補助金情報
CEV補助金のご案内

CEV補助金の概要や各種手続きについてご案内いたします。

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CEV補助金のご案内

★平成31年度補助事業の重要ポイント(平成31年4月22日)★

補助金の目的に、『駆動用蓄電池又は燃料電池を活用し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させること』が追加されました。
これに伴い、「給電機能を有した車両」は、補助金申請に当り、以下の事項を了承いただく必要があります。(補助金交付申請書の「11.申請要件等の確認」欄の⑤に記載してあります)

給電機能を有した車両の所有に関する情報について、国・地方公共団体からセンターに情報提供の要請があった場合には、センターが情報提供することを了承すること
また災害時等に、申請車両の貸与について、国・地方公共団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するよう努めること
「給電機能を有した車両」とは、外部給電器を経由して又は車載コンセントから電力を取り出せる機能を有する車両。具体的な車両はセンターホームページの「補助対象車両一覧」で確認下さい。

補助金制度の一部見直しにより、補助対象とならない車両や補助金交付額が変更となる車両があります。センターホームページの「補助対象車両一覧」で確認下さい。

補助金交付申請書は、項目名等の若干の変更があります。平成31年度用の申請書をセンターホームページからダウンロードして使用して下さい。(旧様式の申請書では受付出来ません。)

補助金交付申請の受付期間及び申請車両の初度登録(届出)期間は、「補助金の募集要件」に記載の通りです。
なお、予算不足の恐れが発生した場合は補助金交付申請の受付期間を短縮することがあります。

下記応募要領をよく確認の上、申請してください。

  応募要領全ページのダウンロードはこちら PDFPDF

◆Ⅰ.補助金の申請から交付までの流れと重要ポイント

内容
はじめに
はじめに
補助金申請から交付までの全体の流れ
重要ポイント
PDFPDF

◆Ⅱ.申請者別補助金交付申請手続き

Ⅱ-1.地方公共団体・その他の法人

地方公共団体・その他の法人の補助金申請手続き・必要書類 PDFPDF

▶申請書等の様式はこちら

Ⅱ-2.個人

個人の補助金申請手続き・必要書類 PDFPDF

▶申請書等の様式はこちら

Ⅱ-3.リース会社

リース会社の補助金申請手続き・必要書類 PDFPDF

▶申請書等の様式はこちら

◆Ⅲ.計画変更・財産処分等の手続き

★処分制限期間内にある車両を処分(財産処分)する場合の留意事項★

補助金の交付を受けた車両(「取得財産等」という)を処分制限期間内に処分する場合には、処分する前に財産処分承認手続きが必要です。
処分制限期間内にある車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合、処分した車両の補助金返納が完了するまで、新たな車両への補助金は交付できません。
財産処分手続きの開始から完了までは期間を要しますので、早めの手続きをお願いします。

<車両処分(財産処分)の手続き>



○必ず処分する前にセンターへ「財産処分承認申請書」を提出して下さい。
☆(注意)補助金を受けた年度によって「財産処分承認申請書」の様式が異なりますので注意して下さい。
               年度別の財産処分承認申請書は、Ⅳ.様式集を参照
○センターで処分内容を確認し、「財産処分承認通知書」を発送します。
   同時に、財産処分後に返送いただく「財産処分報告書」(記入用紙)を同封します。
○車両を処分し、その処分内容を「財産処分報告書」に記入して提出ください。
○「財産処分報告書」に記載された処分内容に基づいて補助金返納額を算定し、補助金返納額と返納期限を記載
     した「補助金返納額のお知らせ」を送付します。

☆補助金返納額は、原則、車両の「売却額」に基づいて以下の方法で算定します。
※1売却額が残存簿価相当額より低価である場合は、残存簿価相当額を用いて算定。
残存簿価相当額は、処分制限期間を償却期間とし、定率法による経過月数の償却後の簿価として算定。
※2補助金比率は、車両購入費用に占める補助金額の割合
(補助金比率=補助金額/車両購入費用)
○「補助金返納額のお知らせ」に記載した補助金返納額を期限までに返納ください。
☆(注意)国の規定に従って、納付期限は、通知から20日とさせていただいております。
               また、期限までに返納されないときは延滞金をお願いすることもあります。

☆(注意)取得財産等の処分に該当する行為

補助金の目的は、クリーンエネルギー自動車の利用によって地球温暖化や大気汚染の原因となる自動車の有害な排出ガスの排出量低減に貢献することです。
これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。

a.補助金の目的に反する使用  b.譲渡(売却・下取り含む)  c.交換  d.貸付  e.廃棄  f.担保に供すること

☆(注意)補助金返納の必要のない場合

財産処分が以下に該当する場合は、本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして補助金の返納は必要ありません。

  • ⅰ.取得財産等が天災等により走行不能となり抹消処分した場合
  • ⅱ.取得財産等が過失の無い事故により走行不能となり抹消処分した場合
  • ⅲ.その他センターが特に認める場合

ただし「財産処分承認申請書」を提出いただき、承認を得る必要はあります。

×無届で財産処分をした場合

 センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
センターの承認を得ずに、処分制限期間内に財産処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることがあります。

計画変更・財産処分の手続きの詳細は下記で確認下さい。

計画変更・財産処分の手続き PDFPDF

▶申請書等の様式はこちら

▶過去の「補助金交付に関する規程」はこちら

◆Ⅳ.様式集

必要な書類の様式をダウンロードしてご使用下さい。PDFPDF

(1) 補助金申請関連様式集

※必要となる書類については、「Ⅱ.申請者別補助金交付申請手続き」で確認下さい。

▶申請書等の送付先はこちら

(1)-1 地方自治体・その他の法人

書類名 様式 記入例
様式1-1 補助金交付申請書(全2枚) PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式8 申請者の確認書類 PDFPDF
DOCDOC
PDFPDF
様式4 【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式11 補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類 PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式14 補助金交付申請に関する権限委任 PDFPDF
様式15 車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書 PDFPDF
様式17 在職証明書 PDFPDF

▶申請書等の送付先はこちら

(1)-2 個人

書類名 様式 記入例
様式1-1 補助金交付申請書(全2枚) PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式4 【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式11 補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類 PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF

▶申請書等の送付先はこちら

(1)-3 リース会社

書類名 様式 記入例
様式1-1 補助金交付申請書(全2枚) PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式8 申請者の確認書類 PDFPDF
DOCDOC
PDFPDF
様式4 【下取車がある場合】
下取価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式11 補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類 PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式3 リース料金の確認書類 PDFPDF
XLSXLS
PDFPDF
様式14 補助金交付申請に関する権限委任 PDFPDF
様式16 車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書(リース) PDFPDF
様式17 在職証明書 PDFPDF

▶申請書等の送付先はこちら

(2) 計画変更・財産処分関連様式集

※必要となる書類については、「Ⅲ.計画変更・財産処分等の手続き」で確認下さい。

 
必要な書類 書類提出が必要な場合 様式[PDF]
【変更届出書】 申請後、内容に軽微な変更が生じた場合(改姓・改名・代表者交代など) 様式[PDF]PDF
【変更承認申請書】 申請後、内容に重要な変更が生じた場合 様式[PDF]PDF
【財産処分承認申請書】 補助金受理後に車両を処分する場合(売却・廃棄・名義変更等)
※以下、年度により様式が異なります。
・平成31年度に補助金を受けた車両 様式[PDF]PDF
・平成29-30年度に補助金を受けた車両 様式[PDF]PDF
・平成28年度に補助金を受けた車両 様式[PDF]PDF
・平成26-27年度に補助金を受けた車両 様式[PDF]PDF
・平成23-24年度に補助金を受けた車両及び充電器 様式[PDF]PDF
【充電設備設置完了報告書】 ・平成22-24年度にCEV補助金を受けた充電器 様式[PDF]PDF

【参考】過去の「補助金交付に関する規程」

平成30年度予算による補助事業 [PDF]PDF
平成29年度予算による補助事業 [PDF]PDF
平成28年度予算による補助事業 [PDF]PDF
平成27年度予算による補助事業 [PDF]PDF
平成26年度予算による補助事業 [PDF]PDF
平成25年度予算による補助事業 [PDF]PDF
平成23-24年度予算による補助事業 [PDF]PDF
平成22年度予算による補助事業 [PDF]PDF

(注)各年度の事業期間は延長等により変動しますので、実際の補助金交付の年度とその補助金を交付した事業年度が一致しないことがあります。 


◆申請書類の送付先

申請書は下記へ送付してください。(持ち込みによる書類受付はいたしません。)

一般社団法人 次世代自動車振興センター 次世代自動車部
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-16-3 日本橋木村ビル9階
TEL:03-3548-3231  FAX:03-3548-3232
TEL受付時間:9:00~12:00 13:00~17:00(土・日・祝祭日は休み)

参考資料

・関連企業の連絡先