5年3月15日（水曜日）まで。
（令和4年2月16日から令和5年2月15日までに設置が完了した機器が対象です。）

備考

制度の詳細については、上記サイトにてご確認ください。

【2022/7/25更新】

厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

対象

EV・急速並びに普通充電設備

対象者

•	市内において1年以上継続して製造業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。
•	市税（延滞金等を含む）を完納していること。
•	自社製品を設置するものでないこと。

内容

（1）電気自動車

•	本要綱に基づく申請の際に初めて道路運送車両法第4条の規定による自動車登録ファイルに登録するもの。
•	使用の本拠の位置が厚木市内であるもの。

支払った費用のうち本体価格の2/3以内を補助

（2）電気自動車用充電器

•	市内の自社工場内に設置するもの。

電気自動車用充電器支払った費用のうち、充電器本体購入費、V2H購入費、課金装置購入費、設置工事費等及び電気工事費(配電盤までの最短距離の工事に係る経費のみとし、配電盤の交換等に係る経費を除く。)購入費の2/3以内を補助
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/sangyoshinkoka/9/2/29492.html

お問い合わせ先

厚木市役所産業振興部産業振興課
TEL:046-225-2830

更新年度

2022年度

募集状況

予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。

備考

同一申請者による申請は、年度内に1回のみです。

【2022/7/15更新】

神奈川県　海老名市

補助金

令和4年度海老名市環境保全対策支援事業補助金
対象	経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助対象車両のうち電気自動車または燃料電池自動車
対象者	https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1013759.html
内容	・電気自動車　1台につき15万円・燃料電池自動車　1台につき40万円申請は、必ず車両新規登録の2週間前までに海老名市役所環境課へ持参または郵送してください。申請書類の様式は海老名市のホームページから取得できます。 https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kurashi/hozen/1013759.html
お問い合わせ先	海老名市経済環境部環境政策課環境共生係 TEL:046-235-4912
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年度海老名市環境保全対策支援事業は、予算上限額に達したため、補助金交付申請の受付を終了いたしました。
備考

神奈川県　綾瀬市

補助金

電気自動車購入補助金（令和4年度）
対象	電気自動車の購入
対象者	https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000039600/hpg000039526.htm
内容	https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000039600/hpg000039526.htm
お問い合わせ先	環境保全課 TEL:0467-70-5619
更新年度	2022年度
募集状況	先着順、予算に達した時点で終了
備考

住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金（令和4年度）
対象	電気自動車充給電器
対象者	https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000040100/hpg000040034.htm
内容	https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000040100/hpg000040034.htm
お問い合わせ先	環境保全課 TEL:0467-70-5619
更新年度	2022年度
募集状況	先着順、予算に達した時点で終了
備考

融資制度

綾瀬市中小企業融資制度経営安定資金【環境保全型】

対象

自動車NOx･PM法施⾏令第4条に規定する指定自動車のうち最新規制に適合する車両の購入
九都県市指定低公害車の購入
ただし、「道路運送法（昭和26年法律第83号）第2条第2項に規定する自動車運送事業に供する車両を除き、自動車登録規則（昭和45年運輸省令第7号）別表第2の2の項に掲げる人の運送の用に供する乗車定員11人以上の普通自動車、3の項に掲げる人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車及び5の項に掲げる人の運送の用に供する小型自動車は対象外」

対象者

資本金3億円(小売業･サービス業5,000万円、卸売業1億円)以下、又は従業員300人(小売業50人、卸売業･サービス業100人)以下の会社及び個人
市税を完納しており、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる(個人の場合は市内に1年以上居住している)こと

内容

融資限度額：	3千万円
融資利率：	年1.5%以内
返済期間：	7年以内
返済方法：	割賦返済(据置期間12ヶ月以内)
補助制度：	保証料の1/2以内(限度額は10万円) ＋支払利子の1/2以内(24ヶ月以内)

お問い合わせ先

https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000021600/hpg000021596.htm

更新年度

2022年度

募集状況

備考

神奈川県　大磯町

補助金

スマートエネルギー設備導入費補助金
対象	電気自動車充給電器
対象者	http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kurashi/kankyou/seisaku/201400618.html
内容	http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kurashi/kankyou/seisaku/201400618.html
お問い合わせ先	環境課 TEL:0463-72-4438
更新年度	2022年度
募集状況	締切前であっても、予定件数に達した際は受付を終了する場合があります。
備考

神奈川県　湯河原町

補助金

住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金
対象	V2H 事前の届出が必要となりますので、設置する前に環境課へご相談ください。
対象者	町内において、自ら居住するための住宅（店舗等併用住宅を含む）に新たに対象設備を設置する方。または、対象設備付新築住宅を購入する方。・補助金の交付申請までに当該住宅の住宅地に住民基本台帳の記録を有すること。・対象設備の普及促進に協力できること。・町税等に滞納がないこと。
内容	https://www.town.yugawara.kanagawa.jp/life/kankyou/sunlight-generation.html
お問い合わせ先	湯河原町環境課電話：0465-63-2111
更新年度	2022年度
募集状況
備考	住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを電気自動車又はプラグインハイブリット自動車（以下「電気自動車等」という。）の充電ポートにつなぎ、電気自動車等に搭載する駆動用のリチウムイオン電池に蓄えた電気を住宅へ供給できる設備（電気自動車等を所有している者に係わるものに限る。）であること。

神奈川県　葉山町

補助金

電気自動車等購入費補助金
対象	次の(1)かつ(2)の条件を満たすもの (1)車検証（自動車検査証）の「燃料の種類」欄に「電気」と記載されているもの搭載された電池によって駆動され、電動機を原動機とする自動車検査証の交付を受けた自動車です。ガソリンを併用するハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などは、補助の対象になりません。 (2)国の補助金の対象車両であるもの経済産業省の実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」における補助対象車両として指定を受けた電気自動車その他詳細はこちら https://www.town.hayama.lg.jp/kurashi/sumai/4/4/10606.html
対象者	次の条件をいずれも満たす方・購入する電気自動車が新規登録であること・町内に1年以上前から引き続き住所を有すること・町内に電気自動車の保管場所があること・町税などに滞納がないこと
内容	50,000円（1台につき） https://www.town.hayama.lg.jp/kurashi/sumai/4/4/10606.html
お問い合わせ先	葉山町環境課電話：046-876-1111
更新年度	2022年度
募集状況	令和4年度は、10件の補助を行います。（注釈）先着順で受け付けしています。
備考

神奈川県　開成町

補助金

電気自動車等導入補助金【ゼロカーボンシティ創成補助制度】
対象	○自家用車としてEV（新車）や超小型EV（新車）を導入する方（町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること）※サブスクリプションによる導入も対象 ○町内の自宅用にV2HやV2L（未使用品）を導入する方（EVを所有する方または同時に導入する方のみ） ※重点対策加速化補助金…要綱に記載された要件を満たす場合に活用できます。詳しくは以下、Webサイトにてご確認ください。 https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/506
対象者	https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/506
内容	https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/506
お問い合わせ先	https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/506
更新年度	2022年度
募集状況	募集期間：各年度3月15日まで
備考	※予算がなくなり次第受付終了

神奈川県　清川村

補助金

清川村地球温暖化防止対策事業
対象	EV・PHV
対象者	電気自動車などを導入（購入もしくはリース）された村内に住所がある個人および村内に本店もしくは主たる事務所などがある事業所のうち、次の要件を満たす方。 1. 村税などを完納されている方（同居するすべての方を含みます） 2. 過去に村から電気自動車などの導入に係る補助金の交付を受けられていない方 3. 電気自動車などを保管および駐車する場所が村内にある方
内容	自動車検査証の交付を受けた自動車（二輪の小型自動車および側車付二輪の小型自動車を除く）であって、その自動車検査証の燃料の種類の記載が電気またはガソリン・電気のもので、新規登録車であるもの。（中古車は対象外）補助金額は、自動車1台につき個人については50,000円、事業所については30,000円です。 https://www.town.kiyokawa.kanagawa.jp/soshiki/zeimujumin/2266.html
お問い合わせ先	清川村税務住民課環境係電話：046-288-3849(直通)
更新年度	2022年度
募集状況	補助金の交付申請は、導入後6か月以内
備考	【2022/6/21更新】

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