CEV補助金のご案内_CEVの補助金交付_一般社団法人次世代自動車振興センター

★処分制限期間内にある車両を処分（財産処分）する場合の留意事項★

＜車両処分（財産処分）の手続き＞

○過去に補助金を受けて購入し、まだ処分制限期間内（保有義務期間内）にある車両を売却等によって処分
  （財産処分）する場合は、必ず事前にセンターへの手続きが必要です。
  また、処分後、処分結果を報告いただき、それに基づいて算定した補助金返納額を返納していただきます。
  財産処分手続きの開始から補助金返納完了まで、概ね２ヶ月程度の期間を要しますので、早めの手続きを
  お願いします。

○特に、当該車両を処分して、新たに補助対象車両を購入する場合は、以下の注意が必要です。
　 ・処分した車両の補助金返納が完了するまで、新たな車両への補助金は交付できません。
       極力、新たな車両の補助金申請に先立って、財産処分手続きを進めてください。
　 ・特に年度末等の事業終了時期は、新たな車両への補助金交付期限が迫っており、処分した車両の補助金
　 　返納が遅れると、新たな車両の補助金が受け取れないこともあります。

○補助金返納額の算定は、「売却額」と「売却時点の残存簿価」のいずれか高い方を用いて算定します。

　※1 残存簿価は、保有義務期間を償却期間とし、定率法による経過月数の償却後の簿価を適用。
　　   保有義務期間は、補助事業年度及び車両の車種区分により異なる。
　※2 補助金比率は、車両購入費用に占める補助金額の割合（補助金比率＝補助金額／車両購入費用）

　 （注1）平成23年3月31日までに登録した車両の補助金返納額算定方法は上記と異なります。
　 （注2）補助金返納額は交付した補助金額が上限で、それを超える返納をお願いすることはありません。

○センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
　センターの承認を得ずに、変更や処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることが
　あります。

※ご不明な点は、センターにお問い合わせください。