１. 制度の目的
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備（以下「水素供給設備」とします）の整備等を促進することによって、運輸部門を中心とした二酸化炭素排出量削減の促進を図ることを目的としています。
２. 補助対象
法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。
※当事業は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を活用して実施しています。
３. 申請受付期間
＜一次公募＞令和７年５月21日（水）～ 令和７年６月10日（火）
４． 申請書類一式の提出方法
必要な提出書類は規程類・申請書等の作成要領の中にあります「補助金交付申請書・実績報告書 作成要領」を参照願います。
すべての提出書類は、センター指定の方法に従った電子ファイル（PDF形式）をご送付ください。
５． 申請書類の提出先
〒103-0027
東京都中央区日本橋一丁目16番3号 日本橋木村ビル 8階
一般社団法人 次世代自動車振興センター 水素インフラ部
Tel：03-3548-3240
E-mail：hfs_setsubi@cev-pc.or.jp
６． 補助金申請から補助金交付・財産管理までの流れ
※ 実績報告書の提出期限：令和８年２月27日（金）
７． 補助金額の考え方
（１）補助金の交付上限額は、下記の水素供給設備の水素供給能力等に応じた補助率により算定される金額と補助上限額を比べて低い金額とします。
（２）大規模、中規模①および②の補助上限額はオプションの補助上限額と合算し、合算された補助対象経費に適用する補助率は区分により定めるものとします。
●補助上限額表
| 水素供給設備の規模 | 水素供給能力 （Ｎｍ3/ｈ） |
区分 | 補助率 | 補助上限額 （百万円） |
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| 大規模 | 500以上 | 中核地方公共団体・ 準中核地方公共団体 （重点地域内） |
2／3 | 450 | |
| 上記以外 | 1／2 | 340 | |||
| 中規模 ① |
300以上 |
中核地方公共団体・ 準中核地方公共団体 （重点地域内） |
2／3 | 250 | |
| 上記以外 | 1／2 | 190 | |||
| 中規模 ② |
50以上 |
すべての地域 | 1／2 | 180 | |
オプション (移動式、小規模は対象外) |
オンサイト水素製造装置（SMR） | 新設； 既設； |
60 | ||
| オンサイト水素製造装置（水電解） | 150 | ||||
| 液化水素対応設備 | 40 | ||||
| 複数系統化・能力増強工事等 （ 圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、 プレクーラー、等）※１、※２、※３ |
中核地方公共団体、 準中核地方公共団体 ２／３ |
350（大規模①） 200（大規模②） 100（中規模） ※4 |
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| 上記以外 １／２ |
260（大規模①） 150（大規模②） 80（中規模） ※4 |
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| 遠隔監視設備 | 2／3 | 10 | |||
| 小規模 | 50未満 | 定置式 | 1／2 | 80 | |
| 水素集中製造設備 (供給先水素供給設備1設備当たり、ただし10設備を上限とする) |
1／2 | 60 | |||
| 水素集中液化設備 | 1／2 | 2,500 | |||
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重点地域： 経済産業省が選定する地域。 経済産業省ホームページでの告知日時から有効とする。 オンサイト方式： 水素製造装置を敷地内に有する
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