Q&A

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A. 制度の概要について

  項目 回答
1 補助金制度の概要 エコカー補助金とはどのような補助金ですか? 環境性能に優れた新車を購入し、一年間使用する者に交付される補助金です。
2 補助金額
(乗用車)
乗用車等の補助金の額はいくらですか?
購入した車が登録車等の場合   「10万円」
購入した車が軽自動車の場合    「7万円」
3 補助金額
(重量車)
重量車の補助金の額はいくらですか?
購入した車が大型GVW12tクラス   「90万円」
購入した車が中型GVW8tクラス    「40万円」
購入した車が小型GVW3.5tクラス   「20万円」
4 登録車等の定義 登録車等とは何ですか? 登録車等とは、乗車定員が10人以下の乗用自動車又は車両総重量が3.5トン以下のトラック(バンを含む)・バスをいいます。軽自動車も含みます。
5 重量車の定義 重量車とは何ですか? 重量車とは、 乗用自動車又は貨物自動車のうち車両総重量が3.5トンを超えるものをいいます。
6 重量車定義 小型GVW3.5t、中型GVW8t、大型GVW12tクラスとは、どのような分類ですか? ベース車両の車両総重量によって、以下の通り分類されます。
【トラック】
大型GVW12tクラス   12t超
中型GVW8tクラス    7.5t超12t以下
小型GVW3.5tクラス   3.5t超7.5t以下
【バス】
大型GVW12tクラス   12t超
中型GVW8tクラス    8t超12t以下
小型GVW3.5tクラス   3.5t超8t以下

具体的には型式ごとにクラスが決定いたします。
( PDF 補助金対象型式および車種区分一覧
7 エコカー減税との関係 補助金とエコカー減税も同時に対象となりますか? 補助金と減税に求められる環境要件をともに満たしていれば、エコカー補助金とエコカー減税は同時に対象となります。
ただし、補助金と減税とでは求められる環境性能が異なるため、補助金の対象車種であっても減税対象にならない車種もございます。
購入車両が補助金および減税の対象であるか否かは、自動車販売店および自動車メーカーにお問い合わせ下さい。
8 補助金対象期間のスタート いつ購入した自動車が補助金の対象となりますか? 政府・与党の平成23年度第4次補正予算案閣議決定日である平成23年12月20日以降平成25年1月31日までに、新車新規登録または新車新規検査届出が行われた車両について対象となります。
なお、申請総額が予算額を超過する場合には申請締切前であっても募集を終了いたします。
(申請総額が予算額を超過しましたので、平成24年9月21日(金)をもって受付を終了しました。)

B. 対象車両の要件について

  項目 回答
1 新車定義 補助金制度の新車の定義は何ですか? 平成23年12月20日から平成25年1月31日までに新車新規登録(登録車等)または新車新規検査届出(軽自動車)された自動車です。中古の輸入車は除きます。
2 新車や中古車 いわゆる新古車や中古車は補助金の対象となりますか? 中古車は補助金の対象とはなりません。いわゆる新古車も既に登録・届出がなされている中古車となるため、対象となりません。
3 環境要件 補助金の対象となる環境性能に優れた車とは、具体的にどのような車のことですか? 求められる環境要件は以下の通りです。具体的にどの車が対象になるかについては、自動車メーカーまたは自動車販売店にお問い合わせください。

登録車・軽自動車:平成27年度燃費基準達成自動車、もしくは、平成22年度燃費基準+25%達成車
重量車:平成27年度燃費基準達成自動車

※公式燃費値を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められる自動車
※このほか、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車(乗用自動車)も対象となります。

4 事業用の車両 タクシーや運送用トラックなど事業用の車(登録車:緑ナンバー、軽自動車:黒ナンバー)は補助金交付制度の対象となりますか? 環境要件を満たしていれば、事業用自動車についても対象になります。
5 自家用自動車と事業用自動車 法人の営業車はこの補助金で言うところの事業用自動車ですか? 事業用自動車とはタクシー事業者やバス事業者、運送事業者などの自動車運送事業者が所有する自動車運送事業用の自動車です。いわゆる緑ナンバー車や黒ナンバー車になります。
一般的に個人が所有する自家用車や、上記以外の法人が所有する営業者(白ナンバー車や黄ナンバー車)は、自家用自動車になりますので、補助金の申請時には自家用自動車として申請して下さい。なお、自家用と事業用の別は、自動車検査証に記載されております。
6 重量車 重量車は車両総重量(GVW)で補助額が異なっていますが、自分の車がどの分類に該当するかを知るにはどうすればよいですか? 重量車の区分については、大型、中型、小型のそれぞれに該当する車系一覧表を作成しております。詳しくは販売店にお問い合わせいただくか( PDF 補助金対象型式および車種区分一覧)をご覧下さい。
7 二輪車 二輪車(側車付きオートバイ・トライク含む)は補助金交付制度の対象となるのか? 対象となりません。
8 特殊自動車 小型特殊自動車や大型特殊自動車は、補助金交付制度の対象となりますか? 対象となりません。
9 PHP車 PHP車は補助金制度の対象になりますか? PHP車について、乗用車等については海外の公式燃費値(海外の燃費規制※1で用いられる公式燃費値)が環境要件を満たすもの、重量車については海外の公式測定データに基づく燃費値※2が環境要件を満たすもののうち、それぞれ新車新規登録が平成23年12月20日以降になされたものが対象となります。また、並行輸入車については、対象外となります。
具体的な対象車種については、輸入車ディーラーもしくは日本自動車輸入組合にお問い合わせください。

※1 米国「連邦会社平均燃費規制(CAFE規制)又は欧州「CO2排出量規制」
※2 海外の排気ガス規制への適合性を示すために行われたエンジン性能試験のデータに基づく重量車モード燃費値
10 並行輸入車 並行輸入車は補助金制度の対象になりますか? 対象となりません。
11 次世代自動車 以下の次世代自動車は補助金交付制度の対象となりますか?
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
燃料電池自動車
CNG乗用車、トラック、バス
クリーンディーゼル自動車(乗用車)
対象となりまます。
ただし、次世代自動車の中にはクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金や低公害車普及促進対策費補助金の対象になるものもありますが、これらの補助金はエコカー補助金との併用はできませんので、ご注意ください。
12 改造車 改造車は補助金交付制度の対象となりますか? 改造車は基本的には対象となりません。
ただし、福祉目的等により改造された乗用車等については、国土交通省の「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」(平成21年8月25日国土交通省告知)に基づき算定された燃費値が、平成27年度燃費基準達成又平成22年度燃費基準25%超過達成を満たせば、対象となります。
燃費基準等を達成しているかについては、車検証のコピーの備考欄により確認させていただくことになります。
また、算定燃費取得特定改造車で自動車検査証に記載が無い場合でも、補助の対象となることがあります。
詳細は自動車販売店にお問い合わせください。
13 LPG車 タクシーやトラックといったLPG車(液化石油ガス車)は補助金の対象となりますか? LPG車にも燃費基準がございますので、2010年度燃費基準+25%を達成していれば、対象となります。

C. 使用義務について

  項目 回答
1 基本的考え 新車を購入し、補助を受けてすぐ売却することなどは認められますか? 認められません。
購入した新車については1年間使用することが義務づけられます。一定の場合等を除き、補助金を受けたにもかかわらず1年未満で車を手放した(使用者を変更した)場合は、補助金の返納が求められます。
2 新車の1年使用 購入した新車は1年間の使用が求められるとのことですが、「1年間の使用」というのは、具体的にどのようなことですか? 新車新規登録日または新車新規検査届出日から1年間は、原則として下記の行為を行うことはできず、行う場合には計画変更承認申請が必要となります。また、一部の場合を除き、補助金を返納していただきくこととなります。

@自動車検査証上の使用者の変更
Aリース車両における自動車検査証上の所有者の変更
B自動車検査証上の自家用・事業用の別の変更
C自動車リサイクル法に基づく使用済自動車の引き渡し(廃車)
D輸出
3 新車の1年使用 購入した新車は1年間の使用が求められるとの事ですが、1年間に満たない期間に転売などをした場合、何か罰則等はありますか? 「1年間」に満たない期間に対象となる新車を転売などの場合は、交付された補助金額の返還が求められることになりますので、ご注意ください。
また、購入後1年間使用しているかどうかについては事後調査を行います。
4 登録変更 新車登録から1年以内に、引っ越し等で住所が変わったので登録ナンバーを変更した場合に問題はありますか? 使用者の名義を変更しなければ、住所変更や登録ナンバー変更は問題ありません。ただし、住所や登録ナンバーを変更する場合には、変更の届出が必要となります。
5 一年以内の使用者名義変更が可能な事例 1年以内に、息子に車の名義を変更することになったのですが、構わないでしょうか? 基本的には、購入した新車については1年間使用することが義務づけられますが、ただし、その間、親から子供などへの使用者の名義変更については、同一世帯又は同一世帯でなくとも二親等以内の親族であることが住民票や戸籍謄本等で確認できる場合であれば可能です。ただし変更承認申請書等の手続き書類を提出いただく必要がございますので、ご注意下さい。
6 一年以内の使用者名義変更が可能な事例 新規登録後1年以内に、結婚して使用者名義の姓が変わったのですが、構わないでしょうか? 同一人物であることが戸籍謄本等で確認できれば特段補助金の返納の必要はございません。ただし変更承認申請書等の手続き書類を提出いただく必要がございますので、ご注意下さい。
7 一年以内の使用者名義変更が可能な事例 新規登録後1年以内に、会社の社名変更により使用者名が変わったのですが、構わないでしょうか? 社名変更による使用者名の変更であることが、登記簿謄本等で確認できれば特段補助金の返納の必要はございません。ただし変更承認申請書等の手続き書類を提出いただく必要がございますので、ご注意下さい。
8 一年以内の使用者名義変更が可能な事例 新規登録後1年以内に、会社の合併により使用者名が変わったのですが、構わないでしょうか? 合併による使用者名の変更であることが、登記簿謄本等で確認できれば特段補助金の返納の必要はございません。ただし変更承認申請書等の手続き書類を提出いただく必要がございますので、ご注意下さい。
9 一年以内の使用者名義変更が可能な事例 新規登録後1年以内に、使用者を会社の支店から本店に変更したのですが、構わないでしょうか? 会社の組織内での使用者名の変更の場合、特段補助金の返納の必要はございません。ただし変更承認申請書等の手続き書類を提出いただく必要がございますので、ご注意下さい。
10 グループ企業間の名義変更 グループ企業間の名義変更は認められますか? 各企業の株式の過半数以上(ただし事業用車両については原則として100%)が同一の資本であれば認められます。子会社間についても対象です。ただし、変更承認申請書等の手続き書類を提出いただく必要がございますので、ご注意下さい。

※子会社間の名義変更の場合は、1枚でその事実を確認できる書類がないため、親会社と各子会社の決算書類等を出していただき確認することとなります。
11 リース車の使用者変更 リースにおいて、リース先の企業が倒産したため、新車登録から一年以内にやむなく使用者を変更することになりましたが、補助金の返納は必要ですか? リース車において、リース先の倒産などやむを得ないと判断される理由によりリース契約が途中解約となり、かつ所有者であるリース事業者が新車新規登録日(又は新規検査届出日)から1年間以上変更とならない場合においては、補助金の返納は必要ありません。ただし、変更承認申請書等の手続き書類を提出いただく必要がございますので、ご注意下さい。
12 自家用と事業用の乗り換え 補助金を受けた後、1年以内に自家用車両から事業用車両に変更することは認められますか? 認められません。
新車について、1年間は同じ用途で使用することが義務づけられています。
1年以内に自家用・事業用の別を変更する場合には、補助金の返還が求められます。
13 事故による返還 新車購入後に事故を起こした場合、補助金の返還の必要がありますか? 事故等を原因として、使用者名義を変更しない状態で使用済自動車として解体される場合には、過失の程度に関係なく、補助金を返還していただく必要はございません。ただし、例えば保険会社が事故車を代位取得して名義変更を行うなど、自動車リサイクル法の取引前に、使用者の名義を変更する場合には、補助金を返還していただきますので、ご注意下さい。
14 所有者名義の変更 車検証上の所有者を1年以内に変更しても構いませんか? 使用者が変更されていなければ、リース車を除き、所有者の変更を行っても構いません。
リース車両については、一定の場合を除き、所有者・使用者ともに1年以内に変更してはなりません。

D. 申請者について

  項目 回答
1 申請者は誰か 補助金の申請者は誰になりますか? リース車両に関する申請を除き、自動車検査証上の使用者が申請者となります。リース車両については自動車検査証上の所有者であるリース事業者が申請者となります。
2 補助金の振込先 補助金は誰に振り込まれますか? リース車両に関する申請を除き、補助金は申請者である使用者に直接振り込まれます。リース車両の場合は、申請者であるリース事業者に振り込まれます。しかし、リース事業者は借受人である使用者に補助金相当額を還元する必要があります。
3 法人名義 法人名義の車は補助金制度の対象になりますか? 法人が使用する車であっても、補助金の要件を満たしている場合には対象となります。
ただし、使用者を同一とする4台以上の補助金の申請があった場合、近い将来に転売・輸出が疑われる場合など、その使用目的が補助金の趣旨に照らして適切でないと判断される場合には、補助金の交付を行わないことがあります。
4 国、独立行政法人、国立大学法人 国、国所管の独立行政法人、国立大学法人が購入する車は補助金制度の対象になりますか? 対象となりません。
これらを使用者とするリース車両についても同様に対象となりません。
5 自治体 地方公共団体が使用する車は補助金制度の対象になりますか? 地方公共団体が使用する車であっても、補助金の要件を満たしている場合には対象となります。

E. 申請期限について

  項目 回答
1 補助金の申請期限について 新車の新規登録・新規検査届出を行った後、申請するまでの期限はありますか? 新車の新規登録または新規検査届出した日(登録日・届出日)が属する月の翌月末(末日が土曜日又は日曜日又は祝日の場合にあっては、翌月の最も遅い平日)が申請期限(郵送による書類の到着期限)となります。
ただし、新車新規登録日又は新車新規検査届出日が平成23年12月20日(火)から平成24年5月31日(木)までのものについては、平成24年6月29日(金)が申請期限となります。
輸送にかかる期間を考慮の上、当該期日に間に合うように申請してください。

例: 平成24年8月10日(金)登録 → 平成24年9月28日(金)までに申請(郵送による書類到着)
2 申請期間 申請受付はいつから開始されますか? 申請受付開始は平成24年4月2日(月)となります。
3 申請終了日 補助金交付申請の最終期限は、いつまででしょうか? 平成25年2月28日が申請期限(郵送による書類の到着期限)となります。郵送にかかる期間を考慮の上、当該期日に間に合うように申請してください。
ただし、申請総額が予算額を超過する場合には申請締切前であっても申請受付を終了しますので、ご注意願います。
(申請総額が予算額を超過しましたので、平成24年9月21日(金)をもって受付を終了しました。)

F. 申請方法と申請書類について

  項目 回答
1 申請のタイミング 申請はどのタイミングでできますか?新車注文時に可能ですか? 新車登録または新車新規検査届出が完了し、必要書類がそろってから申請が可能となります。
2 インターネットでの申請 インターネットで申請できますか? 確認書類等が必要であるため、受け付けておりません。
3 申請方法について 申請書は宅配便で送付しても構いませんか? 宅配便やゆうパックなどでは申請書を送付できません。郵送または信書便等の信書が送付可能な手法を用いて郵送願います。
4 申請方法について 申請書は直接持参しても構いませんか? 申請書は郵送および信書のみで受け付けております。
持ち込みは受理しておりません。
5 申請先について 申請書はどこに送付すればよろしいですか? 申請書及び一式書類は、一般社団法人次世代自動車振興センターに送付願います。

(送付先住所)

郵便の場合:
〒137-8777 東京都江東区新砂2-4-23
 日本郵便新東京支店留 エコカー補助金受付窓口

特定信書便の場合:
〒135-0024 東京都江東区清澄1-5-1
 一般社団法人次世代自動車振興センター エコカー補助金受付窓口
6 申請書類 申請の際に必要な書類は何ですか? 主な書類は以下の通りです。詳細については、自動車販売店にお問い合わせいただくか、次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。

・申請書
・新車の車検証コピー
・本人確認書類(個人においては運転免許証、健康保険証のコピー等。法人においては登記簿謄本等)(ただし、事業用自動車の申請の際には不要)
・通帳又はキャッシュカードのコピーなど振込先金融機関の支店番号及び口座番号が確認できる資料
・リース契約書等の写し等(リース車両の場合のみ)
7 新車購入後ナンバープレートを変更した場合 新車購入後、補助金申請前にナンバープレートを変更した場合、提出する車検証のコピーは新旧どちらでしょうか? 使用者名義が変わっていないことを確認させていただくため、新旧両方の車検証のコピーをご提出ください。申請書には、新しい車検証の情報を記載ください。
旧車検証のコピーを所有していない場合には、詳細登録事項等証明書を添付いただきます。
8 個人の本人確認資料 個人の本人確認書類として使用できる書類は何ですか? 個人による申請の場合、以下のもののいずれかの写し(コピー)を本人確認書類として御提出いただきます。

1.運転免許証
2.旅券(パスポート)
3.住民票
4.住民基本台帳カード(写真付のもの)
5.各種健康保険証
9 本人確認 印鑑証明(印鑑登録証明書)は本人確認書類として利用できますか? 利用できません。運転免許証のコピーなどのその他の本人確認書類を御用意願います。
10 本人確認 本人確認書類について注意すべき事項はありますか? 免許証については、表面と裏面の両方のコピーを添付ください。
住民登録カードにおいて、裏面に住所が記載されている場合については、そのコピーも御提出ください。
また、免許証のコピーの場合、申請時に免許証が有効期限内であることが必要となりますのでご注意願います。
また、印鑑証明書は本人確認資料として使えませんのでご注意願います。
11 通帳、カードがない場合 通帳やキャッシュカードのコピーなどが必要書類とされておりますが、これらが存在しない場合、代わりに何を用意すればよいのですか? 名義、支店及び口座番号が確認できる資料を提出いただければ、通帳やカードのコピーでなくてもかまいません。

G. 仮申請について

  項目 回答
1 仮申請 仮申請とは何ですか? 仮申請とは、申請に必要な書類が揃った段階で、ファックスまたはWebでセンターに仮の申請をすることで、予算の満了時の申請時期に限り、センターに申請書類が届いた日を仮申請した日とみなすものです。ただし、仮申請の日から7日以内に申請書類がセンターに届いていないと仮申請は無効になります。申請件数及び金額を速やかに把握する観点から、原則として全ての申請者にお願いしております。また、郵便の到着時間差という、地域による不公平性を解消する方法にもなっています。
2 仮申請 仮申請をすれば申請書は郵送しなくても良いですか? センターへの申請書の郵送は必須です。申請書類がセンターに届かないと補助金の交付の対象にはなりません。仮申請はあくまで仮に申請するものです。
3 仮申請 仮申請は絶対行わなくてはいけないのですか? 仮申請が行われていなくても補助金が交付されないわけではありませんが、原則として全ての申請者にお願いをしております。
4 仮申請 仮申請のメリットは何ですか? 予算終了時には、仮申請後7日以内に申請書類がセンターに到着した場合、仮申請の日付を本申請日と見做すので、予算の満了前に仮申請を行った場合、申請者にとって予算の確保が可能になります。また、郵便の到着時間差という、地域による不公平性を解消する方法にもなっています。
5 仮申請 仮申請はいつからできますか? 新車の初度登録が完了し、申請書類が整った状態になれば仮申請は可能です。万が一、申請車両の初度登録日以前に仮申請がされた場合、その仮申請は無効となります。
6 仮申請 どうやって仮申請すれば良いのですか? Web仮申請とFax仮申請の2つの方法があります。詳しくはこちらをご覧下さい。インターネットの使用が可能であればWeb仮申請をお勧めします。
7 仮申請 Web仮申請を推奨する理由は何ですか? Web仮申請の場合、その場で仮申請が完了していることが確認でき、約3時間後には進捗状況確認システムでも仮申請完了が確認できますが、Fax仮申請は翌日もしくは翌々日にならないと仮申請完了の確認ができません。(Fax仮申請を18:00までに行った場合は翌日に反映、18:00以降の場合は翌々日に反映)
8 仮申請 仮申請した内容を取消したい、または訂正したいときはどうしたら良いですか? 仮申請の取消、訂正はできません。間違えた場合は再度正しく仮申請をし直して下さい。二重に仮申請されても受付できます。
9 仮申請 間違った登録番号で仮申請し、本申請は正しい登録番号で申請した。この仮申請の日付は有効ですか? 間違った情報で仮申請し、その後7日以内に正しい申請書類が到着しても、仮申請情報と一致しないので仮申請はされていなかったものとして扱われます。つまりその仮申請は有効ではありません。
10 仮申請 同じ登録番号で複数回仮申請をしてしまった場合はどうなりますか? センターで照合して1件分として仮申請を受け付けますが、混乱を招く可能性が高いので訂正が必要などの止むを得ない場合を除き、同一車両での複数の仮申請は行わない様にお願いします。また、センターHP上の「進捗確認システム」には仮申請された件数分が表示されます。(例:同一車両で2回仮申請した場合は2件分の仮申請が表示されます。)
11 仮申請 Web仮申請とFax仮申請を両方行ったらどうなりますか? それぞれの仮申請が到着していることになりますので、進捗確認システムには2回分の仮申請が表示されます。ただし、集計上は1件分としてカウントされます。表示の混乱などが発生しますので、重複の申請は極力避けて頂きたくお願いいたします。
12 仮申請 仮申請は申請期限内に行ったが、申請書の送付、到着が申請期限を過ぎてしまったらどうなるのですか? 仮申請を行っても申請書の到着が申請期限(車両の新規登録日の翌月末までに申請書類がセンターに到着)を過ぎた場合は、補助金の交付対象にはなりません。仮申請は、あくまでも予算満了時の扱いです。申請期限には、仮申請制度は適用されませんので十分にご注意願います。
13 仮申請 パソコンやインターネット環境がないのですが、どうしたら良いのですか? Faxでの仮申請をお願いします。また、申請者ご本人が仮申請を行わなくても構いませんので、他の方や販売会社の方からWeb仮申請を行っても構いません。
14 仮申請 外交官ナンバーや在日米軍ナンバーは仮申請はできないのですか? これらの登録ナンバーは仮申請はできません。仮申請はせずに申請書を受付窓口に期限内に送付して下さい。

H. その他

  項目 回答
1 他の国の補助金との重複受給 国による他の補助金制度(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、低公害普及促進対策費補助金など)との重複申請は可能ですか? 国による他の補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)との重複申請・補助金受給はできません。
例えば、自家用電機自動車購入時の補助金であるクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金と、エコカー補助金との重複申請・補助金受給はできません。

ただし、以下の補助金に限っては、重複可能です。

【自家用】
・被災中小企業復興支援リース補助金
【事業用】
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金のうち、
「車両原価償却費等国庫補助金」及び「バリアフリー化設備等整備事業」
・自動車事故対策費補助金のうち、
「事故防止対策支援推進事業」
2 地方自治体の補助金との重複受給 地方自治体(都道府県や市町村)から購入者に交付される補助金制度や助成金制度との重複申請は可能ですか? 地方自治体が交付する補助金制度との重複申請は可能です。
3 補助金交付までの期間 申請から補助金の交付まで、どのくらい時間がかかりますか? 特に申請受付開始直後は申請の集中が予想されることもあり、申請から補助金の交付までにかかる時間をお示しすることは困難です。ただ、書類の不備等がある場合は交付に時間をかなり要する可能性がございますので、正確な書類の記入と必要書類の添付をお願いいたします。
4 補助金取得時の課税 個人又は法人が補助金を受け取った場合、所得税又は法人税の課税対象となりますか? 当該補助金は、国の「環境対応車普及促進対策費補助金(平成23年度第4次補正分)」を財源として交付するものです。したがって、個人の方は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定(所得税法第42条)の適用を受けることができ、また法人は、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定(法人税法第42条)の適用を受けることができます。なお、上記の規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
5 審査団体 申請はどこで審査され、補助金はどこから交付されますか? 一般社団法人次世代自動車振興センターで審査を行い、同センターから申請者に直接交付されます。
6 振込手数料 補助金は振込手数料を差し引かれて振り込まれるのですか? 振込手数料は審査機関が負担いたします。

問い合わせ先:エコカー補助金コールセンター TEL:0570-003-053 受付時間: 平日のみ 9:00〜17:00