事業全体に共通の必要書類とその書類に関する注意事項について

※下記に掲げる以外の書類が必要な場合があります。詳細は事業ごとの説明項目をご覧ください。

ア．補助金交付申請書（様式１－１～様式１－５）

申請する事業ごとに所定の様式にて申請してください。
平成２４年度補正の様式と平成２６年度補正の様式は異なりますので、センターＨＰよりダウンロードして使用ください。平成２４年度補正の様式では、申請は受理しません。

【記入にあたっての注意事項】

a)申請日

• 添付書類を整え、申請書の記入を完了した日を記入してください。

b)申請者欄

• 充電設備等を所有する方が申請者となります。
  申請者の区分は以下の4つになります。
  ・地方公共団体
  ・個人（個人事業主を含む）
  ・法人（マンション管理組合法人を含み、独立行政法人（注）及びリース会社を除く）
  ・リース会社

（注）国の機関や、国所管の独立行政法人、国立大学法人には補助金は交付されません。

• 法人からの申請は、代表権または契約締結権をお持ちの方のお名前で申請することが必要となります。申請者が支社・支店等の場合は支社・支店等の長に契約締結権がある場合は支社・支店の長のお名前で記入・押印することができます。
• 法人の支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本に支社・支店の記載がない、または支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。

c)手続代行者欄

• 申請者が補助金申請の一切の手続きを申請者が認める第三者へ依頼する場合は、手続代行者が必要事項を記入・押印してください。
• 申請者は、手続代行を依頼することを同意の上記入内容を確認し、☑及び押印してください。

d)申請要件等の確認

• 事業ごとの申請要件欄を必ずお読みいただき、内容に間違いがないことを誓約し、押印をしてください。

e)押印

• 申請者の押印箇所は４箇所（捨印２箇所）です。
• 申請者が手続代行を依頼する場合は、押印箇所は５箇所（捨印２箇所）です。
• 押印は実印でなくとも、個人の場合は認印、地方公共団体及び法人の場合は契約締結に使用する印によるものでも可能です。ただし、共同申請をされる場合は実印が必要です。
• 申請者による押印は、全て同一の印となります。実績報告書提出、計画変更に係る書類等、センターに提出する全て書類は、申請時に押印した印と同じでなければなりません。

イ．本人確認書類

＜本人確認書類＞

【注意事項】

• 申請者の区分ごとに異なります。

申請者が地方公共団体の場合
以下の書類のいずれか一つを提出してください。

書類	条件
自治体のホームページ及び広報誌などのコピー	自治体の名称、自治体の長の氏名、組織図が確認できるページや資料

申請者が個人（個人事業主を含む）の場合

以下の書類のいずれか一つを提出してください。

書類	条件
運転免許証のコピー	有効期限内のものに限る 表裏両面を同一用紙にコピー
印鑑登録証明書の写し（原本）	発行から３ヶ月以内のものに限る
住民票の写し（原本）	発行から３ヶ月以内のものに限る
パスポートのコピー	有効期限内のものに限る 氏名と住所の記載ページのコピー
健康保険証等のコピー	有効期限内のものに限る 現住所が記載されているもの
【留意事項】 ・上記公的書類の住所・氏名が、申請書の住所・氏名と一致している必要があります。 ・現住所の記載されていないカード式健康保険証のコピーや、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証のコピーは、本人確認書類として使用できません。

申請者が個人（法人格をもたないマンション管理組合等）の場合

書類	条件
総会の議事録等	管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類のコピー

申請者が法人（マンションの管理組合法人を含む）の場合

以下の書類のいずれか一つを提出してください。

書類	条件
登記簿謄本の写し（原本） 履歴事項全部証明書の写し（原本） ・ 現在事項全部証明書の写し（原本）	発行から３ヶ月以内のものに限る
【留意事項】 ・複数の申請書をまとめて送付する場合は、上記いずれかの原本を一通添付し、同封の申請数分のコピーを添付でも可能です。 ・支社・支店等からの申請にあたり、法人の登記簿謄本等に支社・支店の記載がない場合は、代表権者から申請者への委任状およびその支社・支店等が存在することが確認できる書類（事業・営業証明、納税証明書、会社案内の組織図のコピー等）を提出してください。 ・支社・支店等からの申請にあたり、支社・支店等の長に契約締結権がない場合は、代表権者から申請者への委任状が必要です。

ウ．販売業者などから入手した充電設備等の購入の見積書、契約書等のコピー

【注意事項】

• 申請者宛の見積書、注文書、契約書等（押印があること）のいずれか一つのコピーを提出してください。
• メーカー名、型式　本体価格等が明記されていることが必要です。
• 手形による支払いは認められていません。手形による支払ではないことの確認のため、支払条件（現金、振込等）が明記されていることが必要です。
• 設置工事に関する見積書に充電器等の購入費が記載されている場合は、省略することが可能です。

エ．工事申請書（様式４－１、４－２）

【注意事項】

• 申請者（手続代行者）は「見積書」や「契約書」の「内訳書」を参考に補助対象経費として申告する費用をフォーマットの指示に従って記入してください。工事区分によっては選択する工事がありますので注意して記入してください。記入された金額と「見積書」や「契約書」の金額に相違のないようにしてください。全ての入力後、補助申告額が表示されますが、その金額が補助金交付額ではありません。審査により、また上限額を超える場合には減額されることがあります。工事業者が複数ある場合は、申請者（手続代行者）が各工事業者の「見積書」や「契約書」の情報を集約して、一枚の（様式４－１）に記入願います。
• 「電気配線の詳細仕様」及び申請者（手続代行者）が各工事の補助を申告するにあたり、要件等が適合していることを申告する書類が（様式４－２）です。

オ．設置工事業者などから入手した設置工事の見積書、契約書などのコピー

【注意事項】

• 設置工事業者が申請者に提出する充電設備設置工事（補助対象以外の工事も含む）の見積書（原則として有効期限は３ヶ月以上としてください。）

カ．要部写真（様式５）

【注意事項】

• 充電設備等設置工事着工前の設置場所の写真等が必要です。工事着工前の写真の撮影を忘れないように注意してください。
• （様式５）は、工事項目毎に異なりますので、注意してください。センターＨＰよりダウンロードして使用ください。

キ．平面図・電気系統図・配線ルート図等

【注意事項】

• 図面は同時に示すことが可能であれば、代用できるものもあります。詳細は本書の事業毎の説明項目を参照ください。